藤野保史
会議録に記録された「藤野保史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,217 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2019/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生5 件
- 医療2 件
- 防災2 件
- 労働・賃金2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 農業1 件
- 防衛1 件
- デジタル行政1 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会79 件・79%
- 原子力問題調査特別委員会20 件・20%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,217 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 法務委員会 第13号
○藤野委員 終わりますが、これは百三十ページを超えているわけです。今回の報告書、六十四ページですか、三ページですか、十分可能だというふうに思うんですね。しかも、この手帳では、やはり、あの失踪分野の記述というのは非常におくれていると思います。 そういう点で、ぜひこれは実現していただきたいということを求めて、質問を終わります。
第198回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
○藤野委員 日本共産党の藤野保史です。 きょうは、参考人の皆様、大変お忙しいところ、貴重な御意見をありがとうございます。 私は、北陸信越ブロックから国会に送っていただいておりまして、福井県もそこに含まれております。つい先日も高浜の方に伺わせていただきまして、いろいろお話を伺ってまいりました。 野瀬参考人にお伺いしたいんですが、町長というお立場で、やはり町内にはいろいろな意見もあって、かつ四十年を超えた原発ということでありますので、いろい…
第198回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
○藤野委員 続いて田中参考人にお伺いしたいんですが、新潟県の事故検証委員会ということでありまして、おっしゃられたように、他県と違って、新潟における原発再稼働問題というのは、東京電力、あの事故を起こした同じ東京電力が柏崎刈羽を動かそうとしているという点が大きいという御指摘をいただきました。 なるほどなと思ったんですが、いわゆる事故の原因究明という点で、まだ未解明の部分が多いという指摘を先ほどいただいたんですけれども、御著書の中で、特に一号…
第198回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
○藤野委員 引き続き田中参考人にお伺いしたいんですが、参考人は原子炉の専門家ということで、先ほどもありましたけれども、一Ｆの四号機の原子炉の詳細設計、圧力容器の詳細設計にもかかわられたということで、そうした原子炉の専門家という御立場から、いわゆる四十年を超えるような期間、運転をしていくということについて、電力会社などからは、いわゆるとまっている期間なんかは除いて、もっと長くという主張もあるんですが、いわゆる原子炉の専門家からして、どのよ…
第198回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
○藤野委員 ちょっと時間もあれになってきたんですが、桑子参考人にお伺いしたいんです。 前回といいますか、二〇一七年六月十二日にアドバイザリー・ボードとして当委員会に御意見いただいたときに、要するに、当委員会としてやるべき国会事故調の七つの提言を更にブレークダウンしていただいて、例えば原子力行政についてのプロジェクトチームをつくったり、あるいは、きょうも御指摘あったような、いわゆるプロジェクトを設計し、それをやっていくのを国会としてもやる…
第198回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
○藤野委員 山本参考人にはちょっとお聞きする時間がありませんで、大変失礼いたしました。 いただいた御意見は今後に生かしたいと思っております。 質問を終わります。ありがとうございました。
第198回 衆議院 法務委員会 第12号
○藤野委員 日本共産党の藤野保史です。 さきの臨時国会で私たちが問題にした聴取票の取りまとめ、この中身もそうですが、やはり表現ぶり、これなんですね。失踪した原因は実習者の側にあるという印象操作だと我々は指摘をいたしました。大臣の答弁も、九割の技能実習はうまくいっている、こういうことなんですね。で、今回はどうなのかということであります。 私、今回の報告書、何度も読ませていただきましたけれども、印象としては、失踪については、野党の最賃以下七…
第198回 衆議院 法務委員会 第12号
○藤野委員 事前通知を行うことが一般的ではないと。 厚労省にお聞きしますが、労基署の調査の場合はどのようになっていますでしょうか。
第198回 衆議院 法務委員会 第12号
