P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
日本共産党衆議院
総発言数
2,217
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
2016/12/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会79 件・79%
  • 原子力問題調査特別委員会20 件・20%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 2,217 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,217 20 を表示
日本共産党2016/12/09

192衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号

○藤野委員 詳しいことではなくて、そういう認識もなく、まさに事業者が使いたいと言ってきたからそれを認めたのか。震源についてはそうせずに、科学的にも検証してやったにもかかわらず、肝心のところで関電の言うがままになっている、あるいはそれを認めている。認識した上でやっているということになれば、これは本当に重大だと思います。 最後になります。もう時間が来ましたので終わりますけれども、配付資料の五枚目に国会事故調の報告書の指摘を紹介しております。…

日本共産党2016/12/07

192衆議院 法務委員会 第14号

○藤野委員 日本共産党の藤野保史です。 三人の参考人の皆様、御多忙の中、貴重な御見解をお聞かせいただきまして、本当にありがとうございます。よい民法にしたいという思い、一歩でも二歩でもというお言葉もありましたけれども、本当にそうした強い思いをきょうも感じさせていただいております。私も、これをしっかり受けとめて、今後さらに一層充実した質疑を通じてこの民法を本当にいいものにしなければならないというふうに思っております。 きょうも感じたんですけ…

日本共産党2016/12/07

192衆議院 法務委員会 第14号

○藤野委員 ありがとうございます。 次に、新里参考人にお伺いしたいんですが、多重債務問題に長年にわたってかかわってこられたということで、先ほども、本当に闘いに裏づけられた見識を教えていただいたと思っております。 この点で、私も、秘書の時代なんですけれども、多重債務問題に多少かかわらせていただきまして、さまざまな、先ほど教えていただいたことがあるんですが、先ほどお触れになられた平成二十五年六月十日の参議院の参考人のところでこうおっしゃって…

日本共産党2016/12/07

192衆議院 法務委員会 第14号

○藤野委員 ありがとうございます。 今、被害がありというお言葉がありましたけれども、政府も動いたんですが、やはり被害に基づくさまざまな形での闘いがあったからこそ、今政治に反映し、動いているというふうに認識をしております。 そして次に、中田参考人にお伺いしたいんですが、先ほども出ました個人保証の問題、あるいは配偶者の問題も出ております。 考えますと、やはり情義性の問題、これはなかなか民法では難しいんだというお話とか、いろいろあって、そもそ…

日本共産党2016/12/07

192衆議院 法務委員会 第14号

○藤野委員 ありがとうございます。 今、家賃保証というお話もありましたので、新里参考人にもお伺いしたいんですが、やはりこれは本当に、各地で、高齢化社会を含め、あるいは若者にとっても、学費の問題で、高い学費、ローンになってしまって保証人という話もあって、保証というものがさまざまな形で今問題になってきていると認識をしております。 一方で、自治体の中には、家賃保証がなくても住めるような制度をつくりますよとか、あるいは介護保険施設とかそういうと…

日本共産党2016/12/07

192衆議院 法務委員会 第14号

○藤野委員 ありがとうございます。 次に、岩田参考人にお伺いしたいんですが、先ほど暴利行為という御指摘をいただきました。これも今後当委員会で深めていかなければいけない論点でありまして、これもやはり社会と深くかかわっているといいますか、高齢化社会を迎えていく中で、典型的な被害者として、いわゆる契約弱者である高齢者の問題がございますし、今後、十八歳という形に成年の年齢が引き下げられていきますと、この十八歳以降の人たちもこうした対象になってく…

日本共産党2016/12/07

192衆議院 法務委員会 第14号

○藤野委員 ありがとうございます。 時間が参りましたので、まだまだいろいろとお聞きをしたいんですけれども、質問を終わらせていただきます。 きょうは本当にありがとうございました。

日本共産党2016/12/06

192衆議院 法務委員会 第13号

○藤野委員 日本共産党の藤野保史です。 先ほどの衆議院本会議で、いわゆるカジノ法案が採決をされました。本会議場では、自民党の皆さん全部は見えなかったんですけれども、公明党の議員では何人かが座ったままということでありました。野党だけでなく与党でさえこういう態度をとらざるを得ないほど、矛盾に満ちたまま、審議も尽くされないまま採決をされた。これは本当に、言論の府としての国会がみずからの存在意義を否定するようなやり方だと、心から抗議をしたいとい…

日本共産党2016/12/06

192衆議院 法務委員会 第13号

○藤野委員 そういう趣旨であるわけで、民法にしましても、先ほど答弁がありましたように、九十条の公序良俗に反すると。大臣はわざわざ、甚だしくとまでおっしゃったわけで、そういう類い、性質の問題だということであります。 これも有名な話ですけれども、厚生労働省の調査でも、ギャンブル依存の疑いがある国民の数は五百三十六万人に達している。これは成人全体の四・八%であります。これは、諸外国、ほかの普通の先進国でありますと大体一%前後。ですから、五%に…

