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日本共産党衆議院
総発言数
2,217
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
2017/02/02

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会79 件・79%
  • 原子力問題調査特別委員会20 件・20%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 2,217 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,217 20 を表示
日本共産党2017/02/02

193衆議院 予算委員会 第5号

○藤野委員 いや、私が聞いているのは、爆発物を使おうと共謀した段階で共謀罪があると言っているんです。ですから、今私が聞いているのはいわゆるハイジャック予備罪に当たるのかではありませんし、私が聞いたのは、そういうことを爆発物取締罰則の共謀罪や凶器準備集合罪で取り締まることができるということを指摘したわけです。つまり捕まえることができる、こういうことであります。 総理はこの間の衆参の委員会でいろいろ答弁されましたが、それは全て、犯罪を実行す…

日本共産党2017/02/02

193衆議院 予算委員会 第5号

○藤野委員 いや、ですから、裁判官のところは私も認めました。私がお聞きしたのは捜査段階のことであります。捜査段階について、そこはやはり捜査機関が捜査を行う、これで間違いありませんね。これはちょっと、端的に。

日本共産党2017/02/02

193衆議院 予算委員会 第5号

○藤野委員 つまり、捜査機関が行うということであります。 それで、これをどうやって判断するのかにつきまして午前中の質疑で、階委員の質疑におきまして、今後の盗聴法の適用が否定されなかった、拡大がですね、こういうこともございました。そうしたこととあわせて、きょうは組織的犯罪集団についてお聞きをしたいと思います。 金田大臣もさきの質疑でこうおっしゃいました。テロ組織、暴力団、薬物密売組織、この三つだと。大臣にお聞きしたいんですが、組織犯罪集団…

日本共産党2017/02/02

193衆議院 予算委員会 第5号

○藤野委員 要するに、三つに限られるわけではないと。つまり、これは例示にすぎないというふうにおっしゃいました。例示にすぎないと。 こういうことになりますと、テロとかあるいは暴力団、薬物密売組織、いわゆる捜査機関があらかじめ把握している、わかっている集団には限られない、捜査機関が今の時点で把握していない、認識していない、そういう集団も対象になってくるわけであります。 捜査機関が捜査を行うと先ほどおっしゃいました。そうしますと、大臣、これは…

日本共産党2017/02/02

193衆議院 予算委員会 第5号

○藤野委員 いや、重大な犯罪を目的とするとかおっしゃいますけれども、しかし、その重大な犯罪かどうか、先ほど緒方委員からも指摘がありました。定義が明らかでないし、今その解釈を変えようとしているけれども、その理由もこの委員会ではっきり述べない。結局、何の限定にもならないわけです。まさに目的というもの、犯罪をたくらんでいるその目的を捜査機関が捜査する、その場合は、二人であろうが複数人であろうが、その犯罪の目的が問題になってくるわけであります。…

日本共産党2017/02/02

193衆議院 予算委員会 第5号

○藤野委員 そうなんです。一貫した定義は国際的にないということであります。 では、法務大臣にお聞きしたいんですが、麻薬密売組織の定義というのはあるんでしょうか。

日本共産党2017/02/02

193衆議院 予算委員会 第5号

○藤野委員 だから、検討していると、国民にはこれでイメージしてほしいと例を挙げられたわけです。例というのはそういうものです。 それで、今お聞きしたのは薬物密売組織の定義。本当にさっきの定義でいいんですか。なりわいとしている、これは本当にそうなんですか。もう一回お答えください。

日本共産党2017/02/02

193衆議院 予算委員会 第5号

○藤野委員 この問題は、刑罰の対象になるかどうか、人権がかかった大問題であります。その問題を議論しているときにこの三つの例を挙げられた。そして、これが組織的犯罪集団だと限定されているとおっしゃっているわけです。ですから聞いているんです。そうしたら、全くわからない。三つ挙げて、そのうち二つ、全く例示になっていないわけですね。刑罰の対象をどう確定していくのか、明確性の原則をどう担保していくのか、この問題について全く限定できていない、こう言わ…

日本共産党2017/02/02

193衆議院 予算委員会 第5号

○藤野委員 総理、これは全然違うんです。 この号の九ページをちょっと紹介しますと、こう書いてあるんですね。警察では、原子力災害や原子力関連施設に対するテロの脅威に的確に対応するため、関係機関との連携、情報収集、警戒警備を強化していますと結んでいるわけです。警察庁は、あまたある団体の中で一番初めにこの運動を挙げている。いろいろな団体がありますよ。けれども、一番冒頭にこの県民集会などを挙げているわけです。 総理、お聞きしたいんですが、情報収…

日本共産党2017/02/02

193衆議院 予算委員会 第5号

○藤野委員 大臣、恐縮ですけれども、恐らく読まれていないと思うんです。 ここに現物がありますけれども、原発が特集されているんです。特集されていて、これが始まりで、そしてその最後のところで、あまたある団体を見た後に、最後に、先ほど言った、原子力関連施設に対するテロの脅威に的確に対処するためにこういう団体を見ておるんです、情報収集を強化しますと書いてあるんです。ですから、まさにいろいろな理由をつけて、この場合はまさにテロを理由に、ママや若者…

