藤野保史
会議録に記録された「藤野保史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,217 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2019/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生5 件
- 医療2 件
- 防災2 件
- 労働・賃金2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 農業1 件
- 防衛1 件
- デジタル行政1 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会79 件・79%
- 原子力問題調査特別委員会20 件・20%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,217 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 法務委員会 第12号
○藤野委員 ぜひ、要するに、拒否している、悪質と思われる事案ですから、そこは抜き打ちでやっていただきたい。 もう一点、これらの受入れ機関はそうなんですが、悪質な事案ほど、監理団体がかかわっている蓋然性が高いわけです。この三百八十三機関に対応する監理団体についても抜き打ち検査の対象とすべきだと思いますが、いかがでしょうか、大臣。
第198回 衆議院 法務委員会 第12号
○藤野委員 皆さんの報告書でも、七事例のうち、五事例で監理団体が関与しているんですよ。だから、悪質な事案というのは実習実施機関だけでは隠せないし、そういう意味では、監理団体がかかわっているというのが推認されるわけですから、合理的に。ぜひ、新たに行われるこの追加調査については監理団体も対象としていただきたいと思っております。 もう一点、死亡事案についてもお聞きしたいと思います。 報告書の二十四ページは実習外としてまとめられた死亡事案なんで…
第198回 衆議院 法務委員会 第12号
○藤野委員 多く見られたというのは。もうわかっているでしょう、十四件しかないんですよ。
第198回 衆議院 法務委員会 第12号
○藤野委員 夕方の帰宅中ということは、仕事が終わった後ということになります。出勤中であれば、一旦リフレッシュして行かれる場合もあると思いますが、帰宅中ということになりますと、なぜ過重労働との関連を否定されるのか。その点は何か根拠があるんでしょうか。
第198回 衆議院 法務委員会 第12号
○藤野委員 だから、そう書きますと、なかったというふうに読むでしょう、要するに関連が。過重労働との関連ですね。ここは過重労働の事実を確認することができなかったという結論になるわけです。過重労働がなかったということになるわけですよ。関連性を確認できなかったというならわかるんですが、何でこれが「過重労働の事実を確認することができたものはなかった。」という表現になるわけですか。
第198回 衆議院 法務委員会 第12号
○藤野委員 人が亡くなっている事案に対して、事前のレクでも言を左右にして出さないわけです、わずか十四件の内訳についても。 書きぶりについても、ここだけではありません。死亡事案にもかかわらず、おおむねわかったとか、二十八ページには、必要な調査をおおむね行うことができているとか、これは印象の問題かもしれませんが、私は、一件でも重大な問題であるにもかかわらず、ここの報告書から読み取れる、起きてしまった事案に対する構えといいますか、姿勢といいま…
第198回 衆議院 法務委員会 第11号
○藤野委員 日本共産党の藤野保史です。 きょうは一般質疑でありまして、いわゆる報告書の集中質疑ではないわけですが、そこに向けて、具体的な事案を参考にしつつ、お聞きをしていきたいと思います。 最低賃金以下というものが幾つになるのかというのはやはり一つ大きな論点だと思っております。それとの関係でいいますと、重層下請構造、下請が連なっている、そういう場合は、最賃が引き上がっていっても、それに見合ういわゆる取引代金、単価、元請から下請に払われる…
第198回 衆議院 法務委員会 第11号
○藤野委員 おおむねできたというのがわずかにふえたという答弁でしたかね。きのうのレクではちょっとそれはお示しいただかなかったんですけれども、後でまた資料を届けていただければと思います。 いずれにしろ、この最賃以下というのが大問題になっているもとで、やはり、重層下請のもとでは、元請が下請にどれだけ払うか、適正に、見合って払うかというのが、どうしてもそこに左右されてしまうということであります。 大臣にお聞きしたいんですけれども、やはり大臣は…
第198回 衆議院 法務委員会 第11号
○藤野委員 繊維産業のはあくまで例として出しまして、きょうはこのＰＴの報告書に入らないという前提で、あえてこれを持ってきたんですね。 紹介だけしますけれども、このＰＴの報告書でも、十二ページの事例二というのがありまして、ここには、まさに私が今取り上げました、最低賃金の改定があったにもかかわらず実習機関において支払い賃金改定がなされなかったため、約六カ月間、最賃割れが起きたという事例が、不適切な例として、しかも、新たに見つかった例として皆…
