藤野繁雄 の国会発言

自由民主党参議院

総発言数: 3,834 件
直近の所属会派: 自由民主党
直近の役職: —
直近の発言日: 1962/04/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本

災害対策特別委員会85 件・85%
農林水産委員会15 件・15%

※ 全 3,834 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,834 件中 20 件を表示

自由民主党1962/04/26

○藤野繁雄君こういうふうなことは、今局長のお話のとおりであれば、法律の不備と思う。であるから、今直ちに法律の改正はできないだろうけれど、農事組合が不幸にして解散の羽目に陥るような場合においては清算所得税については免税の措置がとれるように考慮してもらいたいということを希望申し上げておきます。次には持ち分の払い戻しについてであります。さっき部長からちょっと話があったけれども、持ち分の払い戻しは一体どうするのか、これも持ち分の払い戻しの場…

自由民主党1962/04/26

第40回参議院農林水産委員会第33号

○藤野繁雄君清算のことは考えてなかったというが、この清算のことまで考えていかなくちゃならないのですよ。それだから、まだ清算のことは今の話からすれば十分に研究しておられないようだから、農事組合法人は現物出資すれば、出資したところのものは不利益である、貸付によるのがいいのだという結論を出したと同じことになってくるが、一体農事組合法人は土地の所有権まで移転させる方針であるか、土地は個人のものであって、貸付にさせる予定であるかということをまず…

自由民主党1962/04/26

第40回参議院農林水産委員会第33号

○藤野繁雄君それが問題です、そこが問題だ。それはその土地に対して共同経営をやっていくのです。共同経営をやっていくのだから、その土地は確保しなければいけない。農事組合法人はその場合に所有権が個人にあるとしたならば、その個人が別な借金のために差し押えられて競売処分にされる。そういうふうなことになれば内部にひびが入ってくる、そういうふうなことは防止しなくちゃできないから、原則は所有権の移転なんです。農事組合法人の所有にしなくちゃできないのだ…

自由民主党1962/04/26

第40回参議院農林水産委員会第33号

○藤野繁雄君これはこの程度にとどめます。次に、農業協同組合の合併の推進状況。もし合併の困難な事情があったらばどういうふうな点が困難な事情であるか、また合併に非常に成績のいい実例があったら、その実例を資料によって御提出願いたいと思うのであります。大体の指導方針だけは口頭でお願いいたします。

自由民主党1962/04/26

第40回参議院農林水産委員会第33号

○藤野繁雄君今のは資料が配付してあるかわかりませんが、各年度ごとの合併の推進の状況の資料と優良な例の資料をお出しをお願いします。次は、農業協同組合の再建整備の進行状態及び農林漁業協同組合連合会の整備促進の状況をお伺いしたいと思うのであります。この点については、全購連と全販連がいつどういうふうな結果で再建整備が完了したか、これをお尋ねしたいと思うのであります。

自由民主党1962/04/26

第40回参議院農林水産委員会第33号

○藤野繁雄君これについてはひとつ各県の模様をこの資料に出ているかわかりませんが、出ていなかったならば資料提出をお願いします。そうするというと、全販連は昨年度といえば昭和三十七年三月三十一日の前に終了したということですね。

自由民主党1962/04/26

第40回参議院農林水産委員会第33号

○藤野繁雄君そうするというと、全販連が整備が完了したために日本全国のこれに関連した農業協同組合は法人税がかけられるようになってくるのでありますが、一体、法人税は幾らの見当をしておられるのか。

自由民主党1962/04/26

第40回参議院農林水産委員会第33号

○藤野繁雄君わかっていなかったらば、どのくらいの法人税になるのかひとつ検討して、あとで資料で提出していただきたいと思います。農業基本法の第二十四条によって、農業団体の整備をやる。このためには、国は農業に関する団体の整備について必要なる施策を講ずるものとするという、講ずるということの絶対義務が付帯されているのであります。一体、どういうふうな施策を講ずることに決定し、講ぜられる方針であるか承りたいと思うのであります。

自由民主党1962/04/26

第40回参議院農林水産委員会第33号

○藤野繁雄君次は法律について。いろいろありますけれども、二、三の点だけに……。法律の第十六条の第四項「五人以上」となっているですね。これが農事組合法人は二人ですか、農事組合法人も五人ですか、代理権のできるのは。

自由民主党1962/04/26

第40回参議院農林水産委員会第33号

○藤野繁雄君適用されていないのですね。次、資料の七十五ページ。これは「（理事の忠実義務）」というようなことによって、いろいろとしなくちゃいけないところの義務があるが、これだけの義務を負担させられておりながら、今度はさっきも申し上げましたように、金融機関から金を借りる場合においては個人に保証させられる。ただ個人保証した場合においてでも、自分が組合の理事である場合においてはいたし方ないが、理事をやめたら個人保証とってくれ、こういうふうな…

自由民主党1962/04/26

第40回参議院農林水産委員会第33号

○藤野繁雄君そうするというと、そこに農林省が指導していかれるのだから、指導の方針について再建融資を受けた場合において、個人保証の場合においてはその保証人のところに、私の任期中は個人保証しますという保証書を入れて融資ができるように各金融機関に政府は指導すべきであると思うがいかがです。

自由民主党1962/04/26

第40回参議院農林水産委員会第33号

○藤野繁雄君それから九十一ページ、七十二条の六、農事組合法人の免税なんです。これは事業の利用分量の配当の免税は現在規定いたしておりますね、その次に今度は、組合員の事業に従事した程度に応じて当該農事組合法人が配当した場合においては、これも免税になる。この事業の利用分量の配当と今申し上げた配当とはどれだけ違っているのであるか。これは両方とも合わせて配当ができるのであるかどうか、これをお伺いしたいと思うのであります。

自由民主党1962/04/26