○藤野委員 今答弁がありましたように、やはり適正な調査を行うためには、予告なしに入るというのがやはり当然だと思うんですね。 法務省にお聞きします。今回の調査はどうだったんでしょうか。
第198回 衆議院 法務委員会 第12号
○藤野委員 ですから、普通の政府がやられている調査とも大きく違うわけですね。事前に連絡をする。しかも、これは一般的な調査ではなく、失踪という事案が起きた、まさに合理的に推認される、隠すとかさまざまな、そういうことが合理的に推認されるような場合でありまして、そういう意味で、非常に異質な調査が行われたというのはまず大前提として認識しなければならないと思います。 報告書の十一ページ以下を見ていただきますと、この報告書自体でも、新たに疑いが認め…
第198回 衆議院 法務委員会 第12号
○藤野委員 二千六十件、千七百八十八ということでありました。 まとめた概要ペーパーの一枚目の（三）を見ますと、調査結果（軽微な書類不備に係るものを除く。）とあるその下に、最低賃金以下が五十八人とかいろいろ書かれているんです。二千六十件といえば、五千二百十八人のうちの四割なんですね。ですから、大変な数が調査から除かれている上で、五十八人という数字が出てきている。 しかも、軽微と今おっしゃったんですが、軽微なのかということなんですけれども、…
第198回 衆議院 法務委員会 第12号
○藤野委員 配付資料一を見ていただきたいんですが、これらの項目、今答弁をいただいた項目というのは実際の賃金計算にもろにかかわってくるものなんですね。これの記載の不備が二千六十と。いろいろあった中身は教えてくれないんですけれども、それが調査対象から外れている。だから、本当にその賃金がどういう計算のもとに払われたのかというのがわからないわけです。賃金台帳というのは、三年間の保存が罰則つきで義務づけられている重要な書類なんですね。そういう書類…
第198回 衆議院 法務委員会 第12号
○藤野委員 もともと五千二百十八人のうち三千二百六十は括弧つき客観資料、そのうち二千三百が振り込み履歴書やサインで確認したというわけですから、もともとの五千二百十八との関係でいえば半数に満たない、四四％が台帳以外のものでチェックされたということで、逆に言えば、六割は台帳でしかチェックできていないということになります。 企業の言い分が六割ということなんですが、企業の言い分だけではないということで、先ほども実習生からも聞いたんだというお話を…
第198回 衆議院 法務委員会 第12号
○藤野委員 ですから、いろいろ裏づけを得られている、賃金台帳だけでないとおっしゃるんですが、振り込み履歴とかサインは四割強、今おっしゃったように実習生からの聞き取りも千五百五十五機関のうち八百六十ですから、半分ぐらいであります。 だから、基本的には、恐らく六割とか五割は企業側の言い分のみなんですね、賃金台帳という。ですから、今回の調査そのものが、もともと二千六十件の書類不備、軽微かどうかも含めて、これが外れている問題、銀行振り込みやサイ…
第198回 衆議院 法務委員会 第12号
○藤野委員 明細書を交付しなければならない。 厚労省にも確認したいと思います。この点、厚労省はどのように説明していますでしょう。
第198回 衆議院 法務委員会 第12号
○藤野委員 ですから、会社には従業員に給与明細書を交付する義務がある、給与を支払う際に交付しなければいけませんということなんですが、法務省、今回、給与明細書を出してくださいと言ったんでしょうか。
第198回 衆議院 法務委員会 第12号
○藤野委員 そんなことを言っているんじゃなくて、まともな企業なら給与明細書のコピーは必ずとるんですよ。給与明細書、一個も出てこなかったんですか。そんなことないでしょう。
第198回 衆議院 法務委員会 第12号
○藤野委員 労基法上で求められていなくたって、所得税法上求められているんですよ。厚労省のホームページでも、出せ、交付しなければならないと書いてあるわけですよ。それはルールなんです。 しかも、昨日のレクでも、あったところもあったというんですね。それはそうだと思いますよ。普通の会社であれば、台帳だけでなく、給与明細書を発行するわけだから、そのコピーをとるわけです。それとダブルチェックしたらいいじゃないか、そういうことなんです。なぜされなかっ…
第198回 衆議院 法務委員会 第12号
○藤野委員 それでは四割にも達しないから不十分でしょうと言っているんです。 給与明細書は必ず交付しなきゃいけないんだから、必ずあるわけですよ。それと台帳と照らし合わせれば、それは皆さん方の主張を裏づけるものになるじゃないですか。何でその作業をやっていないのか。それすらやらずに、会社側の資料だけで結論づけている。そういう調査のやり方を問題にしているわけであります。 配付資料の二を見ていただきますと、これもある企業の一例なんですけれども、そ…
第198回 衆議院 法務委員会 第12号
○藤野委員 そういう今の政務官の悩みが全く見えないんです。むしろ、先に実習生の言い分を書いて、後ろでそれを否定するという書きぶりなんですよ、客観的に。読んだ方としては、要するに、否定されて、しかも、それは客観資料なるもので裏づけられているというふうに読めるというか、読まざるを得ない。こういう報告書は私はまさに印象操作だと思うんです。 政務官がそうおっしゃるんであれば、何でそういう書きぶりをしないのかということなんですよ。 今回の、やはり…