藤野保史
会議録に記録された「藤野保史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,217 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2019/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生5 件
- 医療2 件
- 防災2 件
- 労働・賃金2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 農業1 件
- 防衛1 件
- デジタル行政1 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会79 件・79%
- 原子力問題調査特別委員会20 件・20%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,217 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 法務委員会 第7号
○藤野委員 私は別に、一切とは言っておりません。 非常に重要だという答弁がありました。ただ、実際は、非常に低額の給与、もともと低い給与の差押えも行われております。 法務省に確認したいんですが、法制審の民事執行法部会第十九回の議事録を読ませてもらいましたけれども、東京地裁では、二〇一八年の五月七日から十八日までの二週間で、給与の差押えに対して勤務先から回答が全部で百十七件返ってきたと聞いております。 このうち、その会社で債務者が働いていた…
第198回 衆議院 法務委員会 第7号
○藤野委員 内訳もお願いいたします。
第198回 衆議院 法務委員会 第7号
○藤野委員 今あったように、四万円台も含めて、非常に低額の給与が差押えをされているということであります。 給与の差押えがされた事案のうち一割以上が、六十五件中の七件ですから一〇％を超えているわけですね。決して少ない数ではないと思うんです。 もう一点、最高裁に確認したいんですが、二〇一七年一年間で、差押禁止範囲の変更、いわゆる範囲の変更の申立て、これの利用件数は何件か。その中で、今回の、今問題にしている給与に関する範囲変更の申立ては何件か…
第198回 衆議院 法務委員会 第7号
○藤野委員 今御答弁あったとおりなんですね。要するに、二〇一七年、ゼロだった。 配付資料を見ていただきたいんですが、一枚目が債権等に対する強制執行事件数でありまして、大体一万件前後で推移をしてきております。これは、全部が全部、今言っているような給与の差押えとかいうことではありませんし、全部が範囲の変更の申立てとマッチアップするわけではないんです。ただ、債権に関してはこういうものが一万件ぐらいあるんですが、先ほど言ったように、二〇一七年の…
第198回 衆議院 法務委員会 第7号
○藤野委員 適切に運用とおっしゃいますけれども、先ほど言ったように、申出がない。しかも、申し立てた五件、狭い門をくぐり抜けて五件申し立てたけれども、ゼロですよね。 だから、ここまで書かせて、それが適切な資料だというのであれば、それを認めたのであれば今のお話は成り立つかもしれないけれども、結局、苦労して出したってゼロなわけですよ。だから、こういう申請制度のやり方、書式含めて見直さないと、幾ら申立てに誘導していっても意味がないと言わざるを得…
第198回 衆議院 法務委員会 第7号
○藤野委員 今答弁ありましたけれども、国税徴収法は、一九五九年の改正以前は、まさにこの民事執行法と同じく四分の一まではできるという規定だったわけであります。そのもとで、今、趣旨の答弁ありましたけれども、それだと、低額所得者については最低生活費に不足する場合も生じる、片や高額所得者については必要以上に保護を与えてしまう傾向があったということなんですね。 配付資料の三を見ていただきますと、これは大蔵財務協会が国税徴収法について改正の趣旨を紹…
第198回 衆議院 法務委員会 第7号
○藤野委員 制度が違うのは当然でありまして、差押禁止範囲の変更とおっしゃいましたけれども、それが全然機能していないんですよ。先ほど言ったように、ゼロなんです。ゼロのもとで、これがあるじゃないかといったって、これは理由にならないですね。 要するに、この変更というのは事後的救済であります。事後的救済ではだめだということで、国税徴収法では事前に下限を設けて、そこで救済する。なぜならば、実際やられちゃったら、執行されてしまったら、もう幾ら変更を…
第198回 衆議院 法務委員会 第7号
○藤野委員 今答弁あったとおりでありまして、配付資料の四がそれなんですが、一件については審理中とあったのが恐らく認容されたんだというふうに思います。要するに、十六件中五件ということで、代替執行によらず間接強制で引渡しが実現したというのが三分の一近い、ほぼ三分の一ということなんです。 大臣にお聞きしたいんですけれども、今回、選択制ということになっておりますが、子供の利益ということを考えた場合、いろいろなケースがあると思います。すぐさま緊急…
第198回 衆議院 法務委員会 第7号
