行田邦子
会議録に記録された「行田邦子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,997 件
- 直近の所属会派
- 日本維新の会・希望の党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2013/12/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金14 件
- こども・子育て9 件
- 通商・貿易8 件
- 住宅・不動産7 件
- 労働・賃金3 件
- 観光・インバウンド3 件
- 地方創生2 件
- 教育1 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会56 件・56%
- 決算委員会30 件・30%
- 予算委員会12 件・12%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,997 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第185回 参議院 経済産業委員会 第8号
○行田邦子君 雇用保険の対象者であれば対象となるということですけれども、有期直接雇用、またパートタイム労働の場合は、パートタイム労働、週二十時間以上の労働者の場合は恐らく適用されるんだろうと思っていますけれども、やはりどうしても、事業再編のような局面におきましては、教育機会が十分に与えられていない非正規雇用者から先に人員調整がされがちであります。雇用の流動化に対応してしっかりとした職業教育、職業訓練ということを充実をさせていく、セーフテ…
第185回 参議院 経済産業委員会 第8号
○行田邦子君 法案が出されて、その中では、社外取締役を置かない場合は株主総会などで説明するというようなことになっているようでありますけれども、私は、それだけではなく更に踏み込んで、やはり上場企業等への社外取締役の設置の義務付けということも早期に検討すべきであると、そのことが、産業の新陳代謝につながる事業の再編を自ら企業が判断し、また実行できる体制、つまりコーポレートガバナンスの強化につながるというふうに考えております。 少し時間が余りま…
第185回 参議院 経済産業委員会 第8号
○行田邦子君 ただいま議題となりました産業競争力強化法案に対する修正案につきまして、みんなの党を代表いたしまして、その主な内容を御説明申し上げます。 第一に、国は、規制の見直しを行うに当たっては、産業競争力の強化を阻害することのないよう配慮しなければならないことを追加することとしております。 第二に、新事業活動に関する規制の特例措置の整備等に関する規定を削除することとしております。 第三に、政府は、この法律の施行後三月以内に、株式会社に…
第185回 参議院 経済産業委員会 第8号
○行田邦子君 私は、みんなの党を代表いたしまして、衆議院送付の産業競争力強化法案に反対の立場で討論をさせていただきます。 本法案は、アベノミクス三本目の矢、成長戦略を実行するために重要な法案と位置付けられています。みんなの党といたしましても、本法案の柱となっている規制改革と産業の新陳代謝は極めて重要であるとの認識を共有していますが、本法案は残念ながら施策の実効性が十分に担保されているとは言えません。 まず、規制改革の目玉として企業実証特…
第185回 参議院 経済産業委員会 第7号
○行田邦子君 みんなの党、行田邦子です。よろしくお願いいたします。一昨日に続きまして質問させていただきます。 まず初めに、グレーゾーン解消制度について質問させていただきます。 このグレーゾーン解消制度は、ノーアクションレター、法令適用事前確認手続ですけれども、これでは解消できない部分を補う、言ってみれば変形というか進化形ととらえることができると思うんですけれども、まず初めに、ノーアクションレターを所管されている総務省に伺いたいと思います…
第185回 参議院 経済産業委員会 第7号
○行田邦子君 平均十五件と。非常に少ないという印象を受けていますけれども、なぜこのノーアクションレターという手続制度の実績が少ないのか、どのように分析をされていますでしょうか。
第185回 参議院 経済産業委員会 第7号
○行田邦子君 非常に件数が少ないその理由を述べていただきましたけれども、それでは、このグレーゾーン解消制度は、ノーアクションレターの足らざる点を補うような進化形だと思うんですけれども、そもそもノーアクションレターとグレーゾーン解消制度の違いはどこにあるんでしょうか。
第185回 参議院 経済産業委員会 第7号
○行田邦子君 御説明ありがとうございます。 このグレーゾーン解消制度、事業所管官庁が窓口となって、そしてその企業の事業計画で確認をすべき法律、政令、省令、あらゆるものをチェックをする窓口になるということでありますけれども、そしてまた規制所管官庁に照会をし確認するというようなことでありますけれども、大変いい制度のように思います。 〔委員長退席、理事加藤敏幸君着席〕 ただ、ちょっと私が危惧しておりますのは、高い専門性が求められるものについて…
第185回 参議院 経済産業委員会 第7号
○行田邦子君 その窓口となる担当者というのは、高い専門性と理解力、判断力、そしてまたコミュニケーション能力と、それに加えて、その立ち位置がはっきりしていなければいけないというふうに思います。あくまでも企業側の立ち位置ということを、そこが揺らいでしまうとこの制度というのはうまく機能しないのかなというふうに思っております。 〔理事加藤敏幸君退席、委員長着席〕 大臣に伺いたいと思います。 今回のこの法案では、グレーゾーン解消制度など人員を必要…
