蝋山政道
会議録に記録された「蝋山政道」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 75 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 前お茶の水女子大学長、民主社会主義研究会議議長
- 直近の発言日
- 1956/04/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 75 件の標本- 日米安全保障条約等特別委員会26 件・35%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会14 件・19%
- 文部委員会公聴会11 件・15%
- 内閣・文教委員会連合審査会10 件・13%
- 地方行政委員会8 件・11%
- 経済安定委員会4 件・5%
※ 全 75 件のうち直近 75 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 参議院 内閣・文教委員会連合審査会 第2号
○参考人（蝋山政道君） 御質問の点は、私ども教育者としてたいへん重要な問題でありますので、責任をもってお答えしなければならない問題でありますが、事は私どもが一番期待しておりますところの政府と国会です。この政府と国会が、教育の問題につきましてはまず一致していただきたいということを要望したいと思います。英国が一九四四年にバトラー法を遂行いたしましたときに、保守党のあの案が議会の反対党の賛成を得てやったということが、非常にめずらしい例といわれ…
第19回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第10号
○蝋山参考人 最初に、政治資金規正法の一部を改正する法律案について私の考えておるところを申し上げたいと思います。 この法律の趣旨が特に選挙に関する資金についてのみ規定しておるのであるか、あるいはもつと広く一般に政党等の資金について規定しておるのであるか、いささか明瞭を欠いておると思うのでありますが、この改正案の趣旨といたすところは、おそらく、単に選挙に関してのみならず、一般の場合を含んでおるのではないかと思うのであります。その点で私の意…
第19回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第10号
○蝋山参考人 私は年来小選挙区の主張者でありますので、当然小選挙区がとられることを希望するものであります。その連座制と小選挙区とは必ずしも論理的に連関があるとは考えられないのであります。また、小選挙区にすれば、その選挙区の範囲、区域が狭いということから、今私の申しあげましたような趣旨をよりよく徹底するごとにはなるだろうと思いますが、それが絶対の条件であるとは思いません。同時に、連座制の効果というものは、金がかからなくなるということが問題…
第19回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第10号
○蝋山参考人 私の趣旨は、選挙権というものは個人が持つておるものであります。従つて寄付をするということ自身は悪いことではないと私は思います。正当な寄付でありますならよろしい。そして、それは個人が出すべきものであるということを大原則に考えております。ところが、法人というものが出すということは、それはいろいろの動機がありまして、特に政治的な動機を持つておる場合が多いと思います。そうして法人が出しますと、個人の意思を越えたものになるおそれが多…
第19回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第10号
○蝋山参考人 私が選挙に関しというふうに限定したいという趣旨は二つあるのでございまして、一つは時の問題であります。選挙というのは必ずしも選挙運動が行われる期間というわけではございません。これは、イギリスの判例でもありますように、総選挙が近いという場合に、総選挙がまだ行われない以前におきましても、すでに今日、日本の場合で言えば、いわゆる事前運動をも包括する意味でございます。それは時の問題については私は広く解しております。それから、いま一つ…
第19回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第10号
○蝋山参考人 その点は、私は現行法の解釈並びに判例等について詳細な知識を持つておりませんけれども、もし法律の改正を要するとすれば、やはり法の改正をすべきものではないか。問題は当選ということの効果がどうかという問題でありますので、それは普通の個人々々の関係の問題ではなくて、候補者というものにおける信任関係の範囲の問題であります。そういう趣旨から、特別のそういう候補者に及ぼすところの範囲の拡大も、もし法の改正を必要とするとすれば、つまり裁判…
第19回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第10号
○蝋山参考人 御承知のように、今日の法人というものは、株主総会とかその他いろいろの法定の機関というものがだんだん無力になつて参つております。そして大体経営者というものが中心になつて動くのが法人というものの動き方ではないかと思います。そういうようなものが政治資金を出すということになりますと、法人というものが、正しい、何といいますか、法人の建前に反するおそれが非常に多くなるおそれがあると思います。そういう点から見ましても、また国家と法人との…
第19回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第10号
○蝋山参考人 私は、当選の効果に及ぶという連座の意味は、単なる刑罰とは考えていないのであります。つまり、妻であろうと、子供であろうと、その人の選挙に関する犯罪を犯したのは、それが刑罰の対象になることは言うまでもありませんが、その効果を連座的に候補者の当選にまで及ぼすということは、完全なる刑事法上の刑罰とは考えていないので、選挙法上の罰と考えております。だから、妻や子供が個々に選挙犯罪を構成した場合に、当選の効果にまで及ぼすということは、…
第19回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第10号
