行田邦子
会議録に記録された「行田邦子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,997 件
- 直近の所属会派
- 日本維新の会・希望の党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/05/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金14 件
- こども・子育て9 件
- 通商・貿易8 件
- 住宅・不動産7 件
- 労働・賃金3 件
- 観光・インバウンド3 件
- 地方創生2 件
- 教育1 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会56 件・56%
- 決算委員会30 件・30%
- 予算委員会12 件・12%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,997 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 法務委員会 第16号
○行田邦子君 今改めて御答弁伺っても、ちょっと理解ができないんです。 百七十九条の三の三に書かれているんですけれども、これは対象会社の承認というところですが、「取締役会設置会社が第一項の承認をするか否かの決定をするには、取締役会の決議によらなければならない。」と確かに書かれているんですけれども、この条文をもってして、だから取締役には少数株主の利益に配慮するという善管注意義務が制度上あるよというふうには言えないのではないかなというふうに私…
第186回 参議院 法務委員会 第16号
○行田邦子君 この条文だけではその理解が私はできないというふうに思っていますけれども、仮にこの会社法が成立したとして、今後、政省令などで、この条文の趣旨というか、この制度の中には、取締役会で承認しなければいけないという、制度上、取締役には少数株主の利益を配慮するという善管注意義務があるんだということが明らかになるような手だてを打つおつもりでしょうか。
第186回 参議院 法務委員会 第16号
○行田邦子君 この制度上、私は取締役は非常に難しい判断を迫られるんではないかなと思っていまして、一般的にはというか、私の理解では、善管注意義務というのは取締役、役員は会社に対して負っていると。ただ、先ほどの御答弁ですと、特にこの制度上は、それだけではなくて、取締役というのは善管注意義務を株主に対しても負っていると、それは株主全体ということであると思います。 そうすると、この制度を売渡し株主が使う、売渡し株主が言い渡された対価が不適正だと…
第186回 参議院 法務委員会 第16号
○行田邦子君 そうすると、改めて局長に伺いたいんですけれども、この場合、会社の利益になったとしても、あるいは特定支配株主の利益になったとしても、少数株主の利益を害する価格であるというふうに判断される場合は、取締役会は承認をすべきではないんでしょうか。
第186回 参議院 法務委員会 第16号
○行田邦子君 この法律の条文ではそういったことは読み取れないと思いますので、もしそういう趣旨であるならば、今後の法務省令でその法の趣旨というものを明らかにしていただきたいというふうに思います。 それでは次に、詐害的会社分割における債権者の保護について伺いたいと思います。 会社分割が行われることによって、優良な事業や採算が見込まれる事業だけが新しい会社、承継会社に引き継がれてしまうと。そうすると、残存債権者というのが不利益を被ってしまうと…
第186回 参議院 法務委員会 第16号
○行田邦子君 それでは、ちょっと時間も限られていますので、多重代表訴訟について、最後の質問を大臣にさせていただきたいと思います。 多重代表訴訟を提起できる対象というのは非常に今回は限定されることになりました。完全親会社の株式、議決権の一％以上を六か月以上保有している株主が提訴ができますと。対象となる完全子会社というのは、株式の帳簿価額がその完全親会社の総資産額の五分の一を超える重要な子会社というふうな規定になっていて、上場会社の場合、非…
第186回 参議院 法務委員会 第16号
○行田邦子君 御答弁ありがとうございます。 最後なんですけれども、一言申し上げたいと思います。 今回のこの会社法の一部改正の法律案の概要、法務省が作られたこのペーパーなんですけれども、私は非常にこれは不親切だなというふうに思っていまして、全部で八枚ですけれども、ここに書かれていない、非常に会社に対して、株主に対して影響を与えるような制度変更というのはたくさん今回の法改正で盛り込まれているわけでありますけれども、全くここには書かれていませ…
第186回 参議院 法務委員会 第15号
○行田邦子君 みんなの党、行田邦子です。よろしくお願いいたします。 私は、まず初めに、水俣病特措法の改正規定関連について伺いたいと思います。 まず最初に、今日は環境省にお越しいただいていますので、伺いたいと思います。水俣病の補償、救済は終了したという認識にお立ちでしょうか。
第186回 参議院 法務委員会 第15号
○行田邦子君 ただいま、救済の終了に当たるという状況ではないという御答弁をいただきました。 その上で伺いたいんですけれども、この度の会社法の改正法案におきましては、衆議院で整備法案の修正がなされました。改正会社法第四百六十七条第一項第二号の二に関係してなんですけれども、親会社が子会社の株式を譲渡しようとする場合は株主総会の特別決議が必要となるといった会社法の改正がなされるわけですが、その中で、水俣病の原因企業は対象としないというような衆…
