行田邦子

第186回参議院法務委員会第12号

○行田邦子君今大臣がおっしゃられたように、この取りまとめに向けての意見というのは実に建設的な提言だと私も思っております。このような意見が無視されないように、特別部会においての議事進行も、是非これ、法制審は法務大臣の任命によって委員が選ばれるわけですから、この法制審の特別部会でどのような議事進行が行われているのか、大臣としてもしっかり見ていただきたいというふうに思います。そして、次の質問に移りたいと思います。国連の拷問禁止委員会から…

第186回参議院法務委員会第12号

○行田邦子君国連のこの勧告は、法的拘束力はないとはいっても、条約を批准している国でありますので、この勧告をしっかりと重く受け止めるというこれは責任はあるというふうに思っております。そしてまた、二百二十二の地方議会におきまして、警察や検察による取調べの録音、録画、可視化を制度化するよう意見書が可決されています。二百二十二の地方議会で、昨年末時点でこれだけの地方議会で可決されているというわけであります。これもやはり法的な拘束力はない、地…

第186回参議院法務委員会第12号

○行田邦子君一万五千六百人の方が第三者保証の債務が原因で自己破産に追い込まれているという数字であります。また、これによって、連帯保証債務による自殺者というのが、平成二十五年だと二十人、平成二十四年だと三十三人、また平成二十三年は四十三人という警察庁による自殺統計にもなっています。そこで、ちょっと最後の質問になりますけれども、今日は金融庁にお越しいただいていますので、質問したいと思います。金融庁は平成二十三年七月に監督指針を改正しま…

第186回参議院法務委員会第12号

○行田邦子君はい。今、実務レベルでは既に経営者本人以外の第三者保証というのは求めないということで運用されているわけであります。ここはしっかりと、今議論が法制審でもなされていますけれども、民法におきましてもこの実務で行われていることを反映されるような法改正が必要だということを申し上げまして、私の質問を終わります。

第186回参議院法務委員会第11号

○行田邦子君みんなの党、行田邦子です。よろしくお願いいたします。先ほどからの質疑でちょっとかなり質問が重複してしまいますので、大臣への一番目の質問は省かせていただきます。済みません。二番目の質問から行きたいと思います。この度の改正法案というのは、外国法事務弁護士による法人制度を設けるということで、外国法事務弁護士のみが社員となるものでございます。一方で、これまでの外弁法の何回かの改正によって弁護士と外国法事務弁護士の共同事業とい…

第186回参議院法務委員会第11号

○行田邦子君この弁護士と外国法事務弁護士の共同事業という制度は一定程度ニーズがあって、また増加傾向にあるということであります。そこで、この度の改正法案に関係する法人制度についてとそれから共同事業について、その違いについて伺いたいと思うんですけれども、まず、今回の改正法案が提出をされることに先立ちまして、日弁連と法務省の共同による外国弁護士制度研究会というものが設けられていたと承知しています。そこで、平成二十一年の十二月二十四日に出…

第186回参議院法務委員会第11号

○行田邦子君そこで、次の質問は、これは確認なんですけれども、外国法共同事業では行えないけれども共同法人化することによって行える事務というものがあるのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。

第186回参議院法務委員会第11号

○行田邦子君共同事業ではできないけれども法人化だとできる新たな事務というのは特にないということを確認させていただきました。そもそも、平成二十一年の外国弁護士制度研究会では、一旦は提言として、Ａ法人だけではなくＢ法人も認めるべきではないかといった報告書になっているわけであります。今後、まずはこのＡ法人のみを認めるという法改正案でございますけれども、制度の運用の状況を見ながら、また、中にはＢ法人について否定的な意見もあったと承知していま…

第186回参議院法務委員会第11号

○行田邦子君よろしくお願いします。それでは、外国法事務弁護士の登録それから監督について少し伺いたいと思います。平成二十五年、昨年九月に規制改革会議の中の貿易・投資等ワーキング・グループの議論が行われました。そこでの議事録概要を見ますと、外国法事務弁護士の方からの要望として、外国法事務弁護士の承認手続の迅速化を求める、そのような声がありました。書類が整っていても大体四か月ぐらい承認されるまで掛かってしまうというような声もありました。…

第186回参議院法務委員会第11号

○行田邦子君改善されているという御答弁ではありましたけれども、こうした意見が出されたのは平成二十五年、つまり昨年の九月、十月なわけですね。半年前にも更にこれは迅速化できないかという要望が出されているわけでありますので、制度としてこういった外国法事務弁護士というものが認められているわけですので、それはそのニーズに応じて的確にまた承認をすると、いたずらに時間を要するようなことがないように制度の運営改善にも図っていただきたいというふうにお願…

