藤野保史
会議録に記録された「藤野保史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,217 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2016/11/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生5 件
- 医療2 件
- 防災2 件
- 労働・賃金2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 農業1 件
- 防衛1 件
- デジタル行政1 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会79 件・79%
- 原子力問題調査特別委員会20 件・20%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,217 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 衆議院 法務委員会 第8号
○藤野委員 先日、この協議会の代表の田島良昭さんからお話を聞いたんですが、法的位置づけがないと。単なる事業なんですね、これ。極めて重要とおっしゃるんですが、これは事業にとどまっていて、法的位置づけがないために毎年毎年予算も要求しなきゃいけないし、来年続くのかどうかわからないということで、職員の方は不安に思っていらっしゃるという声をお聞きしました。 ですから、この法案をきっかけに、ぜひ厚労省も、これを、事業ではなく法的にもしっかり位置づけ…
第192回 衆議院 法務委員会 第8号
○藤野委員 もう終わりますけれども、今言った入り口支援そして出口支援、ともに重要なんですけれども、法的位置づけがされておりません。 ですから、この法案をきっかけにしっかり法的にも位置づけて、関係者が安定して安心して支援をできるように、このことを強くお願いしまして質問を終わります。
第192回 衆議院 法務委員会 第7号
○藤野委員 日本共産党の藤野保史です。 私は、部落差別解消法案について、政府の認識をお聞きしたいと思います。 十月二十八日に当委員会でこの質疑が行われました。発議者からこういう答弁がありました。「部落差別というのは、法律上の定義規定を置かずとも、部落の出身者であることによって差別をされるということで理解ができる」、「これは行政においても一義的に明確に理解できる」、こういう答弁でありました。 私は本当に耳を疑ったわけであります。定義はない…
第192回 衆議院 法務委員会 第7号
○藤野委員 ないわけですね。 これは文科省にも確認したいと思いますが、同じ質問です。
第192回 衆議院 法務委員会 第7号
○藤野委員 ですから、これはないわけですね、日本の法体系に部落差別という言葉は。 ところが、先日の当委員会で、発議者は、部落の出身者であることによって行政も一義的に明確に理解できると言ったわけです。 大臣、これは法律ができますと、法務省もさまざまな啓発、教育、かかわってくるわけですが、部落の出身者であることによって一義的に明確に理解できると。これはできるんでしょうか、大臣。
第192回 衆議院 法務委員会 第7号
○藤野委員 いや、これは、実際、法が成立して執行していくのに責任を持たれるのは、法務省が非常に大きな責任を持つわけですね。ですから、これは現時点でしっかり御所見を持っていただかないと責任を持てないということになります。 私はいろいろ調べてみたんです、部落という言葉に定義があるのかと。いろいろ調べました。唯一見つけることができました。それが配付資料の一でお配りしているものであります。 これは、部落解放同盟のいわゆる綱領、二〇一一年に決定さ…
第192回 衆議院 法務委員会 第7号
○藤野委員 私は、これは絶対許せないと思うんです。部落の出身者というものを行政が勝手に決める。これは江戸時代の人別改めのようなものだと、人権連の皆さんは本当に怒りに震えているという状況であります。せっかく今まで国民が話し合いの中でこの問題を解決しようと、その道を切り開いてきた。その切り開いてきた道を行政が、政府がこの法案によって閉ざして、それで部落問題を固定化、永久化していく。これは本当に許されない。 この法案第六条で実態調査ということ…
第192回 衆議院 法務委員会 第7号
○藤野委員 いや、本当にこういう調査をやるということになれば、これはまさに憲法違反になるわけです。 先日私も紹介したんですが、大臣、これは生の声ですのでちょっと聞いていただきたいんですけれども、鳥取県の四十代の男性の声が人権連に寄せられております。「この法案は、未来永劫、私たちとその子孫に「部落」の烙印をおすことになります。これは、到底容認できることではありません。いつまで私たちを「部落」に縛り付けるのですか。もう、解放してください。お…
第192回 衆議院 法務委員会 第7号
○藤野委員 解釈といいますか、これは発議者の答弁なんですね。発議者が、部落の出身者であること、それは一義的に明確だと。部落の出身者という本当に許しがたいメルクマールを法案の根幹に据えているわけです。それが運用されていく、調査もやるんだ、教育も啓発もやるんだと。定義がないじゃないかと言ったら、部落の出身者であること、これが根拠になっているということですから、これは解釈ではなくて、発議者の、まさに発議理由の根幹なわけですね。ですから、お聞き…
第192回 衆議院 法務委員会 第7号