第198回 衆議院 法務委員会 第11号
○藤野委員 毎回ながらといいますか、答えないのは本当にけしからぬと思うんです。いや、皆さん方が不適切な事案を正したわけですよ。ですから、ちゃんと仕事されているということを確認したいということであって、当事者からも聞いているんです、私は。 問題は、戻したことは結構なんですが、戻す前までに相当たっているわけであります。この方は、二〇一六年三月に来日されて、四月からここでこの契約のもとで働いていらっしゃるので、もう既に三年近くたっております。…
第198回 衆議院 法務委員会 第11号
○藤野委員 不当なとおっしゃいましたが、皆さん方がそれは不当だということで二万一千円に戻されたわけで、これは直ちにやっていただきたい。 ことしの一月に名古屋入管とこの当事者が話合いを持たれていまして、そこで、検討する、調査すると名古屋入管もおっしゃっているんです。ただ、もう三カ月たっておりまして、早く、これは一刻も早く結論を出して、不当な利得は返還していただきたいということを求めたいと思います。 これもやはり最賃割れに直結する問題ですか…
第198回 衆議院 法務委員会 第11号
○藤野委員 これはまさに、一カ月近く、運んで、運んで、切って、運んでというやつですね、非常に単純作業であります。どういう技能が身につくのかという点からいっても、今、そご事案とおっしゃいましたけれども、やはりそうしたいろいろな角度からここを是正していく、改善していく。 地方農政局にとおっしゃいましたけれども、地方農政局は本当に苦労されているんです、適用できないから、労基法が。困ってこっちに来ているという状況ですから、ぜひそこは今おっしゃっ…
第198回 衆議院 法務委員会 第11号
○藤野委員 この千二百団体については基礎調査の対象にしておりませんが、政務官、なぜでしょうか。
第198回 衆議院 法務委員会 第11号
○藤野委員 私、それはおかしいと思うんですね。監理団体というのは技能実習において不可欠の存在であって、実習実施機関がおかしなことをやっていても、監理団体がちゃんとやっていれば防げるケースがたくさんありましたとこの報告書にも書いてあります。ですから、監理団体も加えて調査を行わなければ全体として見えないような、そういうスキームになっているわけですよ。 加えて指摘しますと、政務官が責任者の報告書で、例えば事例が十一ページから十五ページに七つ挙…
第198回 衆議院 法務委員会 第11号
○藤野委員 いや、違うんです。技能実習制度という制度そのものが、三者があって初めて成り立つわけですよ。かつ、不正が起きた場合、失踪なり死亡のときは、監理団体が関与しているというのは皆さんの報告書で明らかになっているわけであります。ですから、なぜ調査しなかったのか。 実際、配付資料の六を見ていただきたいんですけれども、これは、私も昨年紹介しましたけれども、二〇一四年、平成二十六年三月二十五日の法務省の通知でありまして、今回のこのプロジェク…
第198回 衆議院 法務委員会 第11号
○藤野委員 さっぱり理解できないんですね。 要するに、失踪をなくしていこう、死亡事案をなくしていこうという調査じゃないんですか。実習実施者だけをやり玉に上げる、そういう調査なんですか。違いますよね。やはり失踪をなくしていこう、人権侵害はあってはいけないということなんですよね。違うんですか、政務官。
第198回 衆議院 法務委員会 第11号
○藤野委員 時間が来ていますけれども、違うんですよ。この二十六年の調査自体が国会の決議に基づくものなんです。当時から、内外で、実習生がもう大変な人権侵害になっている、アメリカからも奴隷労働だと言われて、国会で問題になって、衆参の法務委員会でそれぞれ同じ附帯決議が上がって、改善をしなきゃいけないと。その改善の一環で、前年失踪がふえたから、じゃ、失踪を調査しようということで、国会の求めなんですよ。ですから、同じなんです。 我々が今回も、この…
第198回 衆議院 法務委員会 第11号
○藤野委員 この点については次回も引き続き追及していくことを言って、質問を終わります。
第198回 衆議院 法務委員会 第9号
○藤野委員 日本共産党の藤野保史です。 私は、まず、第三者から給与債権に関する情報を取得する制度についてお聞きをいたします。 四月二日の質疑で、山下大臣も、給与の差押えについては、その生活を維持するのに困難を来すことになるなど、債務者に与える影響は非常に大きいと答弁されました。 第三者からの情報取得につきましては、中間試案の段階では、全ての債権者が市町村など第三者から情報制度を利用できるということだったと思うんですが、しかし、その後の法…
第198回 衆議院 法務委員会 第9号
○藤野委員 今おっしゃられたような、債務名義を持つ債権者が養育費等の債権を持っているという場合は認める、それ以外は認めないということなんですが、やはり一方で、債務名義の保有者というのを見てみますと、多くは、いわゆる消費者金融といいますか、銀行系を含めた、そういうところになってくるわけであります。 かつて東京地裁民事第二十部の部総括判事を務めた園尾隆司氏は、判例タイムズ等で何回もこういう趣旨のことをおっしゃっております。債務名義取得者の圧…