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日本共産党衆議院
SPEAKER

藤野保史

会議録に記録された「藤野保史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
2,217 件
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
—
直近の発言日
2016/10/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会79 件・79%
  • 原子力問題調査特別委員会20 件・20%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 2,217 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,217 件中 20 件を表示
日本共産党2016/10/26

第192回 衆議院 法務委員会 第5号

○藤野委員 今御答弁いただいたとおりでありまして、配付資料とも合致する中身であります。 結局、もともと一％を切るような、一九六〇年代、七〇年代、低い水準だったんですが、それが今やもう〇・三％前後ということで、そういう意味で審議会での提案とも異なる状況になっていて、大臣が、司法の役割というのが社会の中で増している、あるいは法務行政の役割が増しているとおっしゃるわけですから、この際、やはり国の予算というのを抜本的に拡充する方向を検討すべきだ…

日本共産党2016/10/26

第192回 衆議院 法務委員会 第5号

○藤野委員 その方向での努力を強く求めて、質問を終わります。

日本共産党2016/10/19

第192回 衆議院 法務委員会 第2号

○藤野委員 日本共産党の藤野保史です。 私は、法務委員会では初めて質問をさせていただきます。充実した質疑に向けまして、大臣にも真摯な御答弁をお願いしたいと思います。 私は、きょうは、いわゆる共謀罪について、先ほども質疑がありましたけれども、お聞きをしたいと思います。 共謀罪は、二〇〇三年、二〇〇四年、二〇〇五年、三回にわたって国会に提出されて、いずれも強い反対の世論と運動が起こりまして、廃案となりました。それはやはり、この共謀罪が、法益…

日本共産党2016/10/19

第192回 衆議院 法務委員会 第2号

○藤野委員 つまり、行為主義というのが大原則だということでよろしいですか。ちょっと確認で、もう一回お願いします。

日本共産党2016/10/19

第192回 衆議院 法務委員会 第2号

○藤野委員 共謀罪といいますのはこの行為主義に根本的に反してくると私は考えております。 第一に、先ほどおっしゃいましたように、思想信条あるいは内心、これを、限りなく処罰に近づいていくということが問題になります。具体的な行為にあらわれる前の段階で処罰の対象にしようということが一般的になるわけですから、そうなると、やはり、その人が何をしたかではなくて、何を話したかとか、どういう団体に所属しているかとか、そういうことが端緒になってくるわけで、…

日本共産党2016/10/19

第192回 衆議院 法務委員会 第2号

○藤野委員 私が今聞きましたのは、共謀罪じゃなくて、憲法十九条の解釈なんですね。 大臣は内心の自由とおっしゃいましたが、それは世界共通であります、ある意味。しかし、日本国憲法が、ほかの国の憲法にない思想、良心の自由をわざわざ規定している。 これは多数説でいいますと、例えば芦部信喜先生の本などによりますと、これはやはり、「わが国では、明治憲法下において、治安維持法の運用にみられるように、特定の思想を反国家的なものとして弾圧するという、内心…

日本共産党2016/10/19

第192回 衆議院 法務委員会 第2号

○藤野委員 これは、解説書じゃなくて、やはり大臣にそういう認識を持っていただきたいわけです。 では、もう一個聞きますけれども、同じ日本国憲法十八条で人身の自由、そして三十一条から四十条で刑事手続上の人権を細かく規定しております。これも世界ではまれなんですが、これもやはり戦前の、まさに人権がじゅうりんされたその経験に基づくものだ、大臣、そういう認識でよろしいですか。

日本共産党2016/10/19

第192回 衆議院 法務委員会 第2号

○藤野委員 いや、ですから、中身まで適正でなければならないというのは、まさに戦前の教訓なんですね。手続だけ踏めばいいというんじゃなくて、まさに人権を保障する中身でないといけない。それが戦前の教訓に基づくから、わざわざ憲法はこれだけ詳細なものを規定している。 衆議院の憲法調査会、二〇〇四年五月二十七日に参考人として出席いただいた田口守一さん、早稲田大学法学部教授ですけれども、このようにおっしゃっています。「日本の憲法は三十一条から四十条ま…

日本共産党2016/10/19

第192回 衆議院 法務委員会 第2号

○藤野委員 いや、私は個々の成り立ちなんて聞いておりません。成り立ちはもうはっきりしているんです。 そのもとで、その憲法の立場からして、行為主義という、これはほかの、一般の、世界のいろいろな国よりも、日本の場合はとりわけ厳格に解釈しないといけないんじゃないですか、こういうことなんです。大臣、もう一度お願いします。

日本共産党2016/10/19

第192回 衆議院 法務委員会 第2号

○藤野委員 私の質問はそういうことではなくて、その今おっしゃったことを厳格に解釈しないといけないんじゃないのかということです。もう一度お願いします。

日本共産党2016/10/19

第192回 衆議院 法務委員会 第2号

○藤野委員 全く質問の趣旨をわかっていただいていないと思いました。 ちょっと時間もあれなので先に進みますけれども、行為主義というのを厳格にやらないとどうなるか、穴をあけてしまうとどうなるかというのを具体例で見たいと思うんですね。 戦前の治安維持法、これには、第二条で実行協議罪というものが規定をされておりました。共謀と似ているんです。協議なんですね、協議を罰する、こういう規定があったわけです。 この法律が対象とする団体について制定当時の政…