○藤野委員 そういう意味で、この問題は絶対に許すことのできない法案の中身だということが先日の質疑で明らかになりました。こうした法案をまさに現場に押しつけるということはもう絶対に許せないと思うんです。 よく発議者もインターネットの問題を挙げております。インターネットでさまざまな問題が起きている、例えば地名総鑑というものも起きているということが指摘をされております。しかし、この問題についても私はさまざまな到達点があるというふうに思うんです。…
第192回 衆議院 法務委員会 第7号
○藤野委員 総務省にもちょっと確認したいんですが、地対協、地域改善対策協議会の報告書、一九八六年八月に出ていると思うんですが、差別投書や落書き等についてどのように指摘をしておりますか。
第192回 衆議院 法務委員会 第7号
○藤野委員 そういうことなんですね。政府の認識としても、そうした落書きや差別発言等は、まず現行法に当てはまる場合は現行法でやる、一般的に特定できないような放言までは規制する合理的理由がない、こう言っているわけでありまして、そのとおりだというふうに思います。 自由法曹団なども、こうしたネットへの差別的書き込みについては、いわゆるプロバイダー責任制限法という法律もあるわけで、これに基づいて「削除請求するなど、既存の法律で対応することが可能で…
第192回 衆議院 法務委員会 第7号
○藤野委員 まさに適否そのものを聞いたわけであります。 私は、本来やるべき審議もやらずに、聞くべき意見も聞かずにこうした法案を通すということは、本当に国会にとって自殺行為だ、絶対採決は許されないということを強く主張して、質問を終わります。
第192回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○藤野委員 私は、日本共産党を代表して、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 反対理由の第一は、温室効果ガス主要排出国である我が国には、今まさに審議中の脱化石燃料に向けた気候変動条約、パリ協定を早期に批准、承認し、それを実践する責務があるにもかかわらず、本法案にはこの視点も対策も全く欠落しているからです。 我が国は、いまだ、二〇三〇年の化石燃料比率を七六％と見込み、原発と石炭火力をベ…
第192回 衆議院 法務委員会 第6号
○藤野委員 日本共産党の藤野保史です。 本法案は、第一条の「目的」で、「部落差別の解消を推進し、もって部落差別のない社会を実現する」としております。しかし、本案は、この目的とは全く反対に、部落差別の復活と恒久化につながる、こういうものであり、関係団体から廃案を求める強い運動が起こっております。 この点について、以下質問したいと思います。 私は福岡の出身でありまして、福岡県は、かつて旧同和地区数が全国一、地区数も同和関係者も全国の一割を超…
第192回 衆議院 法務委員会 第6号
○藤野委員 財政措置の話もありましたけれども、法文上はそれは排除はされていないわけですね。「部落差別の解消に関する施策」とあるだけであります。現に各地で、さきに述べたような特別扱いというのは財政上の支援というのが行われております。本法案が「施策」という形で新たに規定をされるということは、そうした現状をさらに助長する、あるいはさらなる口実を与えるということになりかねないわけですね。 これは国だけではありません。さらに心配なのは地方自治体で…
第192回 衆議院 法務委員会 第6号
○藤野委員 いや、ちょっと、聞いているとトートロジーといいますか、私は具体例を含めて聞いているわけですが、実情に応じてということを実情に応じてと言われたにすぎない。これは解釈次第でどうにでもなるということだと思うんですね、法文上何の制限もありませんから。 一項の場合は、国は、「必要な情報の提供、指導及び助言」と、まず施策、「部落差別の解消に関する施策を講ずるとともに、」ということで、「ともに、」という後でいろいろ書いているんですが、二項…
第192回 衆議院 法務委員会 第6号
○藤野委員 この復活、これを懸念する声というのは大変大きいわけですね。 実際の事案としても、そういう事案が争われております。九月二十八日にさいたま地裁で判決があったんですが、配付資料の三をごらんいただければと思います。 本庄市、深谷市、上里の二市一町が二〇一二年度までにあった同和事業を終結したわけですね。それに対して、終結したことに対して、埼玉の部落解放同盟がその終結は無効だと争った事案であります。これは解同側が全面敗訴したわけですけれ…
第192回 衆議院 法務委員会 第6号
○藤野委員 では、改めて門提案者に聞きますが、私の質問は、そうした特別対策のような施策を本法案で新たにつくることは、政府や、この司法の判断、地裁とはいえぴったり重なっているわけです、差別の解消に有効ではないんだ、こういう認識と違うんじゃないですかということが質問なんです。 お願いします。
第192回 衆議院 法務委員会 第6号
○藤野委員 質問にお答えにならないんですね。やはりこれまでの政府や、行政の到達点と全く違うじゃないか、非常に異質ではないか、そういう質問なんです。これには全くお答えになっていない。 そもそも、この法案に言う部落差別には法律上の定義がない。これは前国会の質疑でも繰り返し明確に答弁がありました、定義がないわけですね、部落差別というものの。定義がないもとで、例えば三条で言っている「部落差別の解消に関する施策」というのは、それが適切なのかどうか…