藤野保史

第192回衆議院法務委員会第10号

○藤野委員ありがとうございます。本当にこの中身について少しでもよいものになるように、これからの審議でいろいろと詰めていきたいと思っております。次は黒木参考人にお聞きしたいんですが、約款についてなんですけれども、今回、組み入れ要件が結構緩やかだというお話もありました。消費者にとっては、これがやはり不意打ちや不当な形でかぶさってくるということがあってはならないというふうに私は考えております。その点で、どういった点をこれからの審議で確…

第192回衆議院法務委員会第10号

○藤野委員まさにそうした形で立法提案者にしっかりと確認していきたいと思っております。条文のたてつけでいえば、不当条項にこの除外規定が適用されるということは確認できると思うんですが、不意打ち条項、これについてもやはりこうした除外規定でしっかりと対応できるようにしていくというようなことも必要であるというふうに思っております。先ほども話が出ましたけれども、変更ができるという、世界でも珍しいというお話がありましたが、こういう、つくった人が…

第192回衆議院法務委員会第10号

○藤野委員大変貴重な御指摘だと思います。冒頭、皆さんの熱意を感じたという感想を述べさせていただきましたけれども、今回の法案はそうした到達点はあるんだけれども、やはりさらに前向きな形でこれをどう変えていくのかという点を視野に入れながら法案の質疑をやっていきたいというふうに思っております。最後になりますけれども、冒頭、岡参考人のお示しいただいた資料の中にも、荒れた審議で始まったということや、ステージが三つほどあって、それぞれ局面が変わ…

第192回衆議院法務委員会第10号

○藤野委員質問を終わりますが、三人の参考人の皆様、本当にありがとうございました。

第192回衆議院法務委員会第9号

○藤野委員日本共産党の藤野保史です。今回は、民法の債権関係法が百二十年ぶりに改正されるということで、大変大事な審議が始まったというふうに受けとめております。政府は先ほど来、改正理由につきまして、社会、経済の変化への対応、そして国民一般にわかりやすい民法にすると御答弁されておりますが、大臣に、さらにちょっと具体的にどのような変化への対応なのか、さらにはどの点が国民にわかりにくいのか、もう少し詳しく教えていただければと思います。

第192回衆議院法務委員会第9号

○藤野委員今詳しく答弁いただきましたが、取引の量の増大や、複雑、高度化、さらにはわかりやすくするということであります。こうした変化がこの債権という世界で、これはやはり民法ですから、事業者対消費者だけでなく、消費者と消費者、あるいは事業者と事業者、まさに多角的にかかわってくる、債権法の世界では、この変化がより重要な要素になってくる。とりわけ、当事者間による、おっしゃったような情報量の格差、あるいはそれに基づく交渉力、契約を結ぶ際、その…

第192回衆議院法務委員会第9号

○藤野委員いや、約款などの個別例じゃなくて、全体としてのお考えをお聞きしました。といいますのも、消費者契約法とおっしゃいましたが、それはあくまで事業者と消費者、こういう世界でありますが、民法というのは、消費者と消費者、あるいは事業者と事業者、大企業と中小企業とか、そういうところにもかかわってくるわけで、ですから、まさに基本法としての民法で、基本的な考え方として、そうした変化に対応して、そうした格差、契約弱者を生まないという観点を大事…

第192回衆議院法務委員会第9号

○藤野委員これは二〇一四年に始まっているわけで、そのもとで一割を超えつつあるということだと思います。今おっしゃっていただいた数字は、先ほど御指摘もありましたけれども、経営者保証に関するガイドラインというのが、金融庁と経産省がかかわって、そして民間ベースでつくられまして、まさに個人保証に頼らない保証をどうやるかというガイドラインがつくられて、これは本当に、先ほど言ったような当事者の方や弁護士の方、運動団体の方が切実に求めていた、そうい…

第192回衆議院法務委員会第9号

○藤野委員民間に比べてやはり政府機関は非常に努力されている。平成二十六年、二〇一四年二月にスタートした時点では、件数では一五％、金額では二二％ですが、二年たちますと、それは件数で三二、金額では五一％まで、いわゆる無保証融資が実現している。やればできると、私はこれを見て思いました。政府が率先してそういう例をつくっていると思いました。ですから、そこを本当に今回の法改正もさらに後押しする、それをまさに踏まえた上での民法のルールをつくっていく…

第192回衆議院法務委員会第9号

○藤野委員資金調達の必要だとか、あるいはエンジェルのような人がいるんだというお話ですけれども、では、そもそも聞きたいんですが、第三者保証に関して言えば、誰が第三者保証を求めているのか。これは中小企業庁にお聞きしたいんですが、中小企業庁で委託したアンケート調査、この中で、第三者保証が求められる原因として一番多いのは何だというふうに。

