蝋山政道

第34回衆議院日米安全保障条約等特別委員会第3号

○蝋山参考人私は、それほど詳しく研究したわけではありませんが、御指示のような考え方ではありません。やはり、こういう事前、事後ということを分けた理由は、原則として事前なんです。しかし、事後というのは、緊急やむを得ざる状況があると思うのです。そこで事後ということが起こったのです。つまりそれは、もう批准が行なわれて、条約としては国際的に成立しておるのです。しかし、国会の承認が得られない場合は例外としてはあり得る。そういう場合をやはり予想して…

第34回衆議院日米安全保障条約等特別委員会第3号

○蝋山参考人私は、事後承認と同じように、おそらく、事後において承認があった場合においては効力があるし、承認が得られなかった場合には効力を失うという、普通の解釈がこの場合にとられるのではないかと思います。

第34回衆議院日米安全保障条約等特別委員会第3号

○蝋山参考人批准という問題は、批准書の交換というものは儀礼的ですけれども、この場合ですと、国会の承認ということが事実上の承認だと思うのです。批准だと思うのです。ですから、批准書の交換ということは、儀礼的なものでありますけれども、承認と批准というものが不可欠の関係に立っておると思います。

第34回衆議院日米安全保障条約等特別委員会第3号

○蝋山参考人それはおっしゃる通りであります。

第34回衆議院日米安全保障条約等特別委員会第3号

○蝋山参考人田上説に批判を加えるようですけれども、一応の法律論としては、ああいう考え方もできると思うのですが、ああいう考え方にいたしますと、絶えず不承認々々々ということを繰り返すわけです。そういうことが実際上外交関係において正しいかどうか、国会がそれを好むか好まないかということが大問題であって、それがかえって国会の審議権を拘束するというのは、かなり形式的な法律論かと思うのです。むしろ、そういうふうに考えます。

第34回衆議院日米安全保障条約等特別委員会第3号

○蝋山参考人先ほど申し上げました通り、そういう発案権も国会にあると私は考えております。ただ、その場合に、行政権として内閣がどのようにそれを受け入れるかは、別個の問題であります。

第25回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第4号

○蝋山参考人政党法の問題は、かつて国会におきましても論議されたように記憶しておりますが、ただいま委員長からお話がありましたような法的根拠を政党に与える必要があるやいなや、もし与えるとすればどういう点が問題であるかという二点についてのお尋ねでございますが、私は、今まで日本で政党法が論議された際の動機とでも申しますか、その理由がどういう点にあったかということを推測してみますと、およそ四つの問題があったように思います。〔委員長退席、森（清…

第25回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第4号

○蝋山参考人近代的な政党としからざるものとをどこで区別するかということは、非常にむずかしい問題でありますけれども、一応各国の政党の歴史を考えますと、政党とは結局一部の少数の者の集まりでありまして、その集まりの根拠はいろいろありますけれども、いずれにしても、少数の者がやがてその組織の根を一般国民大衆——結局それは地方の支部と申しますか、その支部につきましてもいろいろの構成がありますけれども、そういう国民の地方生活あるいは地域社会に根をお…

第25回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第4号

○蝋山参考人これは一つの歴史的な事実でありまして、はっきりと一般的にどこの国にでもそいうことになるかどうかの保証はないのでありますが、英国の政党史を見まして一つ感じましたことは、先ほどもちょっと言及いたしましたが、つまり選挙費用を非常に制限いたします。この制限という意味も、その前のその制度がなかった場合との比較でありますけれども、制限いたしますと、それを埋め合せなければならない。従来かかった費用をかけずにやるということになりますと、そ…

第25回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第4号

○蝋山参考人選挙管理委員会の政治意識高揚に関する常時不断の活動というものは、私は限界があると思う。それは選挙管理委員会の性質上そう考えます。現在やっておらぬとおっしゃいましたけれども、私はそう思いません。やはり今の予算措置の程度においては、かなりよくやっておるのだと思うのでありますが、選挙管理委員会などがそんなことをやるべき性質のものではなくて、それこそ政党が常時不断にそういう啓蒙をすべきものであって、それが選挙の際にはやがてその政党…

第25回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第4号

○蝋山参考人第一点の、たとえば議員の調査費の名目で何らかの国家の補助がある、それが実質的には政党を通じてなされておるというお話でありますが、問題は、政党を通ぜずして直接議員個々の活動を助成する意味においてなされるというところに、むしろ正しい行き方があるのだと思う。結果において事実上政党を通じておるということは、これは第二の問題だと私は思うので、それを今度は逆にして、政党に直接助成するということになります。たとえば、昔出ましたような法案…