日本共産党2017/02/02

193衆議院 予算委員会 第5号

○藤野委員 私は、こういう一般の方々が対象になっているということに関連して、総理に一つお聞きしたいというふうに思っております。 総理は、組織的犯罪集団に限定されるんだ、こうおっしゃるわけですが、同じ説明が戦前、治安維持法をめぐっても行われていた、このことを御存じいただいているかということなんです。 治安維持法というのは、御承知のように、戦前、治安維持の名のもとに、多くの国民の思想、良心の自由を侵害した法律であります。同法は当初、あの有名…

日本共産党2017/02/02

193衆議院 予算委員会 第5号

○藤野委員 全く質問に答えていないんですね。 私は、違うかどうかなんて聞いておりません。その前提として、治安維持法そのものについての総理の認識を聞いているわけです。思想、良心の自由、こういうものを考える際のまさに原点中の原点が私は治安維持法だと思います。これについてどういう認識を持っているかというのはまさに今の共謀罪の議論にも直結する、だから聞いているわけであります。しかし、これにも全く答えられない。 治安維持法そのものについて御認識が…

日本共産党2017/02/02

193衆議院 予算委員会 第5号

○藤野委員 聞いていることには答えずに、聞いていないことをずっとずっとしゃべらないでいただきたい。 この戦前の歴史があるからこそ今の憲法があるわけです。 総理、日本国憲法十九条は、世界の憲法にない思想、良心の自由という規定をわざわざ設けております。あるいは三十一条から四十条は適正手続の保障について十条にわたって定めている、これも世界の憲法にはありません。なぜか。 それはやはり、戦前、法律上、残虐な刑罰あるいは拷問等、禁止されていたにもか…

日本共産党2017/02/02

193衆議院 予算委員会 第5号

○藤野委員 終わりますが、テロやオリンピックを口実にして物言えぬ監視社会をつくっていく、共謀罪はまさにその仕上げともいうべき違憲立法であります。しかし、国民はこうしたごまかしを絶対許さない。 日本共産党は、共謀罪を断固廃止するために国民とともに全力を尽くす。この決意を申し上げまして、質問を終わります。

日本共産党2016/12/09

192衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号

○藤野委員 日本共産党の藤野保史です。 私は、福井県の美浜原発三号機についてお聞きをしたいと思います。私は北陸信越ブロックから選んでいただいておりますので、福井県は地元の一つということになるわけです。 三・一一の福島第一原発事故を受けて、四十年を超える古い原発は原則として閉じようといういわゆる四十年ルールというのが決められました。一回だけ延長が二十年間認められるわけですが、極めて例外とか、委員長自身も例外中の例外とおっしゃっていた話であ…

日本共産党2016/12/09

192衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号

○藤野委員 今お答えいただいたんですが、美浜の方は四六〇一というお話がありましたが、一九八四年につくられた、これは「補」という、補足というものなんですが、こういう申請でやられております。これは一九八四年です。一方、高浜一、二号は、二〇〇五年版と言われる、先ほどお話ありましたJSMEというものが使われているということですね。およそ二十年の差があるものであります。 高浜の方が申請は先行しているんですね、先に申し込んでいる。それは二〇〇五年で…

日本共産党2016/12/09

192衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号

○藤野委員 要するに、規制としては、どっちを使ってもいいんだ、それを決めるのは事業者なんだ、こういう話なんですけれども、規制委員会は事業者任せを全ての場面で貫いているとは私も思わないんですね。 例えば、やはり基準地震動というのが耐震基準については大変重要なんですが、この基準地震動を決める際、震源の深さというのがこれまた大変大事になってくるわけで、この震源の深さについては、規制委員会はかなり美浜についても注文をつけられたと認識をしておりま…

日本共産党2016/12/09

192衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号

○藤野委員 そうした経過があったと。 それによりまして、当初関電が主張していた基準地震動Ssも、七百五十ガルから九百九十三ガルに引き上がっております。震源が上に来るわけで、それだけ揺れも大きくなるということなわけであります。 ですから、規制委員会は、そういう点では、事業者の言い分をうのみにするのではなくて、いや、科学的にこうじゃないかということもやっていると私は認識しているんですね。 しかし、せっかくそうやっているにもかかわらず、この耐…

日本共産党2016/12/09

192衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号

○藤野委員 そういうことなんですね。 ですから、評価基準値という、いわば基準地震動に耐えられるかというその値を決めるメルクマールとしては、やはりその機器の用いられている材質とそして使用温度ということになるわけであります。 そこで見ていきたいのは、まず材質なんですけれども、高浜原発の蒸気発生器伝熱管に使われている材質はインコネル690という合金なんですね。片や、美浜原発の蒸気発生器伝熱管の材質も同じインコネル690であります。 次に発生温…

日本共産党2016/12/09

192衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号

○藤野委員 これは先ほど言ったように、事業者任せにやっていない部分があるわけですね。基準地震動についてはそういう指摘もし、七百五十から九百九十三に上げた。せっかく上げたのに、それに耐えられるかどうかという本当に大事な評価基準については、事業者が二十年前の基準を急に使うことを認めている。別の電力会社じゃないんですよ、同じ関電なんです。しかも、関電は、数カ月前というか同時並行で、同じ材質、同じ使用温度の高浜については一九八四年版じゃなくて二…