第186回 参議院 法務委員会 第15号
○行田邦子君 ありがとうございます。 それでは、環境省への質問はこれで以上ですので、御退室いただいて結構です。
第186回 参議院 法務委員会 第15号
○行田邦子君 それでは、まず社外取締役の導入について、先日に引き続いて質問したいと思います。 まず、谷垣法務大臣に伺いたいと思います。 社外取締役がコーポレートガバナンスの強化におけるその役割や重要性ということは様々な意見がなされていますけれども、大臣御自身はこの点についてどのようにお考えでしょうか。
第186回 参議院 法務委員会 第15号
○行田邦子君 今大臣が御答弁されたように、村社会の中での取締役会ということではなく、社外の方が入ることによっての緊張感が高まるということも一つあるのではないかなというふうに私も思っております。社外取締役がコーポレートガバナンスの強化におけるその役割の重要性というのは広く認識されていると、大臣の今の御答弁でも伺うことはできました。 そこで、この度の会社法の改正法案におきましては、社外取締役を置かなかった場合ですけれども、社外取締役を置くこ…
第186回 参議院 法務委員会 第15号
○行田邦子君 置くことが相当でない理由というのは、一般論ではしっかり説明されたということには当たらないと、その会社特有の具体的な事情を述べなければいけないだろうという御答弁をいただきました。 そこで、続いて局長に伺いたいと思いますけれども、この説明義務についてなんですけれども、対象となる会社が、上場企業、約三千五百社あると認識していますけれども、これらの中で、引き続き社外取締役を置かないことになった会社が定時株主総会で説明をしなかった場…
第186回 参議院 法務委員会 第15号
○行田邦子君 御説明ありがとうございます。 説明義務がなされなかったことによって不利益を被るのは株主であって、一義的には株主がチェックをすると。そこで善管注意義務違反などがあればそれは裁判所で、提訴をするということになるということで理解いたしました。 それでは次に、大臣に伺いたいと思います。 社外取締役の導入というのを推進するという全体的なお立場は政府も同じだと思っております。ただ、単に社外の人間が取締役会に増えればいいということでもな…
第186回 参議院 法務委員会 第15号
○行田邦子君 主要な取引先、重要な取引先の客観的な定義、線引きのところで様々な議論がなされたというふうに今御答弁をいただきました。 その結果、今回は落としたということでありますけれども、例えば社外取締役、独立取締役の選任が非常に進んでいるアメリカやイギリスなどでは、実際に独立取締役の要件として、当該会社との経済的関係や取引先企業との関係といったものの線引きもなされているわけであります。そういった例もありますので、今後検討事項として、より…
第186回 参議院 法務委員会 第15号
○行田邦子君 今御説明いただいたアメリカ、イギリス、フランス、ドイツなどは、恐らく日本とは監査、監督機関の制度設計が違うのかなというふうに思っておりますけれども。 そこで、次の質問は、監査等委員会設置会社制度の創設について伺いたいと思います。 まず、局長に伺いたいと思いますけれども、日本では委員会設置会社という制度がありますけれども、これがなかなか増えていません。私の認識では五十数社しかないということですが、この委員会設置会社が少ない理…
第186回 参議院 法務委員会 第15号
○行田邦子君 ありがとうございます。 指名や報酬を決定するような委員会制度というのは日本の企業文化になかなかなじんでいないということなのかなというふうに思っておりますが、そこで、この度の法改正案におきましては、第三の類型としての監査等委員会設置会社制度の創設が盛り込まれています。 大臣にお伺いしたいと思いますけれども、この第三の類型の制度創設の意図をお聞かせいただけますでしょうか。
第186回 参議院 法務委員会 第15号
○行田邦子君 この新しい制度の創設の一つの大きな意図としては、やはり今御答弁いただきましたように、社外取締役というものをもっと活用していこうというようなことがあるのではないかというふうに思っております。 そこで、局長に伺いたいと思います。 この新しい制度が創設されることによって、類型的には制度が三つになります。既存の委員会設置と、それから監査等委員会設置と、そしてまた、あっ、ごめんなさい、既存の委員会設置と、それから監査役会設置と、で、…
第186回 参議院 法務委員会 第15号
○行田邦子君 続いて、この監査等委員会についてなんですけれども、ちょっと別の視点から質問したいと思うんですけれども、この第三の類型の監査等委員会ですが、これは取締役会の中に置く、つまり監査等委員が取締役を兼ねるというような制度設計になっていますけれども、このことによって監査の独立性というのがきちんと保たれるのかどうか、こうした懸念があるのですが、いかがでしょうか。
第186回 参議院 法務委員会 第15号
○行田邦子君 監査等委員の独立性確保のために選解任や任期や報酬について特別のルールを設けたという御説明でありますけれども、それでも私の印象としては、そもそも日本の企業の取締役会というのは身内で固められていると。その中に外部の視点を設けて、しっかりとその企業のためにも厳しい目線で監査をしようと思って社外取締役兼監査等委員が選任されたとしても、その取締役会の中にいるとなあなあになってしまったりして、なかなかしっかりとした外部の視点での監査が…