藤野保史
会議録に記録された「藤野保史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,217 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2019/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生5 件
- 医療2 件
- 防災2 件
- 労働・賃金2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 農業1 件
- 防衛1 件
- デジタル行政1 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会79 件・79%
- 原子力問題調査特別委員会20 件・20%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,217 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 法務委員会 第15号
○藤野委員 日本共産党の藤野保史です。 本法案は、既に存在する戸籍副本データ管理システムを利用して戸籍関係情報をデータベース化するとともに、この戸籍関係情報をマイナンバーとひもづけするものであります。 この間、政府組織が抱える多くの情報がマイナンバーに組み込まれてきました。このもとでマイナンバー制度に関する情報漏えい事件も相次いでおります。 個人情報保護委員会にお聞きしたいんですが、二〇一五年十月からマイナンバー制度の運用が始まっており…
第198回 衆議院 法務委員会 第15号
○藤野委員 あくまで報告ベースではありますけれども、それ以外にもあるかもしれないんですが、実質、二〇一五年は十月からですから非常に短い、二〇一八年度はまだ上半期のみの数ですから、実質二年半プラスアルファというあたりで七百七十九件、百人を超える重大な事態が十五件ということで、これは一件でも重大なプライバシー侵害でありますが、これだけやはりマイナンバー関連で個人情報の漏えいが起きているということは重大だというふうに思います。 重ねてお聞きし…
第198回 衆議院 法務委員会 第15号
○藤野委員 七百七十七件、全体はちょっとまだもらっていないんですが、重大な事態につきまして見ますと、十五件中十件が事業者によるものであります。そういう点でも、この問題というのは、現時点でも深刻な問題があるというふうに思っております。 今回、これを更に戸籍情報にまで広げようということであります。しかし、もう戸籍情報についての情報漏えいというのはいろいろな事件を引き起こしております。人権上も極めて重大な問題をこの間も引き起こしてまいりました…
第198回 衆議院 法務委員会 第15号
○藤野委員 今、司法書士の事案が紹介されましたけれども、いろいろな方がやはりかかわっているんですね、行政書士のケースもありますし。 報じられたあるケースでは、末端の実行者が一件当たり八千円から一万円で依頼を受けて全国の自治体から二万件を超える戸籍情報を取得した、それを買い取ったある会社が別の会社に今度は一件当たり一万二千五百円で転売する、今度はそこから更に一件当たり二万三千円で転売されるということで、ここにかかわっていた情報屋と言われる…
第198回 衆議院 法務委員会 第15号
○藤野委員 通告していたんですが、この最終取りまとめの八ページにそのグラフも載っていまして、これによりますと、第一位、相続関係手続、三三・九％となっております。ですので、非常に多くの割合が相続であるということなんですが。 しかし、現に正当に利用されているこの戸籍の一番多い部分で、じゃ、これはマイナンバーとひもづけする場合どうなんだという点について、この最終取りまとめの中でも問題点が指摘されていると思うんですが、どのような問題が指摘されて…
第198回 衆議院 法務委員会 第15号
○藤野委員 そういう点では、仮に本法案が成立して、マイナンバーとひもづけすることで利便性というお話がありましたけれども、実際には、二〇一五年十月以前にお亡くなりになった方については、そもそもマイナンバーがついていないわけですから、そうしたマイナンバーとの関係での利便性というのは想定できないわけですね。観念できないということであります。 しかも、テキストデータ化、先ほど、まだ紙媒体というお話もありましたけれども、これもあるし、かつ、千八百…
第198回 衆議院 法務委員会 第15号
○藤野委員 レクの際には死亡だけだったんですけれども、一日たったら未成年後見の事実もふえたということで、結局、限定列挙にしていないもとで、何でも入ってきかねないわけですよね。何で、その他の情報などという極めて曖昧な文言にしたのかということであります。まさに戸籍に載っているものはもう全部マイナンバーとひもづけされかねないわけでありまして、それを許す法案になっている、法文になっているということであります。 次に、本法案は、新しい制度を幾つも…
第198回 衆議院 法務委員会 第15号
○藤野委員 これは大臣にお聞きしたいんですけれども、やはりこれはプライバシーにかかわる問題であり、しかも戸籍という極めて重要なプライバシーにかかわる問題が、後で決めますということで法案審議されているわけですが、これで実際にそうした措置がとられていくのか、プライバシー侵害を防止するような措置というのがとられていくのか、どのように担保されるんでしょうか。
第198回 衆議院 法務委員会 第15号