○藤野委員 やはり子の利益というのが非常に大事だというふうに思います。 子供というのは、決して引渡しの客体ではなくて、みずからの人権や、そういうものを持つ主体であって、そうした子の権利や福祉を実現していくという観点がこの執行においても求められているというふうに思います。 幾つか聞きたかったんですが、時間の関係で、ちょっと一点聞きたいのは、子供の引渡しという強制執行がいつまでできるのかという問題なんですね。 というのは、裁判でそれなりの考…
第198回 衆議院 法務委員会 第7号
○藤野委員 ただ、いろいろおっしゃった制度はあくまで周辺的なものでありまして、一番初めおっしゃられた変更の申立て、これもハードルが高いんですよね。実際、その変更の申立てをやればいいとおっしゃるんだけれども、しかし、それが当事者にとっては、みずからアクションを起こさないといけない、もう大変な負担になっているのが現状であります。 ですから、そこを法制度として、別に必ずということ、もうそこは知恵の出しようだと思うんですが、ただ、一定期間経過し…
第198回 衆議院 法務委員会 第7号
○藤野委員 今のは裁判所法の六十二条に規定をされております。 最高裁に重ねてお聞きしますが、執行官に必要な資格というのは最高裁が定めるということでありまして、今お話があったように、法律実務経験十年以上ということなんですが、今回、子の利益に配慮という規定が各所にたくさんあるわけなんですが、裁判所法六十二条に言う執行官に必要な資格との関係で、今回の法案で言う子の利益に配慮という点をどうこの資格に織り込んでいくんでしょうか。
第198回 衆議院 法務委員会 第7号
○藤野委員 どんな研修をやっているんでしょうか。
第198回 衆議院 法務委員会 第7号
○藤野委員 新任研修の方は、児童心理学等、一こま九十分のみ、五年以上たってから実務研修が、三日の合宿のうち一日が模擬強制執行という、今お話があったもの。これで本当に大丈夫なのかということなんですね。 いわゆる執行官規則の第十二条では、執行官がその仕事をするに当たって技術者又は労務者を使用することができるという規定があります。これで、例えば子の利益に配慮という場合、どのような援助者をつけるということになるんでしょうか。
第198回 衆議院 法務委員会 第7号
○藤野委員 具体的には今こういうことでやられていると思うんですが、そういう援助、執行官がというのは全ての子供に関する事件についているんでしょうか。
第198回 衆議院 法務委員会 第7号
○藤野委員 今答弁があったように、八十三件中四十七件なんですね。五割、六割という感じであります。もちろん、ゼロ歳とかそういう場合もありますので、それはケース・バイ・ケースだとは思いますが、しかし、やはりまだ五割、六割しか率直に言ってそういう専門家がついていないという状況が現状としてある。 それはつけた場合はいいと思うんですけれども、ただ、その専門性の担保を含めて、本当に十分なのかという点ではまだまだやはり検証が必要だというふうに思うんで…
第198回 衆議院 法務委員会 第7号
○藤野委員 終わりますが、根本的にやはり裁判所の人員の拡充、予算の拡充、これがどうしても必要だということを主張しまして、質問を終わります。
第198回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○藤野委員 日本共産党の藤野保史です。 早速質疑に入りたいと思いますが、二月二十七日の予算委員会第六分科会で、私の質問に対して更田委員長が答弁をいただきました。 その質問というのは、関西電力が、福井県若狭湾の三原発、美浜、高浜、大飯について、鳥取県の大山からの火山灰の厚さが最大で十センチであることを前提に再稼働を申請し、規制委員会も十センチを前提に許可を出したというものなんですが、その後、規制委員会が新しい知見として、京都市の越畑地点で…
第198回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○藤野委員 そもそも私は余り距離のことは聞いていなかったわけでありまして、といいますのも、やはり風の向きだとか風の強さによって灰がどこまで飛ぶかというのはわからないわけであります。 確かなことは、規制委員会が三つの原発に許可を与えた前提が変わるおそれが出てきたわけですね、十センチから二十五センチ。だから再調査を規制委員会自身が命令をされている段階であります。 ですから、規制委員長にお聞きしたいんですが、この再調査と再評価が終わるまでは、…
第198回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○藤野委員 噴火のおそれとか可能性の話は、私が今質問したのは、二十五センチが仮に新知見としてこれが事実だとしますと、先日も予算委員会で指摘しましたが、関電も、建物自体が重さに耐えられないというふうに言っているわけであります。ですから、この二十五センチということが問題であって、それがまだ決まっていないもとで、許可を出された前提が、今おっしゃられたように、有意な変更があり得るわけですね。 ですから、そこが問題なのであって、だからこそ徴収命令…
第198回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○藤野委員 七月三十一日に新たな、新たなといいますか、方針を出された三カ月後にこの契約が結ばれております。 この契約に先立って、二〇一八年三月十三日に、ＪＡＥＡは原子力規制委員会に対して設置変更許可申請書の補正書を提出しております。 ＪＡＥＡにお聞きしますが、変更内容はどのようなものでしょうか。