第185回 参議院 経済産業委員会 第7号
○行田邦子君 商売の世界では忙しいのは何よりということではあるんですけれども、ただ、個々の認定作業というのが余りにも増えてしまうと、逆に官僚の皆さんが、企業が競争しやすい環境をつくるような政策立案とかあるいはルール変更といった本来のそういった政策立案の仕事に時間が取れなくなってしまうのではないかということを私は危惧をしておりますということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。 官民ファンドについて伺います。今回のこの法案にも関連す…
第185回 参議院 経済産業委員会 第7号
○行田邦子君 平成二十四年度の補正予算で一千億円が予算措置されて、もう既に各国立大学に配られているということです。ところが、この一千億円の使い道というのは、元々国立大学が自らの研究成果を事業化、それから実用化しようとするような企業を支援するためのファンドに出資するための軍資金ですけれども、ところが、この今の法律だと国立大学はファンドに出資ができないということであります。私は本当に疑問に思うんですけれども、そのことはもう最初から分かってい…
第185回 参議院 経済産業委員会 第7号
○行田邦子君 今質問させていただいた二つ以外にも、今年になってから、二〇一三年になってから新たにつくられた官民ファンドというのが内閣官房に伺った限りでは六つあるということであります。これ以外にも、経済産業省の所管の海外需要開拓支援機構、それから日本政策投資銀行における競争力強化ファンド、また民間資金等活用事業推進機構などなどでありますけれども、これら六つのファンドに対して、もう既に政府からは三千五十億円、三千億円を超える出資が既になされ…
第185回 参議院 経済産業委員会 第7号
○行田邦子君 ありがとうございます。 私も民間投資の本当の意味での呼び水になってくれればいいとは思いますけれども、やはり私が思うには、公的資金を投入するというのはあくまでも限定的であるべきだというふうに思っております。かつてのファンドへの投資というのは、例えばバブルの崩壊直後、金融機関が健全に機能しないとき、危機的な状況であったり、あるいはリーマン・ショックの後であったりということで、企業の再編や事業の再編といったことに注力をされていた…
第185回 参議院 経済産業委員会 第7号
○行田邦子君 内閣官房でフォローアップをしているものについては九つということでありますけれども、それ以外にもあるのではないでしょうか。
第185回 参議院 経済産業委員会 第7号
○行田邦子君 内閣官房で検証の対象としているのは九つということですけれども、ほかにも各省庁で官民ファンドというものが組成されているというふうに私は認識をしております。ここは是非、自民党政権になって官民ファンドというのが増えています。これだけ公的資金を投入するわけですので、是非内閣官房において、政府全体で官民ファンドというのはどのぐらいあるのかと、どのぐらい政府が出資をしているのかといったことの把握も必要だと思いますので、実行していただき…
第185回 参議院 経済産業委員会 第7号
○行田邦子君 こうした投資の場合、民間であれば、その民間である投資者が責任を負うというのはこれはもう分かりやすいと思うんですけれども、ただ、官民ファンドの場合は、大臣の御答弁ですと一義的には経営者が負うということでありますけれども、その出資元というのは公的資金でありますので、やはり政府が何も責任を負わないということはないと思います。どうしても、ただ、行政が介入すると、責任の所在というのが曖昧になるというふうに私は思っていまして、そういう…
第185回 参議院 経済産業委員会 第7号
○行田邦子君 時間になりましたけれども、私は、極端な話、認定というのをしなくてもいいんじゃないかと思っているんです。例えばですけれども、例として適切かどうか分かりませんが、政治家あるいは政治団体への個人献金というのを日本に根付かせようとするときに、所得税の税額控除があります。これは、どの政治団体に、どの政治家にといった認定なんかありません。それと同じように、ベンチャーファンドに対しても、極端な話、認定しなくてもいいんじゃないかと……
第185回 参議院 経済産業委員会 第7号
○行田邦子君 というふうに思っておりますけれども、是非、せめて認定の要件というのを緩和、もっと低くできないものかというふうに考えていますが、最後に大臣、一言お願いします。
第185回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号
○行田邦子君 みんなの党、行田邦子です。よろしくお願いいたします。 この法案の審議の前に、まず、私からも副大臣に質問させていただきます。 昨年十二月の衆議院議員選挙の一票の較差につきまして、十一月二十日に最高裁で判決が出ました。違憲状態ということですが、これをどう受け止めていらっしゃいますでしょうか。
第185回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号
○行田邦子君 今、副大臣からも御答弁の中にありました〇増五減でありますけれども、さきの通常国会で成立したわけでありますが、ただ、この〇増五減ですけれども、結局は実質的に一人別枠方式を温存してしまっているようなものになっております。 そして、今現在、厳密に言いますと、少なくともというか、三月末時点での人口推計におきましては、この〇増五減というものを実施したとしても、なお一票の較差が二倍を超える選挙区が九選挙区あると推定をされる状態でありま…