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日本共産党衆議院
総発言数
2,217
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
2019/03/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会79 件・79%
  • 原子力問題調査特別委員会20 件・20%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 2,217 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,217 20 を表示
日本共産党2019/03/28

198衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号

○藤野委員 配付資料の四を見ていただければと思うんですが、変更前は、一番左でありまして、「使用済燃料は、当事業団再処理施設にて再処理を行なう。」要するに、当事業団ですから国内ですよね。それが、補正前という真ん中のやつ、これは、真ん中のやつで、補正前で、「全量を譲り渡す。」という表現になっておりまして、これは、規制委員会の中で、譲り渡すというのは要するに再処理のことなんだろう、再処理であればそのように明記すべきだという指摘を受けて、今御答…

日本共産党2019/03/28

198衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号

○藤野委員 私も二〇一六年にこのラ・アーグの再処理工場を視察させていただきましたが、まあ、事実上ここだけだということであります。 JAEAにお聞きしたいんですが、搬出する契約を結んだ、搬出するということなんですが、搬出した後は、結局このラ・アーグで再処理するということなんでしょうか。

日本共産党2019/03/28

198衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号

○藤野委員 ここが極めて不自然なんです。明言されないんですね、事前のレクなどでも。 ただ、JAEA自身が方針を変えて、国内だけで処理すると言っていたものを国外でもできますよというふうにわざわざ方針を変えたわけですね。そして、その十月にはフランスのオラノ社と搬出準備契約を結んだわけです。フランスには世界で唯一の再処理工場がある。 こうなりますと、どこから見ても、このフランスのラ・アーグで再処理するとしか考えられないわけですが、しかし明言は…

日本共産党2019/03/28

198衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号

○藤野委員 いわゆる再処理のいかんで多少の変化はあるとしても、一・三トン前後のプルトニウムが出てくるわけであります。結局ふえるわけですね、端的に言いますと、再処理を行うと。 文科省にお聞きしたいんですが、配付資料二にあるプルトニウム利用の基本的な考え方、原子力委員会にも後でお聞きしますが、これは結局、減らす、減少させるという方針なんですけれども、しかし、この「ふげん」の再処理が行われれば、今言ったように一・三トン前後のプルトニウムがふえ…

日本共産党2019/03/28

198衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号

○藤野委員 いやいや、もう契約が、準備契約が結ばれて、フランスの会社と、搬出をするわけですよね。既にもう半分はしちゃっているわけですから。ですので、残りの半分をするということは決まっていて、しかし明言はされないんですね、その再処理が、先が決まっていないとか、時期が決まっていないとかいろいろおっしゃいますが。おっしゃるんですが、しかし、これはもうどう考えても一・三トンふえるわけであります。政府が減少させるという方針に反するわけですね。 利…

日本共産党2019/03/28

198衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号

○藤野委員 ちょっと全くお答えになっていないんですけれども、平和的かどうかなんか私は聞いていないんです。 要するに、「ふげん」の残りの七百三十一体が処理されれば、ふえますよね、プルトニウム、一・三トン前後。これは方針に反するんじゃないのかという質問なんです。ちょっともう一回お願いします。

日本共産党2019/03/28

198衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号

○藤野委員 いや、それもお答えになっていないんです。 ふえますよねということであって、これは減少させるという原子力委員会の方針に反しますよねという質問なんですが。ちょっと重ねてで恐縮ですけれども、この点についてお答えいただけますか。

日本共産党2019/03/28

198衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号

○藤野委員 これも、ふえるかどうかという質問に答えていないんですが、要するに答えられないということなんだと思います。これについては、また別途の機会でやりたいと思います。 きょうは経産省も来ていただいているので、最後、経産省にも確認したいんですが、エネルギー基本計画にも、プルトニウムを減らすと書いてあるんです。このプルトニウムの減少に取り組むという文言に続いて、例えばプルサーマルを進めるとか、新たな、いろいろやると書いてあるんですね、プル…

日本共産党2019/03/28

198衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号

○藤野委員 もう終わりますけれども、四基ですよね。二〇二五年、何年か前には十六基とおっしゃっておりました。そういう意味では、もう破綻したエネルギー基本計画そのものをやはり見直すべきだ、このことを強く求めて、質問を終わります。

日本共産党2019/03/26

198衆議院 法務委員会 第6号

○藤野委員 日本共産党の藤野保史です。 厚労省と法務省は、外国人技能実習制度の柔軟化に向けた検討チームを立ち上げて、三月十九日に初会合を開いております。 厚労省にお聞きしますが、なぜこの検討チームを立ち上げることになったのか、そのきっかけは何なんでしょうか。