第192回衆議院法務委員会第9号

○藤野委員ですから、この委託調査によりますと九割というか九三・七％、もう圧倒的なんですね。要するに金融機関が求めている。先ほど言ったエンジェル、要するに自分から申し出た人、第三者が積極的に提供を申し出たというのは一・三％しかないわけです。そういう意味では、この第三者保証、エンジェルと言われるようなたくさん資産を持っている方は、ある意味、その資産を担保にして物的担保をやればいいわけですが、保証というのはまさに一般財産全体にかかっていく…

第192回衆議院法務委員会第9号

○藤野委員先ほど私は道場の話をしましたが、本当にまともな金融機関だったら、さっき言ったような経営者ガイドラインとかにのっとってやるわけですね。そうじゃなくて、そういうことを守らないブラックな金融機関に頼らざるを得ない債務者というのがやはり生まれてきてしまう、そのときに保証が求められる、そういったときに、この制度で、今回の法案改正でそれがストップできるのか、防ぐことができるのかということなんですね。やはり、この保証の問題では情義性とい…

第192回衆議院法務委員会第9号

○藤野委員本当にそうなるのかという点で、今後も審議をしていきたいというふうに思っております。別の角度からいいますと、これは、金融機関にとってはそういうお墨つきが得られるという反面、保証人になる人にとってはさらなる負担といいますか、例えば公証人というのは全国に五百人いらっしゃって、三百の公証役場がある。一つの役場で一人ないし八人が働いていらっしゃるそうですが、大都市にはそれなりの公証役場があるんですけれども、地方に行きますと非常に少な…

第192回衆議院法務委員会第9号

○藤野委員新しい時代の変化に対応するというふうに冒頭おっしゃいました。その中には、取引関係だけでなく社会の発展というのもあると思うんですね。民法というのはまさに人を中心に組み立てられるものでありまして、憲法でいえば個人の尊厳というものがあるもとで、ここでは、まさに配偶者は保証人になって当たり前だ、一緒に生活基盤が奪われるということを当然視するかのような規定になってしまっているという点は、私は時代の変化という立法趣旨そのものにもそぐわな…

第192回衆議院法務委員会第9号

○藤野委員これは、やはり本当に考え直していただきたいなというふうに思うんです。同じ法制審で、東京大学の教授である道垣内教授はこうおっしゃっているんですね。配偶者による保証というのは最も不当威圧等の存在が推定されるものであるわけですと。そして最後に、今後、本規定の空文化に努力したいと。空文化に努力したいと審議会の場でおっしゃっているわけで、審議会の議論で、まだ議論中であるにもかかわらず空文化に努力したいと言う、私はちょっと、初めてこれ…

第192回衆議院法務委員会第8号

○藤野委員私は、日本共産党を代表して、自民、民進、公明提出の部落差別解消法案に断固反対の討論を行います。本法案は、部落差別の解消を目的とする恒久法をつくろうとするものです。しかし、何をもって部落差別というのか、法案には何の定義もありません。重大なことは、提案者が、部落差別とは部落の出身者に対する差別として明確に理解できると述べたことです。この説明は、部落解放同盟綱領に書かれている定義と同義です。かつて、解同を中心とした特定団体の圧…

第192回衆議院法務委員会第8号

○藤野委員日本共産党の藤野保史です。今、提案者からありましたように、本法案は、犯罪をした者等の円滑な社会復帰を促進することを目的としておりまして、大変重要な中身だというふうに認識をしております。その上で、きょうは、とりわけ高齢者や精神障害、知的障害の皆さんの社会復帰をどう促進していくのかということについて幾つかお聞きをしたい、確認をしたいと思います。まず、法務省にお聞きしたいんですが、近時、高齢者は入所受刑者全体に比べて再入者の…

第192回衆議院法務委員会第8号

○藤野委員ちょっと私が事前に言っていたのと違うお答えだったので、時間の関係でこちらで言いますけれども、ことしの犯罪白書の百八十四ページで、高齢者は再入者率が高い、平成二十七年の再入者率は六九・六％、実に七割が再入しているということで、再犯を減らすということを考えた場合には、こうした高齢者あるいは精神障害者への対応というのは大きな課題になってくると思います。ただ、高齢者等の社会復帰を図るという点では、刑事施設等で自由刑を科すということ…

第192回衆議院法務委員会第8号

○藤野委員ですから、こうした高齢者や障害者の更生には、自由刑よりも、適切な段階で適切な福祉的支援を行うことが重要だという指摘であります。このつなげる取り組みというのは一部で既に始まっておりまして、きょう資料でもお配りしているんですが、厚労省の事業である地域生活定着促進事業というのが二〇〇九年から始まっております。現在、全都道府県にこのセンターがありまして、帰住支援や相談などを行っているわけであります。配付資料を見ていただきますと、…