○蝋山参考人 総括主宰者とか、隠れたる主宰者とかいうようなものが実際上発生することは、私は認めておるのであります。従つて、連座制を効果あらしめるためには、そのような総括主宰者の場合をも認めようというのは、私はよくわかるのであります。と同時に、そういうふうに総括主宰者はその責任権限も法律上明らかになつていない。出納責任者のみはつきりと選挙法上に資格要件なりあるいはその責任権限の問題が明確になつておる。総括主宰者というのは何であるか明確にと…
第19回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第10号
○蝋山参考人 もちろん実際問題としてはそうだろうと私は思います。またそのような形で採用されることを私は希望いたします。しかしそういう場合に実際反対論があるのじやないか。その反対論に対して理論的に対立して行くのには——今事実上の総括主宰者というものが出ることについてのいろいろの反対論が予想できますので、これに対しては、純理論でもつて行けば、出納責任者一本にして、それに対して連座制を認めることに反対する何らの理由もごうまつもないと私は考えま…
第19回 衆議院 経済安定委員会 第9号
○蝋山参考人 ただいま御紹介をいただきましたように、私は国土総会開発審議会の水制度部会の部会長をしておるのでありますが、その水制度部会は一昨年の暮れから約一年数箇月にわたりまして、今日までその調査審議を続けて来ておるのでありますが、御承知の通り十分なる成案を得ておりませんので、当委員会の御参考に供するような十分な資料をまだ十分に持ち合せていないのでありますけれども、この制度部会におきまして、私どもがどのような経過で、水制度の問題について…
第19回 衆議院 経済安定委員会 第9号
○蝋山参考人 現在の制度をうまく運用すればまあやつて行けるのじやないかという説も、相当傾聴すべきものがあると思います。けれども現行制度がそれぞれの機能別によつてわかれておりますために、むしろその制度に熱心であればあるほどほかの方と衝突するということにもなりやすいわけでありましてその場合におきましては、どうしても制度的にこれを調整する方法を考えなくてはならない。つまりセクシヨナリズムということは必ずしも運営上の問題ではなくて、制度上の問題…
第19回 衆議院 経済安定委員会 第9号
○蝋山参考人 どうも調整機関すらなかなかできないような現状で、そう簡単にできないと私は思つておりますが、しかし調整の必要はすべて認められているのではないか。ただ問題は調整の場をどこに求めるか、どのような法律において調整をするかということしついてはなお争いがあるのではないかと思います。従つて行政機構の抜本的な改革ということはこの案では予想しておりません。
第19回 衆議院 経済安定委員会 第9号
○蝋山参考人 実はここに二つの案を出しておりますのは、そのままに私の考え方を表わしているのでありまして、まだどつちとも決定しかねております。その理由は、国土総合開発法というものを現行制度の程度にとどむべき必要があるのか、つまりこれ以上調整のような方向にまで国土総合開発法を持つて行くことが、はたして妥当なのかどうかということは、国土総合開発法や国土総合開発審議会のあり方というものを検討いたしませんと、かりにこの国土総合開発法上の問題として…
第19回 衆議院 文部委員会公聴会 第1号
○蝋山公述人 私がこれから申し上げますことは、私一個の見解であります。しかしこの見解を発表いたしまして以来、相当多数の人の賛成を得ておるのであります。学界におきましても、また教員の間におきましても、相当私と同意見の者のあることをお認め願いたいと思います。 私のこの二つの法案に対する意見といたしましては、主として共通の点としては、この法案は、性格の上から申しまして、日本の議会政治に非常に重要な影響を与えるものであるということを共通の点とし…
第19回 衆議院 文部委員会公聴会 第1号
○蝋山公述人 今日何が日本の教育を支配しておるかということについて、私は日教組が支配しておるとは思いません。やはり日本の教育制度に関する法律がありまして、少くとも行政的に支配しておるものは国及び地方公共団体であることは、あらゆる今日の日本の教育立法が規定しておるところであります、もちろん教育の自主性というものは教員自体にありますから、それ自身につきまして教員の活動が重要視されておることは言うをまたないことであります。しかし今日日教組の教…
第19回 衆議院 文部委員会公聴会 第1号
○蝋山公述人 教育の中立ということについて積極的な基準があるかどうかという問題で、憲法の九十九条の問題をお出しになりましたが、私は必ずしも憲法のその点に限定すべきものとは思つておりません、要するに政治的中立ということは、政治に対して教育が偏向しないということでありますから、これを積極的にきめることについては相当問題があるだろうと思うのです。ただそのうち有力なものは憲法であろうと思います。また憲法の基本精神が民主主義というものならば民主主…
第19回 衆議院 文部委員会公聴会 第1号
○蝋山公述人 平和教育についてどう思うかというような問題でありますが、たまたま憲法第九条の条項との関連がありますので、この問題は公立学校の教職員の場合についてどういう教育をしておるか知りませんが、私ども大学教育におきましても、多年平和教育については非常な苦心をしております。すなわち平和問題を学問的に研究することと、その場合において自分がどの程度信念を持つかということ、さらに現行の日本憲法もしくは時の政府の政策がどうかというような三通りの…
第19回 衆議院 文部委員会公聴会 第1号
○蝋山公述人 日教組の倫理綱領の、教師は労働者であるという日教組の公式解釈につきましては、詳しくしておりませんが、公務員の場合でありますと、教育を通じて全体に奉仕するという大きな原則が掲げられておると思うのです。しかし労働者という意味を、必ずしも階級意識を持つた労働者という哲学をとる必要はないと私は思うのです。その意味におきまして、この労働者という意味は、要するに教員もまた賃金労働者とひとしい俸給所得者である。その意味において、俸給その…
第19回 衆議院 文部委員会公聴会 第1号
○蝋山公述人 教育に対する不当な支配をどう考えるかというお尋ねでございますが、不当という意味は、私は制度的の意味であると思います。制度を通じて、それが不当の支配の機会を与えるという意味であろうと思います。個々の場合ではないと思います。戦前の場合におきましては、日本の教育に関する法律が、すでに法律上の根拠を持つておりません、全部が命令でありました。そういうようなことから始まるのであります。また内容に至りましても、非常に中央集権的であつたと…