日本共産党2019/03/26

198衆議院 法務委員会 第6号

○藤野委員 自民党の法務部会の決議がきっかけであったと。 三月十九日の初会合には二団体を呼んだと聞いておりますが、どの業種の団体で、どのような意見が出たんでしょうか。

日本共産党2019/03/26

198衆議院 法務委員会 第6号

○藤野委員 これはいつまでに結論を出されるのか。それまでにどのような団体を呼ぶつもりなのか。その中で、技能実習生から話を聞く予定はあるんでしょうか。

日本共産党2019/03/26

198衆議院 法務委員会 第6号

○藤野委員 自民党の法務部会の決議に基づくわけですが、実習生には話は聞かない。団体、関連地域ということでありますが、結局、これは使う側のための検討ということになるのではないか、そのおそれがあるんじゃないかということなんですね。 今も、企業による悪質な技能実習生の使い方といいますか、働かせ方というのは相次いでいるわけであります。 配付資料の一を見ていただきますと、これは新聞報道でありますが、ことしの一月二十六日、三菱とパナソニック、技能実…

日本共産党2019/03/26

198衆議院 法務委員会 第6号

○藤野委員 調査中ということでありまして、配付資料の三を見ていただきたいんですが、実は、こういう事案が相次いでいるということで、法務省も厚労省などと連名で通達を出しております。 要するに、実習計画外の作業をさせたら、それはもう実習制度そのものを否定するといいますか、要するに、技能以外のことをさせる、計画そごという言葉らしいんですが、計画そごであれば本来の役割を果たせないということで、こういう通達も出されて、適正化を図る。厳正な対処を行う…

日本共産党2019/03/26

198衆議院 法務委員会 第6号

○藤野委員 ちょっと今、質問と答弁がすれ違ったんですが、それは今から聞こうかと思っていたんです。 私がお聞きしたのは、要するに、今後と大臣がおっしゃった、まさにそのことなんです。厚労省が、こういう、実習生に必須作業以外のことをやらせようということを、今まさに柔軟化ということで検討チームを立ち上げてやっているわけですね。法務省からも行っておられる。こういうことをやれば、今でさえ悪用があって、それが調査中であって再発防止もまだわからないとい…

日本共産党2019/03/26

198衆議院 法務委員会 第6号

○藤野委員 いやいや、見守っていただいては困るという質問なんです。 というのは、既に悪用が起きている。今の計画とおっしゃいました、今の計画外のことを実際にやらせているわけです。日本を代表する日立とか日産とか三菱がやらせているわけですね。通達も出されて、今、調査もされているというもとでですよ。 調査の結果、判明した結果、それならまあ広げても大丈夫だねということでもし結論が仮に出たのであれば、そういう検討を今やられているというのはわかります…

日本共産党2019/03/26

198衆議院 法務委員会 第6号

○藤野委員 委員長の指揮で局長に答弁させて、私も一応聞こうかと思いましたけれども、全く関係ない。 私は動機を聞いているんです、四月から始まる。片や検討チームは、四月末までに結論を出す。何でこれは急ぐんですか。一緒、両方合わせようとしているんじゃないですかという質問です。端的に。

日本共産党2019/03/26

198衆議院 法務委員会 第6号

○藤野委員 それは、非常に私は、それを信じておられるのであれば、本当なのかなと。 結局、技能実習制度というのは本音と建前というのが乖離しているというのは指摘をされてまいりました。今回、この検討チームが本当にそういう方向で動けば、この本音と建前の乖離というのが更に進む。特定技能が始まって、同じ職場で、同じような関連業務をこっちはやって、こっちはやらないということがまさに現実化するわけですね。そのもとで、いきなりこういう検討チームを立ち上げ…

日本共産党2019/03/26

198衆議院 法務委員会 第6号

○藤野委員 そのとおりなんですね。退去強制事由に当たる疑いがあれば、基本的には収容して、疑いを調べるところからして収容していくという意味での全件収容なんです。 きょう取り上げたいのは、かつて法務省も、この全件収容主義、やってみた、やってみたけれどもいろいろ問題があるということで、この全件収容主義を見直そうと法務省自身がされていたことがあるんですね。 例えば、一九六九年の入管法改正案第四十五条二項、ここでは、収容令書の発付について以下のよ…

日本共産党2019/03/26

198衆議院 法務委員会 第6号

○藤野委員 今答弁があったとおりであります。配付資料の四の下段に当たる部分でございます。 要するに、外国人の人権を尊重する精神から、全件収容、ここでは必要的収容という言葉になっておりますが、全件収容を緩和したと。これはなかなかの表現だなと思いますが、緩和をしたということなんですね。 つまり、現行制度というのは、先ほど言ったように、退去強制の対象者じゃないかなという疑いがあれば、その疑いを晴らすことも含めて収容するわけですね。 ところが、…