○藤野委員 おっしゃったプライバシー保護に対する策というのは、やはりまだ抽象的なものにとどまっておりまして、全てやはり今後の政省令ということなんですが、そもそも、今確認したように、制度設計そのものがされていないわけですよ。一体、この番号なるものはどういうもので、それがどのようにひもづけされるのか。直接的でないとおっしゃったけれども、それすら、レクで聞いても、どう直接的でないのか、じゃ、間接の場合どうなるのかと聞いても、わからないですとい…
第198回 衆議院 法務委員会 第15号
○藤野委員 その説明がよくわからないんです。 マイナンバーに関する説明でも、要するに、分散管理というのは、個人情報が、例えば市町村、都道府県、健康組合、日本年金機構、ハローワーク、独立行政法人などに分散しているから一元管理ではないんだというふうに説明されておりまして、これが、それぞれがひもづけされて共通データベースになったらだめだよというのを、政府の資料でもこう書かれているわけであります。 今回のものは、まさに戸籍情報についていろいろな…
第198回 衆議院 法務委員会 第15号
○藤野委員 ちょっと私の質問じゃなくて。 それが双方向になるわけですよ。今までは確かに副本です。副本をずっと蓄積されていた。それは法務省内にとどまっていたわけです、アップデートはされても。けれども、今後はそれが、まさに法務省を軸としていろいろなところに双方向に流れていくわけですね。その軸になるのは法務省なんです。これはまさに一元的管理なんじゃないですかという質問なんです。
第198回 衆議院 法務委員会 第15号
○藤野委員 この点については、ちょっと、システムも決まっていない、制度設計も決まっていないもとでの質問なので限界があるんですが、引き続きちょっとウオッチしていきたいと思います。 結局、ここの一元化の議論、今の一元化の議論をトレースしようと思いまして、法制審や、その前の研究会、そのもとのシステム改革ワーキンググループ、これをそれぞれ見ていったんですけれども、今の一元化の議論、最高裁が言っている一元化との関係でいいますと、いわゆる研究会、戸…
第198回 衆議院 法務委員会 第15号
○藤野委員 これはやはり、制度設計も決まっていないし、システムの仕様もわかっていないし、その他の情報というのが何が含まれるのかもよくわからないし、かつ予算もわからないというもとで、これは審議しろということ自体も問題ですし、非常に大きな問題があると思います。 最後に大臣にも聞きたいんですけれども、法務省は二〇一四年に戸籍制度に関する研究会を立ち上げられまして、その研究会が最終取りまとめを行ったのは二〇一七年八月なんですね。実に三年近くかか…
第198回 衆議院 法務委員会 第15号
○藤野委員 終わりますけれども、研究会に示された問題点を今法案は解決するものではないということを述べて、質問を終わります。
第198回 衆議院 法務委員会 第15号
○藤野委員 日本共産党の藤野保史です。 私は、日本共産党を代表して、戸籍法改正案に対し、反対の討論を行います。 反対理由の第一は、本法案により、プライバシー侵害の危険が高まる点です。 戸籍には、婚姻、離婚、親子、養子など身分関係や出自に関するセンシティブな情報が含まれています。 現在、法務省が管理している戸籍副本データは、あくまで正本のデータをバックアップするにとどまっています。 本法案は、法務省が戸籍データを一元管理し、全ての市町村か…
第198回 衆議院 法務委員会 第14号
○藤野委員 日本共産党の藤野保史です。 私は、外国人の人権の問題についてお聞きをしたいと思います。 まず前提として、大臣に確認したいんですが、大臣は当委員会の質疑でも、外国人の入国を認めるか否か、認める場合にどのような条件のもとにこれを認めるかについては、国家の自由裁量に属すると答弁されております。国家の自由裁量というわけですが、その根拠というのは何だというふうにお考えでしょうか。
第198回 衆議院 法務委員会 第14号
○藤野委員 今大臣がお触れになったマクリーン事件最高裁判決、これでもやはり国際慣習法ということが、今答弁ありましたけれども、挙げられておって、そのもとで広い裁量があるんだ、こういうことであります。 マクリーン事件といいますのは、御存じの方も多いと思うんですが、米国籍を持つロナルド・アラン・マクリーンという方が一九六九年に日本に入国して、英語教師として生計を立てる傍ら、日本の古典音楽に興味を持って、研究したいということで在留期間の更新を一…
第198回 衆議院 法務委員会 第14号
○藤野委員 これ以外にもあるわけですけれども、その全てがこの一九七八年のマクリーン判決後に締結され、発効しているというふうに思います。 外務省、間違いないですか。
第198回 衆議院 法務委員会 第14号
○藤野委員 いわゆる国家の自由裁量、外国人の受入れに関して自由裁量があるということなんですが、その根拠が国際慣習法ということであります。 としますと、大臣、お聞きしたいんですが、大臣の国家の裁量というものも、やはり国際的なこうした人権諸条約、この到達を踏まえたものというふうになるという理解でよろしいでしょうか、一般的に。
第198回 衆議院 法務委員会 第14号
○藤野委員 私が聞いたのは、こうした国家の裁量というのが決して、いわゆる自由な、制限のないものではなくて、根拠となっている国際慣習法、これに基づいてやはり制約を、制約というんですか、それを踏まえた上での裁量だということなんですが、その点はそれでよろしいということですか。