藤野保史
会議録に記録された「藤野保史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,217 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2017/03/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生5 件
- 医療2 件
- 防災2 件
- 労働・賃金2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 農業1 件
- 防衛1 件
- デジタル行政1 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会79 件・79%
- 原子力問題調査特別委員会20 件・20%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,217 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 法務委員会 第3号
○藤野委員 ですから、当該事案の時点ということなんですね。 いわゆる団体規制の場合、一番初めです、事案が起きる前から団体がその対象になるかどうかが決まる。ここから調査が始まっていきます。しかし、共謀罪の場合はそこじゃないんです、まさに事案。ですから、団体の性質以前に、二、三人が話し合っていて、何かそれが犯罪っぽい、あるいは嫌疑を持たれるということになれば、そこから調査が始まるわけですね。 大臣、大臣は二月二十二日の予算委員会等で、組織的…
第193回 衆議院 法務委員会 第3号
○藤野委員 いや、私が聞いたのは、先ほどの答弁で、当該事案の時点だとおっしゃいましたね、一変するかどうかというのは。事案の時点ですから、集団が生まれた時点じゃないわけです。事案が嫌疑の対象だということと私はイコールだと思うんですが。前者は当該事案とおっしゃいました。それを、具体的な嫌疑でいうと、それは事案の嫌疑ですねということを聞いたんです、集団ではありませんねということを聞いたんです。これはどうですか。
第193回 衆議院 法務委員会 第3号
○藤野委員 もう終わりますけれども、これは団体規制でないとおっしゃいました。ですから、その嫌疑というのは団体に対する嫌疑じゃないんですね。事案とおっしゃいました。事案に対する嫌疑なんです。 ですから、やはり今回の法案は、二、三人、あるいは複数の人が話し合っているということをまさに捜査していく。まさに共謀罪だということを指摘し、今後も質問することを申し上げまして、終わります。
第193回 衆議院 本会議 第7号
○藤野保史君 私は、日本共産党を代表して、二〇一七年度一般会計予算外二案に対して、反対の討論を行います。（拍手） 反対理由の第一は、本予算案が、アベノミクスの行き詰まりのしわ寄せを国民に押しつけ、暮らしを痛めつけるものになっている点です。 安倍総理は、全国津々浦々で好循環が生まれていますと言いますが、厚労省の毎月勤労統計によると、パートを含めた全労働者の平均賃金は、安倍政権発足後、実質で年十九万円も減っています。また、総務省の家計調査に…
第193回 衆議院 予算委員会 第12号
○藤野委員 日本共産党の藤野保史です。 私は、共謀罪について質問をいたします。 金田法務大臣は、六日夕刻、「予算委員会における「テロ等準備罪」に関する質疑について」と題する文書を記者クラブに配付しました。文書は、それが基本的な政策判断にかかわるものであれ、具体的な法律論にかかわるものであれ、成案を得た後に、つまり法案が出た後に審議すべきだと述べています。 基本的な政策判断と言うのであれば、共謀罪はまさに、憲法十九条、思想、良心の自由を初…
第193回 衆議院 予算委員会 第12号
○藤野委員 我々国会議員の大事な役割は、法案が出ていようが出ていまいが徹底的に審議をして、国民の前にその問題点を明らかにすることであります。法案が出ていないから審議するななどということは絶対に許されない。きょうも、共謀罪の問題について徹底的に議論をしたいと思います。 政府は、共謀罪がなければオリンピックは開けないという趣旨のことを言ってきました。本当にそうなのか。テロ対策のために、国際組織犯罪防止条約、いわゆるＴＯＣ条約が必要だと大臣も…
第193回 衆議院 予算委員会 第12号
○藤野委員 今答弁がありましたように、国連はこの十四本がテロ防止条約だと言っている。指定している、分類しているわけであります。 重ねて外務副大臣にお聞きしたいんですが、この十四本の中に、ＴＯＣ条約、これは含まれているんでしょうか。
第193回 衆議院 予算委員会 第12号
○藤野委員 ちょっと驚きましたが、こちらにありますように、いわゆる国際組織犯罪防止条約、ＴＯＣ条約、今回の共謀罪の担保する条約の方ですが、これは国連が言うテロ防止条約には入っていないわけですね。これは大変重要なことであります。政府はＴＯＣ条約はテロ防止条約であるかのように言ってきたわけですが、国連はテロ防止条約だとは言っていない。 それはなぜかということですが、配付資料の二枚目をごらんいただければと思います。 国際法学者の薬師寺公夫立命…
