西中清
会議録に記録された「西中清」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,782 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1972/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛4 件
- 半導体1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会100 件・100%
※ 全 2,782 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 衆議院 外務委員会 第7号
○西中委員 こういう話があったことは事実ですね。もう一ぺん確認しておきます。
第68回 衆議院 外務委員会 第7号
○西中委員 私はこれは非常な問題があると思いますね。いままで四百万ドルが問題でございましたが、この点についても沖繩国会では明確ではなかったと思うのです。そしていまお聞きしますと、何らかの形で、そしてこの事実もあったということですね。もう一度、その点はどうなんですか。
第68回 衆議院 外務委員会 第7号
○西中委員 地位協定を適用するのは復帰してからの問題でありますから、それからの話でもこれはいいわけですね、ほんとうを言うと。これは協定上には出てきてない。また付属文書の中にも出ておりません。いま聞いたところはっきりしてきましたけれども、これも了解事項か合意事項か何か知りませんけれども、書類があるのじゃないですか、どうでしょうか。
第68回 衆議院 外務委員会 第7号
○西中委員 それでは六千五百万ドル相当の内容はどういうようになっているのか。私はむしろ地位協定第二条及び第二十四条の規定を見ても、アメリカに提供した後の施設、区域に対して補修、改良、新設、増設に対してわが国が財政負担する義務というものはないことは明らかだというように判断しております。この点について政府の第二条、第二十四条、この二つの解釈もあわせて説明をしていただきたい。そしてこの六千五百万ドルというのは一体どこからそういう根拠て出ておる…
第68回 衆議院 外務委員会 第7号
○西中委員 委員長にお願いしたいのですが、いまの問題は、これは国家の財政に関する問題でございます。もう少し明確に資料を出してもらわなければ私は納得できない、少なくとも局長のほうからは肯定的なお話があったわけでございますから、どういう話し合いになったのか、この点を資料としてお出しいただきたい、このように御配慮願いたいのですが、どうでしょうか。
第68回 衆議院 外務委員会 第7号
○西中委員 予算関係の部分でございますし、しかも、これからこれを肯定的にあなたは進めようとされようとしているのですから、これに対してはっきりとした答えを出すのが当然じゃありませんか、そのようなことをやらないのは問題ですよ。きちっとそれははっきりしてくださいよ。それを委員長におはからい願いたいと思うのです。
第68回 衆議院 外務委員会 第7号
○西中委員 委員長のお話は了解いたしました。ただ、もう一点申し上げておきたいのは、この問題では、三億二千万ドル以外には負担すべきものは何もないとしばしば沖繩国会で答弁があったわけでございます。したがいまして、きょうは、もう時間もありませんからこれ以上進めませんが、しかし、何らかの話し合いがあったことは事実、そして、あなたもそれを肯定された。私は、金額の積算とかそういうものは要求はいたしませんにしても、どういう経過があったのかということは…
第68回 衆議院 外務委員会 第7号
○西中委員 要旨ではよくわからない、できるだけわれわれとしては詳しく知りたい、そういう気持ちにあるわけですね。しかも古い資料をいつまでも秘密扱いにするということはないと思う。少なくとも秘密外交としてのいま批判を受けているところでございますから、むしろ積極的に出すべきではないかというように私は考えております。過去にやはり出されたという前例というものがあるでしょう、どうでしょうか。
第68回 衆議院 外務委員会 第7号
○西中委員 もう時間も参りましたので、最後に外務大臣に一つだけ……。 先ほどから事前協議の問題がいろいろとございました。きょうの新聞では福田外務大臣の十日の参議院予算委員会における事前協議再検討発言として、その意味するところはどうこうというように伝えられておりますが、福田外務大臣が事前協議について再検討される、これはいろいろと先ほど具体的な問題の提起がございました。しかしこれは問題がかなりたくさんございます。どういうお考でそういう発言を…