第24回参議院内閣・文教委員会連合審査会第2号

○参考人（蝋山政道君）私の申し上げることもおそらく前二人の参考人の申されたことと大差ないと思います。ただ私は、この審議会が設けられるということは、それ自体としてはそう大した問題はないと思うのですけれども、しかしこれが設けられるに至った動機及び最近の情勢から見て大へん好ましくないという考えを持っておるのです。というのは、教育の制度を政治的に取り扱うことが好ましくないと思うのであります。政治が教育とどのような関係にあるべきか。教育はまた…

第24回参議院内閣・文教委員会連合審査会第2号

○参考人（蝋山政道君）政治と教育の関係は、大体三通りあると思うのです。一つは、政治が教育をすっかり支配してしまう。これは独裁国家ばかりではありません。つまりそれに準ずる官僚主義の国家でもそうだったと思います。その次には、教育が政治を支配するという教育国家、これはプラトーの理想しかない。今まで現実にはなかったのですが、しかし考えられると思います。哲学者が国王であり、政治家は全部教育者であるというような場合においては教育国家といえると思い…

第24回参議院内閣・文教委員会連合審査会第2号

○参考人（蝋山政道君）せっかくのお尋ねでありますけれども、なかなかそういう問題については、必ずしも政府にあって考えるような意味は全然ありませんので、ほんとうに一つの教育機関をあずかっておる立場ですから、決して妥当な考え方にはなっていないと思いますが、私はどうしてもいま一つ考えておかなければならないのは六・三・三・四のこの全系列にわたって、どこで日本人としては、また日本の社会としては専門的な方向、あるいは職業的な方向に分れるべきであるか…

第24回参議院内閣・文教委員会連合審査会第2号

○参考人（蝋山政道君）私にお尋ねの点につきましては趣旨としては私も同感なんです。従って審議会を設けるならば、二つの点において、二の審議会設置に関する法案を見ましただけでは、はなはだ不安でありますので、二つの点を申し上げたのです。一つは原則といたしまして総理大臣の諮問される事項に限ってのみ調査審議するのではいけない、やはり政府の考えるところと審議会の考えるところは必ずしも一致しないと思いますので、その意味において自主性があってしかるべ…

第24回参議院内閣・文教委員会連合審査会第2号

○参考人（蝋山政道君）私どもは教育者としては、憲法の基準とか教育基本法に示されておるところ、これは私どもは最低限度に守りたいと思っております。しかしそれだけで教育ができるとは思いません。教育はさらにもっと個人的なものであり、実際に教える者と教えられる者とが接触して初めてできるものですから、憲法に現われた規定をどのように教えるかというようなところだけでは、そこでとどまるべきではないと思うのです。そこで教育は、もっともっとむずかしい個人…

第24回参議院内閣・文教委員会連合審査会第2号

○参考人（蝋山政道君）なかなかむずかしい問題です、率直に申しまして……。しかし、たとえば教育基本法において、人格の形成というか、責任ある人間を作る、責任とか人格というようなことは、これは道徳なしには考えられないと思うのです。人格者というのは道徳の形成者ですから……。そういう問題で、道徳問題は当然含まれていると思います。ただ、その道徳にいろいろの解釈があるので問題が起りますけれども、教育基本法に道徳がないということはあり得ないと思います…

第24回参議院内閣・文教委員会連合審査会第2号

○参考人（蝋山政道君）文部大臣とあとでゆっくり御議論をなさったらいい問題だと私は思いますが……。私は、それほど今の親孝行とか、忠だとかいう徳目を掲げなければ、そういう問題が解決できないというふうには考えません。もっともっと、今そういう問題をめぐるいろいろの問題があり、もしかりに一般の人が、そういう点が非常に軽くなっておる、薄くなっておるというようなことがありとすれば、それに対するところの原因を研究し、対策を立てるということは教育者とし…

第24回参議院内閣・文教委員会連合審査会第2号

○参考人（蝋山政道君）私は別に持論として、教育というものと政治との関係については、これは確かにどっちが上だとか何とかいうことは考えるべきではない、ことに教育基本法において、直接に国民に対して責任を負うという意味を言ったことは、これは大へんにいい意味があると思う。つまり国民に対し責任を負わなければならないけれども、それはできるだけ国民生活に直結しておるところで責任を負うべきものだという、教育の何といいますか、個人性と地方性というか、地域…