第193回 衆議院 予算委員会 第12号
○藤野委員 聞いていないことを長々としゃべるのはやめていただきたい。定義は、最後のほんの一部であります。 そして、テロ防止条約、国連が指定しているものは、あなた自身がこの十四本とおっしゃいました。そして、この十四本にはＴＯＣ条約は入っていないんです。何を言っているんですか。 そして、今、二条の定義をおっしゃいました。要するに、ＴＯＣ条約が言っている犯罪集団というのは、金銭的利益その他の物質的利益を得るためにさまざまな犯罪を行うことを目的…
第193回 衆議院 予算委員会 第12号
○藤野委員 金田大臣は、この南野大臣の答弁、同じ立場なんでしょうか。
第193回 衆議院 予算委員会 第12号
○藤野委員 一体何を聞いていたのか。今まで、国連自身がこのＴＯＣ条約はテロ防止条約ではないと。実際、その定義もテロとは関連づけられていないということを確認してまいりました。 もう一回お聞きします。 二〇〇五年の段階で、南野法務大臣当時は、その立場に立って、国連立法ガイド二十六パラグラフとほとんど同じ定義を国会で言われている。これは、つまり、このＴＯＣ条約はテロを対象とするものではない、そういう大前提に立っているからであります。 改めてお…
第193回 衆議院 予算委員会 第12号
○藤野委員 ちょっと、今のはどういう意味ですか。純粋に政治信条やいわゆる経済的利益以外でテロを起こすことはない、そういう意味ですか。
第193回 衆議院 予算委員会 第12号
○藤野委員 全くお答えになっていないんです。 二〇〇五年の南野大臣の立場と同じかどうかということを聞いているんです。大臣、イエスかノーか。
第193回 衆議院 予算委員会 第12号
○藤野委員 目標が純粋に非物質的利益にあるテロリストグループや暴動グループは原則として組織的な犯罪集団には含まれない、こういうことでよろしいですか。
第193回 衆議院 予算委員会 第12号
○藤野委員 前半ずっと確認してきましたように、国連自身が十四本のテロ防止条約を指定している、しかし、その中にＴＯＣ条約は入っていないんです。そして、ＴＯＣ条約が入っていないもとでどういうふうに定義をしているか、犯罪集団について。それは、純粋なテログループは含まれないというふうに国連は定義をし、南野大臣も二〇〇五年段階でほぼ同じ答弁をしている。つまり、テロ防止条約ではないという立場に当時の法務大臣も立っていた、政府も立っていた。 今になっ…
第193回 衆議院 予算委員会 第12号
○藤野委員 全く同じことを言っていて、答えていないんですが、例えば二月六日の答弁では金田大臣はこうおっしゃっています。政治的な主張に基づくテロ行為、これはまさに純粋なというものですね、政治的な主張に基づくテロ行為も含めて、ＴＯＣ条約五条の考え方、私どももそういう思いで成案を検討中でありますと。 だから、政治的な主張に基づくテロも含むというのが金田大臣の立場ではないんですか。どちらなんですか、どっちなんですか。
第193回 衆議院 予算委員会 第12号
○藤野委員 もう終わりますが、見てきましたように、要するに、このＴＯＣ条約は国連自身が、あえて、議論の結果、テロ防止条約から外したわけであります。そして、同条約に基づいて、そうした国連の立場と同じ立場で前回の共謀罪の議論は法務大臣が答弁をしていた。これを全て無視して、テロ対策だ、テロ対策だ、こう言っている政府の説明そのものが偽りだということであります。まさに共謀罪を通すために今までの立場も全部ひっくり返している、こういうことは絶対に許さ…
第193回 衆議院 予算委員会 第5号
○藤野委員 日本共産党の藤野保史です。 質問に先立って、新潟県糸魚川市の大火で被災されている方々に心からお見舞いを申し上げます。 私は、大火直後の十二月二十五日に現地に入りました。県知事初め地元の方々が強く求めていた被災者生活再建支援法が適用されることになりましたが、被災された方々の生活再建、なりわい再建はこれからであります。一日も早く再建が進むよう、政府は、店舗、事業所や設備などの再建に対する直接支援など必要とされる支援をやり切ること…
第193回 衆議院 予算委員会 第5号
○藤野委員 パネルを見ていただきたいと思います。いわゆるハイジャック防止条約、航空機不法奪取防止条約など十三本、日本は締結をしております。政府はあたかも日本がテロに対して無防備であるかのように言うわけですが、これだけの条約を締結し、国際社会と連携してテロ対策を行っている。 また、日本には、未遂以前の段階で処罰できる規定も多数あります。パネルの二枚目を見ていただきたいと思います。これは、法務省から提出していただいた資料をもとに作成したもの…
第193回 衆議院 予算委員会 第5号
○藤野委員 それだけの重大犯罪についての未遂以前の処罰規定がある。これに加えまして、日本はアメリカと違って、いわゆる銃や刀剣の所持自体が禁止をされております。さらに、サリン等も所持自体が禁止をされている。 これを確認した上で、総理にお聞きしたいんですが、二十六日の当委員会で総理はこういう事例を挙げられました。例えば犯罪を行おうというテロ組織があって、飛行機をハイジャックしようという綿密な計画を立てる、爆弾を持ち込む、あるいは武器を持ち込…