藤野保史
会議録に記録された「藤野保史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,217 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2016/10/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生5 件
- 医療2 件
- 防災2 件
- 労働・賃金2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 農業1 件
- 防衛1 件
- デジタル行政1 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会79 件・79%
- 原子力問題調査特別委員会20 件・20%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,217 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 衆議院 法務委員会 第6号
○藤野委員 いや、法律というのは行政を縛るわけです。国民がわかるかどうかではなくて、行政というのは、この法律にのっとって責務が与えられて、それをやらなきゃいけない。そのときに、その責務の内容に関する定義がないわけですね。それを私は問題にしているんです。国民がわかるとかじゃなくて、行政を縛る法律の根幹に当たる定義がないと、そのもとで行政は自主的判断ができないじゃないか、こういう問題を質問しているわけですから、全くお答えになっていないと思う…
第192回 衆議院 法務委員会 第6号
○藤野委員 今の指摘なんですね。この同和問題、部落差別問題というのは、とりわけ行政の自主性が必要になる。それは、過去、国及び地方公共団体が民間運動団体の威圧的な態度に押し切られて不適切な行政運営を行うという傾向が見られた、これを反省して、行政の主体性が不可欠だというんですね。 先ほど来、心理的な差別もおっしゃいます。これにとっても、私はこれは非常に関係すると思うんですね。といいますのは、心理的な差別というのは、物理的、実態面の差別と違い…
第192回 衆議院 法務委員会 第6号
○藤野委員 今のはちょっと驚くべき答弁なんですね。部落差別を行政側も理解できる、定義がないのに理解できるとおっしゃるわけですか。それは恣意的な理解ということですか。行政担当者によって理解が変わってくる、そういうことになりませんか。しかも、それを運用の基礎にしていくわけですね。これはちょっと見逃せない答弁なんですが、もう一回お願いします。
第192回 衆議院 法務委員会 第6号
○藤野委員 ですから、その理解というものは、極めて情緒的、主体的、恣意的なものを許してきたというのが歴史です。 定義を置かないことによる問題点というのは、では、ちょっと別の角度からお聞きしたいと思います。次は、門提案者にお聞きしたいと思います。 その前提として、総務省にお聞きしたいんです。 一九八六年八月五日の地対協基本問題検討部会報告書があると思いますが、これはまさに今の定義の問題について指摘をしております。議論になってきたわけであり…
第192回 衆議院 法務委員会 第6号
○藤野委員 今の指摘なんです。もう一回繰り返しますけれども、行政としての主体性が確立されず、不適切な行政運営の実態が見られる原因としては、対象地域、同和関係者等、地域改善行政における基本的な概念の定義が必ずしも具体的にされていないことも、行政機関の主体的な意思決定を困難にしている大きな要因である、こういう指摘であります。定義がないということが行政の主体的な意思決定を困難にしている大きな要因という指摘なんです。 門提案者にお聞きしたいんで…
第192回 衆議院 法務委員会 第6号
○藤野委員 ここは質問の場ですから、質問に答えていただきたいんですね。考え方の違いは大前提であります。 その上で、過去の歴史から、政府の今までの検討の到達点から、同じ認識なのか、そことは異質なのではないかという質問なんです。もう一回お願いします。
第192回 衆議院 法務委員会 第6号
○藤野委員 同等な認識という答弁がありました。それだったらこういう法案は出せないと思うんですね。 私は、別に定義があればいいとかそういうことを言っているわけじゃありません。これが復活につながるさまざまな仕組みを抱えているということを指摘しているわけです。そういう構造を持っている法案だということなんです。ですから、それは今までの政府の到達点とも違うし、政府が痛苦の教訓から導き出したさまざまな知恵とも離れたものだという指摘なんですね。 行政…
第192回 衆議院 法務委員会 第6号
○藤野委員 かつて、総務庁も累次にわたって調査を行ってまいりました。ここに持ってきましたのは、平成五年の総務庁の同和地区実態調査、一九九三年であります。意識調査、地区概況調査、そして生活実態調査、かなり詳細に調査をされて、同和地区の世帯数や人口、そのうち同和関係者はどれぐらいか、地区ごとに詳細なデータが示されているわけで、こうした調査をやりますと、当然、今お話があったような、まあ、しないということですが、本当に一つ一つラベリングが必要に…
第192回 衆議院 法務委員会 第6号
○藤野委員 ですから、かつてのような調査にならない保証は条文上はないわけですね。 今、教育というお話もありました。これは九三年に最後やった調査で、これ以降総務省はやっていないわけですけれども、文科省はその後も実はやっておりまして、いわゆる同和地区の児童生徒だけを対象にして進学状況等調査というのを継続しておりました。 総務省も、要するに全体がやめているのに何で文科省だけがやっているんだということが国会でも問題になったわけですが、ここは文科…
第192回 衆議院 法務委員会 第6号