第68回 衆議院 外務委員会 第7号
○西中委員 終わります。
第68回 衆議院 外務委員会 第4号
○西中委員 いま外務大臣から政府間折衝を考えておるんだ、その前の段階として関連の質問がございましたが、これは中国としてはそれなりの原則というものがあるわけでございまして、先ごろの委員会におきましても領土の問題等がいろいろと論議になりまして、政府は統一見解を出された、こういう経緯があるわけで、はたしてそういう領土の問題なり日華平和条約の問題なりというものが、いまの政府の姿勢で、政府間交渉というものがいきなり行なわれるかどうかということも、…
第68回 衆議院 外務委員会 第4号
○西中委員 再度確認をいたしますが、日中間の戦争状態は日華平和条約で最終的に確定的にかつ法的に終結した、こういうように理解をしてよろしいんでしょうか、いまの答弁は。
第68回 衆議院 外務委員会 第4号
○西中委員 この点は過去にも論議がされて、非常に意見が分かれております。きょうはその点についてお話をするわけではございませんが、中華人民共和国と戦争はしたことはないのだ、こういうことでございますが、それもやはり法的にそういう意味であろうか、それとも実体的にもそうなんだろうか、その点はどうなんでしょう。
第68回 衆議院 外務委員会 第4号
○西中委員 たしかこの外務委員会だったと思いますが、愛知前外務大臣はやはりいまのように戦争状態は終結した、北京政府は法的には日本国との間に戦争状態は終結していない、こういう見解をとっていることを承知しているというような話し方をされておりますが、福田外務大臣は、そういうように中国が法的には戦争状態が終結してないという見解をとっていることは御承知でございましょうか。
第68回 衆議院 外務委員会 第4号
○西中委員 ここで承知しているまたは聞いているということでございますが、それに対しては承知しているまたは知っているというようにおっしゃいましたが、単にそれは認識しているということであって、これは何らか考えなければならぬという意味において受け取っておられるのかどうなのか、その辺の見解をお聞きしたいと思います。
第68回 衆議院 外務委員会 第4号
○西中委員 政府は先ごろの統一見解で、第三項のところで「政府は、右の認識に立って積極的に日中国交正常化に努力する所存である」こういうように申されたわけですが、日本政府が、日華平和条約によって戦争状態は法的にも実際的にも終結したという立場をいまも言明をされておりますが、われわれとしては、こういう立場であっては日中関係の前進というものはまずあり得ない、そういうような考え方であります。実際に過去の経緯から見ましても、こういう立場である限りは、…
第68回 衆議院 外務委員会 第4号
○西中委員 初めから結論を出さなければ政府間接触が始まらないというような認識に立たない。そうしますと、中国がその点を何らかの譲歩をしなければ政府間接触は始まらない、こういう認識でございますか。
第68回 衆議院 外務委員会 第4号
○西中委員 要はまず政府間折衝を始めよう、こういうような御答弁でございますが、むしろそれは本末が転倒しておるのではないか。少なくとも日華平和条約の処置というものを含めて、国交正常化の日中交渉の過程で解決をしていきたい。このような方針は、何といっても中国がすでに繰り返し日華平和条約というものを認めない。この日華平和条約の処置について中国との交渉で解決することが可能であるかどうか。この辺は私は逆の考え方で実はおるわけであります。日華平和条約…
第68回 衆議院 外務委員会 第4号
○西中委員 この辺は意見が変わっておりますので、非常に時間もたっていますからとどめますけれども、いま申し上げたように、過程で解決すべき問題かどうか。少なくとも日華平和条約は中華人民共和国がすでに最初から認めておらないという、こういう立場に立って考えていかなければならない、このように思うわけであります。 そこで、台湾の帰属について、統一見解では佐藤総理の前進的な見解を結局は否定するような立場で、政府の従来の見解というものを繰り返し認識をし…
第68回 衆議院 外務委員会 第4号
○西中委員 これについても委員会でしばしば論議がされまして、その点で、いままで出ました確定的なことばではなかったかもしれませんけれども、一つは対日平和条約の署名国というようなお話がありました。これはやはり疑問であろうと私は思っております。それからもう一つは、国際会議、こういったものでという発言が前外務大臣からも発言があったようなこともあります。さらにまた、アメリカとかイギリス等の主要国ではないか、こういうようなニュアンスの話もあったよう…