日本共産党2016/10/19

第192回 衆議院 法務委員会 第2号

○藤野委員 やはり、こういう憲法の趣旨や実際の歴史から学んでいくことが必要だ。ですから、共謀罪という法案を、まだ今から質疑するわけですが、検討中と言いますけれども、検討すること自体がやはり問題だ、それも今から見ていきたいと思います。 今、政府は、この共謀罪を新設しようとしております。配付資料の二、先ほども配付された資料でありますけれども、朝日新聞の八月二十六日付。共謀罪を新設する法案を九月に召集される臨時国会での提出を検討していると。こ…

日本共産党2016/10/19

第192回 衆議院 法務委員会 第2号

○藤野委員 これにつきましては、そもそも、先ほども指摘がありましたけれども、参議院選挙のときは、共謀罪について全く自民党の公約には触れられていないわけですね。「治安・テロ対策」として、国内の法制のあり方について検討を不断に進めと書いてあるだけでありまして、それが、参議院選挙が終わったら途端に、臨時国会という話が幹事長の口から出てくる。 これはやはり、金田大臣も、記者会見等で法整備の必要性について国民の皆様の十分な御理解が得られるように努…

日本共産党2016/10/19

第192回 衆議院 法務委員会 第2号

○藤野委員 この法案がまだできていないというもとで、検討中、検討中ということで、はっきり言って、議論が深まっていかないと思うんです。 先ほど条約とおっしゃいました。政府は、共謀罪を新設する理由として、国際組織犯罪防止条約というのがあって、その担保法が必要なんだ、こう繰り返されるわけですが、しかし、同条約の趣旨に照らせば、私は、共謀罪の新設は必要ないというふうに思うんですね。 同条約三十四条一項について、「締約国は、この条約に定める義務の…

日本共産党2016/10/19

第192回 衆議院 法務委員会 第2号

○藤野委員 ですから、条約も、適正手続だとか罪刑法定主義、そういう根本的な法的原則については国内法が優先するというふうに言っているわけですね。さきに見たように、行為主義と全く相入れないというのが共謀罪であります。 かつて、日本政府も、この条約の初期の交渉では、全ての重大犯罪の共謀と準備行為を犯罪化することは我々の法原則と両立しないと主張されていたわけで、私は、このかつての主張の立場に政府は立ち返るべきだというふうに思うんですね。日弁連も…

日本共産党2016/10/19

第192回 衆議院 法務委員会 第2号

○藤野委員 ですから、そういう意味で、先ほどの三十四条一項と同じ趣旨なんですね、国内法を優先する。基本原則にのっとっていれば。 その上で、同じガイドの五十一パラグラフ、何と書いてあるか。ちょっと長くなるので、最後の部分だけ読みますけれども、第五条１（ａ）（１）及び（ａ）（２）の二つの選択的なオプションは、このように、共謀の法律を有する諸国もあれば、犯罪の結社の法律を有する諸国もあるという事実を反映するために設けられたものである、これらの…

日本共産党2016/10/19

第192回 衆議院 法務委員会 第2号

○藤野委員 ですから、今のはその解釈を聞いたわけじゃないんです、五十一パラグラフに何と書いてあるかを私は聞いたわけです。 そこには明確に、いずれの制度も導入することなしに有効な措置を講ずることを認める余地があると書いてあるわけですね。その当てはめを何か今おっしゃいましたけれども、それをずっとこの間も言ってきているわけですが、しかし、五十一パラグラフ自身で、要するに国連の立法ガイドがそういう余地を認めている。 先ほど五条の話もありました。…

日本共産党2016/10/19

第192回 衆議院 法務委員会 第2号

○藤野委員 ですから、百八十七やったというとえらくたくさんに聞こえるんですが、わずか二つだけなんですね、共謀罪を新設したのは。だから、ほかは全部、締結しているんだけれども、そういうのをつくっていないわけで、ですから、日本だって共謀罪をつくらずにこの条約を締結したらいいんですよ、直ちに。そして、いろいろな措置を具体化していけばいい。 まさにこの実例こそが、わざわざ共謀罪をつくらなくてもこの条約は締結できるということを示しているというふうに…

日本共産党2016/10/19

第192回 衆議院 法務委員会 第2号

○藤野委員 解釈の話じゃなくて、百八十七とおっしゃったけれども、実際に二カ国しかつくっていない。しかも、もう一つ紹介しますと、例えばセントクリストファーネービスというのは、越境性と言われる、日本が要らないんだと言っている要件をつけた共謀罪というのも、そういう例もあるわけですね。ですから、非常に限られている。だから、つくらなくても締結できるわけですから、直ちに締結すべきだ。これも、日弁連も自由法曹団もずっと言っていることであります。 そし…

日本共産党2016/10/19

第192回 衆議院 法務委員会 第2号

○藤野委員 今十三あると御答弁いただきました。 配付資料をお配りしている三枚目がその十三条約のリストであります。すべて日本は締結しております。かつ国内法整備も進めていると今御答弁もありました。そういう意味では、テロ防止条約、いわゆる本来のテロ防止のための条約、日本は着々とやっているわけですね。 ですから、これを本当に実施していくことが本来の意味でのテロ防止に資する対策になっていくわけですから、テロ対策を理由に、もともと関係のないこの組織…