日本共産党2016/12/06

192衆議院 法務委員会 第13号

○藤野委員 今、法務大臣の立場とおっしゃったのは、どういう立場なんでしょうか。

日本共産党2016/12/06

192衆議院 法務委員会 第13号

○藤野委員 何だかよくわからないんですが。 今、議員立法とおっしゃいましたのでお聞きしますけれども、カジノ法案を提出した議員を含む議員の皆さんが所属している議員連盟があります。国際観光産業振興議員連盟、IR議連、私たちはカジノ議連だというふうに思っておりますが、ここはちょっと通告していないところもあるんですが、三役全員にお聞きしたいんです。このいわゆるIR議連に加盟しているのか、あるいは加盟しているとして何らかの役職をしているのか、政務…

日本共産党2016/12/06

192衆議院 法務委員会 第13号

○藤野委員 今、していたという答弁なんですが、退会されたんですか。あるいは、されていないとすれば、何か役職をされているんじゃないですか。

日本共産党2016/12/06

192衆議院 法務委員会 第13号

○藤野委員 今答弁されたとおり、議員連盟に属されて、副会長をされていらっしゃる、何名かいらっしゃるうちのですね。 十月十二日に開かれたこの議連の配付された名簿によりますと、金田法務大臣そして山本幸三地方創生担当大臣が副会長、塩崎厚生労働大臣、世耕経済産業大臣、松本国家公安委員長、鶴保沖縄担当大臣、常に六閣僚がこのメンバーとして入っておられる。 大臣、先ほど法務大臣としてとおっしゃいましたけれども、カジノというのは刑法が禁止する賭博罪であ…

日本共産党2016/12/06

192衆議院 法務委員会 第13号

○藤野委員 いや、私は、カジノの推進と法務大臣という立場は全く相入れないと思います。 カジノを解禁することの弊害は多岐にわたります。大臣はいろいろおっしゃいました。副次的な犯罪を誘発するともおっしゃいました。 大臣、今までのさまざまな賭博をめぐって、暴行、脅迫、殺傷、暴力団による襲撃、拳銃発砲、マネーロンダリング、まさに副次的な犯罪がさまざま発生しているわけです。法律で犯罪を取り締まろうという大臣が、副次的な犯罪を誘発する、こんなことを…

日本共産党2016/12/06

192衆議院 法務委員会 第13号

○藤野委員 ぜひお考えいただきたいというふうに思います。 そして、観光ということもおっしゃいましたけれども、一言だけ申し上げれば、やはり、既に今現在、観光で頑張っているんですね。私でいえば北陸信越、いろいろなところで頑張っています。ホテルが建つんだとかいろいろおっしゃいますけれども、ホテルはばんばん建っているんです。そこにさらにIRなんというディズニーランドみたいなものが来て、今必死で頑張っているホテル業界の人たちの顔が浮かぶわけですね…

日本共産党2016/12/06

192衆議院 法務委員会 第13号

○藤野委員 何か一気に結論までいってしまったんですが、私は、まず問題の所在を聞いたんです。 何で責任制限なるものが、あれほど議論されたわけですね、その議論の中身を今から聞きますけれども。結局、要するに保証人の過酷な問題ですね。やはり情義性の問題はクリアできない。私たちの立場は、情義性の問題をクリアするというのはなかなか難しい、他方で、資金調達の点はこの間の努力によって別途手当てができる、だから保証は禁止すべきだというのが私たちの立場であ…

日本共産党2016/12/06

192衆議院 法務委員会 第13号

○藤野委員 そのもとで幾つか具体的な制度が検討されたと思うんです。今おっしゃったかどうか、ちょっと早口で聞こえなかったんですが、比例原則というものも出てきたと思うんですが、この比例原則というのはどのような原則、制度ですか。

日本共産党2016/12/06

192衆議院 法務委員会 第13号

○藤野委員 今回は非常に簡潔で、聞いていた方がおわかりになるかわからないので、ちょっと補足しますと、債権者が保証人と保証契約を締結した場合において、その保証債務と、一方で保証人が有する資産及び将来発生し得る収入の総和との間に著しい不均衡があるときは、債権者はその保証契約を主張することができないというものであるというふうに一般的に説明されております。配付資料二には、一応、その一例として、法制審で説明されたものを紹介しております。 法務省に…

日本共産党2016/12/06

192衆議院 法務委員会 第13号

○藤野委員 御紹介いただいたように、フランスではこういう法理が実際に制度として機能している。実際の裁判も多数行われております。 これはフランスの例なんですが、日本の場合、翻ってみますと、こういう明確な制度はないのですが、いわゆる信義則で何とか個別事案を救済しようという例が多数存在していると思うんです。 これも法務省に確認したいと思うんですが、こうした例は多数あるということでよろしいですか。

日本共産党2016/12/06

192衆議院 法務委員会 第13号

○藤野委員 これも、資料をいただきますと、結構数はあるわけです。そういう点では、今回の法改正の狙いの一つは、そうした判例の積み重ね、裁判上ある意味積み重なってきたものは取り入れて、わかりやすくしていこうということもあったと思うんです。ですから、これはまさにそうした一つの例として、私は、かなりのコンセンサスができていたというふうに思うんです。 例えば、そのコンセンサスの一つとして、法制審ができる前にあった組織としまして、民法(債権法)改正…