第186回参議院法務委員会第11号

○行田邦子君外国法事務弁護士の承認というのは制度上法務大臣が行うということになっているわけですので、実質的な監督を日弁連にお願いすることがあったとしても、やはりその監督責任というのも法務大臣が負うべきではないかなという私の意見を述べまして、質問を終わらせていただきます。

第186回参議院法務委員会第9号

○行田邦子君みんなの党、行田邦子です。よろしくお願いいたします。まず初めに、国選付添人制度と検察官関与制度について伺いたいと思います。今回の少年法改正案では、家庭裁判所の裁量による国選付添人制度と検察官関与制度の対象事件の範囲を死刑、無期、長期三年を超える懲役、禁錮に当たる罪までに拡大するということとされています。そこで、まず初めに政府参考人に伺いたいと思います。国選付添人制度と検察官関与制度の対象事件の範囲を一致させた理由につ…

第186回参議院法務委員会第9号

○行田邦子君一方で、少年に対する援助は、要保護性が大きいということから必要性が高いという考えの下に、日弁連では、平成二十一年の十二月ですけれども、全面的国選付添人制度に関する当面の立法提言というものを発表しています。そこでは、少年鑑別所に送致されて身柄拘束を受ける少年の事件全件を国選付添人制度の対象事件とすべきであるというふうに意見がされています。今後、これからも国選付添人制度の対象事件の範囲を拡大した方がよいといった意見は続くので…

第186回参議院法務委員会第9号

○行田邦子君私は、国選付添人制度と検察官関与制度というのは、これはセットではないというか、別の趣旨での独立した制度であるというふうに考えられるのではないかなというふうに思っております。そしてまた、成年と比べて少年というのは未熟な状態にあって、身柄を少年が拘束をされた場合というのはやはり保護性が大きいというふうに考えておりますので、今後、国選付添人制度の範囲の拡大ということも検討に値するのではないかなというふうに思っております。そし…

第186回参議院法務委員会第9号

○行田邦子君しっかりと対応していただきたいと思いますし、また、国選付添人制度という制度が拡充されることによって、少年法の趣旨である少年が自らが犯した罪を理解をしてまた更生するといった、そして、さらにはまた再犯防止にもつながるというふうに期待をしております。次に、検察官関与制度について伺いたいと思うんですけれども、今回の法改正案では、検察官関与制度の対象事件の範囲拡大ということになっていますけれども、このことについて、少年審判の刑事裁…

第186回参議院法務委員会第9号

○行田邦子君検察官関与の必要性を判断するのは家庭裁判所でありますので、対象事件が大幅に増加してもそれが検察官関与決定の大幅な増加に直結するものではないというふうに考えていますけれども、少年審判に検察官が関与することに対して懸念する意見があるというのは、これは事実だというふうに思っています。そこで質問なんですけれども、政府参考人に伺いたいと思いますが、検察官関与制度の趣旨が少年の非行の事実認定の適正化にあるということ、そしてまた、あく…

第186回参議院法務委員会第9号

○行田邦子君引き続き、是非そのようにお願いしたいと思います。それでは次に、少年に対する刑事処分の規定の見直しについて伺いたいと思います。今回の少年に対する刑事処分に関する規定の見直しについては、不定期刑の長期の上限を十年から十五年に、そして短期の上限を五年から十年に引き上げることが出発点となっています。裁判所が言い渡すことができる刑の上限を引き上げるということに対しては、これは不定期刑の趣旨と矛盾が生じるのではないかといった意見や…

第186回参議院法務委員会第9号

○行田邦子君今大臣から御丁寧な答弁いただきましたけれども、やはり法制審の答申がなされてからメディアでは厳罰化といった報道もなされ続けているわけでありますので、決してそのような趣旨での法改正ではないということを是非これからも周知徹底図っていただきたいというふうに思っております。次の質問に移ります。少年のいわゆる可塑性に着目をして設けられている不定期刑なんですけれども、この不定期刑について伺いたいと思っております。今回の改正法案では…

第186回参議院法務委員会第9号

○行田邦子君いわゆる可塑性と言われるものだと思いますけれども、少年が教育によってその更生が成人と比べてより期待できるといったことに着目して、処断刑が一定程度以上のものにそれは限られるということではないというような考えからこのような改正法案に至ったというふうに理解をいたしました。一方で、被害者団体の方からはちょっと別のような意見がなされています。今回の少年法改正について、法制審議会に諮問され、平成二十五年二月に答申がなされたわけですけ…