○藤野委員 そういうやりとりがありまして、もうちょっとリアルに御紹介したいんですけれども、我が党の林紀子参議院議員がこういう質問をしているんですね。「学校は生徒に断りなしに一方的に、同和の子、そうではない子と色分けをしなければならない。父母からは、うちの子供に勝手に同和のレッテルを張らないでほしい、これでは旧身分の洗い出しではないかという大変強い怒りの声が沸き起こっております。」、こういう指摘の後、今御答弁いただいたようなやりとりがあっ…
第192回 衆議院 法務委員会 第6号
○藤野委員 ですから、現在の状況というものをつかもうとすれば本当にこういう問題が起きざるを得ないわけですよ、こういう性質上。それで、どんな調査になるか限定する保証はないということも先ほど答弁で明らかになりました。 調査というのであれば、私は、この九三年の総務庁調査が果たした役割はやはり大きいと思うんですね。先ほど来答弁されているように、一定の効果と言いますが、大きな前進があったわけです、三十三年間にわたって十六兆円の費用が投入されて。そ…
第192回 衆議院 法務委員会 第6号
○藤野委員 時間が参りましたけれども、やはりこうした声は重いというふうに思うんです。今、定義の問題もありましたが、行政一般ではなくて、まさに同和行政における定義の重さというのは全く違うものがあると思うんですね。そのことは歴史が教えております。 ですから、そういう点で、私たちはそこから外れたこの法案というのは絶対に許すわけにはいかない。そうした経緯や関係者の血のにじむような努力を乱暴に無視するような今回の法案を廃案にすることを強く求めて、…
第192回 衆議院 法務委員会 第5号
○藤野委員 日本共産党の藤野保史です。 まず、裁判官の報酬に関する法案につきましては、人事院勧告に沿った改定であり、昨年の引き上げに続いて、小幅ではありますけれども、中身を見ますと、低位号俸の報酬、俸給について引き上げて、いわば若年層に厚くするものであり、賛成したいと思います。 検察官の報酬についても、それに準じて考えております。 また、裁判官の育児休業に関する法案につきましては、これは育児休業の対象を拡大するもので、改善につながるとい…
第192回 衆議院 法務委員会 第5号
○藤野委員 さまざまな社会的要請に応えるためにも最大限の努力ということで、ぜひこの増員をかち取っていただきたいと思っております。 その上でさらに、法務行政は大変重要だと私も感じておりますが、全ての部局がそうとは必ずしも限らないと思いますけれども、その多くで根本的に職員が不足しているというふうにお話をお聞きしました。 大臣は、先日の大臣所信の中で、冒頭、法務行政につきまして重要だという趣旨をおっしゃっているんですが、記者会見でもたびたび言…
第192回 衆議院 法務委員会 第5号
○藤野委員 そうした法務局、あるいは法務行政も、やはり、一人一人の生き方、生活に影響を与えると大臣も記者会見でもおっしゃっていました。私は、一人一人の生き方にも影響を与えるような大変重い責任を持っている仕事であり、だからこそ、その仕事をやっていらっしゃる職員の方は、まさに人が城という形で、人と向き合って、その生き方にも向き合うような大変重要な仕事をされていらっしゃると思うんです。 ところが、政府は、二〇一四年七月二十五日に国家公務員の総…
第192回 衆議院 法務委員会 第5号
○藤野委員 それは私も知っておりまして、私がお聞きしたのは、その根拠なんですね。内閣人事局が決定した政府全体のルールだというのは、経過はそうかもしれませんが、法務省がなぜ四千八百四十三人なのかという根拠にはならないと思うんです。 職場の実態を見ますと、こういうやり方が本当に職場にしわ寄せを与えている。形式的な理由で大事な職員を削減していくという今の定数管理の政策の進め方、現場に大変な負担を与えております。 具体的に、例えば今お話があった…
第192回 衆議院 法務委員会 第5号
○藤野委員 ですから、千百二十一名、これは閣議決定の一〇％を超える大幅な削減なんですね。本当に、国民生活に最も密着、そういう場であるにもかかわらず、非常に大きな削減であります。 私、北陸信越ブロックから選んでいただいているんですが、長野、新潟、石川、富山、福井とあるんですけれども、長野の法務局は今百七十六名で、新潟は百七十八名、富山は八十六名、金沢は九十四名、福井七十三名で、この五県合計しましても六百七名。ですから、千百二十一となると倍…
第192回 衆議院 法務委員会 第5号
○藤野委員 ですから、政府も重要な課題であるとおっしゃっているわけで、大臣にもお聞きしたいんですね。 現場は、もうこれ以上一人も削る余地がない。二〇一四年十一月十八日の参議院の法務委員会で、当時の上川法務大臣は、我が党の仁比参院議員の質問に対して、こう答弁いただいているんですね。「業務処理の効率化につきましても進めてきたところでございますが、いささかこれにつきましても限界のところもございまして、片やそうしたことの努力はするものの、やはり…
第192回 衆議院 法務委員会 第5号
○藤野委員 ぜひこれは実現をしていただきたいというふうに思います。 そして、次のテーマなんですけれども、司法修習生に対する経済的支援についてであります。 本委員会でも、我が党の畑野君枝議員や清水忠史議員から、繰り返しこの問題を質問してまいりました。私も、議員になってから国会内での集会に何度も参加をさせていただきまして、ビギナーズ・ネットの皆さんや全国の法曹関係の皆さんが、本当に粘り強い運動で、今や与野党の違いを超えて、大きなコンセンサス…
第192回 衆議院 法務委員会 第5号
○藤野委員 今答弁いただいたように、審議会では、「司法制度改革に関する施策を実施するために必要な財政上の措置について、特段の配慮をなされるよう求める。」というふうに言われておりまして、ですから、司法制度をしっかりしたものにしていく、そのためにはやはり予算、財政上の措置を拡充していくことが不可欠だというのは政府全体の認識だというふうに私は思っております。 ところが、実際はやはりそうなっていないということでありまして、例えば、資料を配らせて…