藤野保史
会議録に記録された「藤野保史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,217 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2019/10/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生5 件
- 医療2 件
- 防災2 件
- 労働・賃金2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 農業1 件
- 防衛1 件
- デジタル行政1 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会79 件・79%
- 原子力問題調査特別委員会20 件・20%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,217 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第200回 衆議院 予算委員会 第2号
○藤野委員 いや、公開できないのはおかしいと思うんです。 今回の報告書では、関電側が勝手にサンプルを選んで、それについてはそれなりに正しかったみたいなことを、自分が選んだサンプルについては言っているわけです。それじゃ納得できないわけです。 この吉田開発が取引した中には、森山元助役が長年にわたって顧問などを務めてきた会社もあるわけですね。双方に利害関係者がいるのではないか。そういうものを例えば我々は見れないわけです。経済産業省は持っている…
第200回 衆議院 予算委員会 第2号
○藤野委員 今、関係ないとおっしゃいましたが、どうやってそう判断できたんですか。関係ないとおっしゃいましたけれども、今回の事案に。どうしてそう判断できるんですか。
第200回 衆議院 予算委員会 第2号
○藤野委員 いや、これは、その他とおっしゃられた企業も含めて、全体像、わからないじゃないですか、まだ。それも含めて、まだ調査中だと言っているわけです。当事者も言っている。 ですから、私たちは国会として、国会の立場でこれを明らかにしなければならない。しかも、経産省は持っている、資料を。何で隠すんですか。国会に隠さずに出してください。
第200回 衆議院 予算委員会 第2号
○藤野委員 総理にお聞きします。 やはりこれは総理の指示で、大臣に、持っているんだから、国会に提出しろと、総理、言うべきじゃないですか、真相解明のために。
第200回 衆議院 予算委員会 第2号
○藤野委員 はい。 全く納得できません。やはり委員長に、この資料の提出を国会にするように強く求めたいと思います。 そしてその上で、最後に、やはり国策として原発を推進してきた、そのもとで、ゆがみが押しつけられ、住民の皆さんの多くは、中には、やはり物が言えない、そういう空気で苦しんでいらっしゃる方もずっといらっしゃるんですね。今回、そうした声なき声を国会議員たちが、私たちが受けとめて、今度こそ必ずこの真相を晴らしていく、闇にメスを入れる、そ…
第200回 衆議院 予算委員会 第2号
○藤野委員 終わります。
第198回 衆議院 法務委員会 第21号
○藤野委員 日本共産党の藤野保史です。 まず初めに、本法案の改正に関連して、関係者の皆様の長年にわたる人権の擁護を始めとする幅広い活動に対しまして、心から敬意を申し上げたいと思います。 本法案の第一条には、「国民の権利を擁護し、もつて自由かつ公正な社会の形成に寄与することを使命とする。」とあります。この使命規定に関連しまして、ここで言う自由かつ公正な社会ということにつきましてお聞きをしたいと思います。 四月十一日の参議院の法務委員会で、…
第198回 衆議院 法務委員会 第21号
○藤野委員 今、憲法十三条、そして二十五条という答弁もありました。そうした社会をつくっていくということが大事な使命になってくると思います。 次に、この使命の実践にかかわってお聞きをしたいと思います。 今回の使命規定によりまして、個々の司法書士の皆さんにつきましてはそうした使命が明らかになったわけでありますが、他方、司法書士会あるいは日本司法書士会連合会については明記はされていないということになっております。しかし、きょうの質疑あるいは参…
第198回 衆議院 法務委員会 第21号
○藤野委員 もう一点、使命の実践にかかわって質問したいと思います。 本法案では、無資力者に対する法律扶助の規定というものが明示はされておりません。 他方、例えば弁護士法の三十三条第二項では、「弁護士会の会則には、次に掲げる事項を記載しなければならない。」とした上で、その第九号で「無資力者のためにする法律扶助に関する規定」というものが定められております。弁護士法四十六条二項も同様の趣旨であります。 これを受けて、日弁連は、会則第八十九条の…
第198回 衆議院 法務委員会 第21号
○藤野委員 お話をお聞きしますと、先ほども出ましたけれども、登記に関する仕事というのは大変重要なんだけれども、実は、法テラスでは、現在、登記手続に関する費用というのは対象になっていないわけであります。 今、どんな登記でも原則として登録免許税を払わなければいけないわけで、その費用が出せないということで登記できないという例もありまして、政府は今、相続登記をちゃんとやれということで言っているわけですけれども、そうした関係でもやはり必要になって…
第198回 衆議院 法務委員会 第21号
○藤野委員 続いて、同じ判決文五十八ページでこういう記述があると思います。貴公というのは桜井さんです。 「貴公と○○を××さんの家の前で見た人がいるんだよ」 「貴公が勝手口の石台に上がって××さんと話していて、○○が道路に立っていたのを、道路を通った人が見ているんだよ、その人が道路に立っていたのが○○で石台に上がって××さんと話していたのが櫻井昌司だったと断言するんだから駄目だ」 「天網恢々疎にして漏らさずと言って、誰も見ていないと思っ…
第198回 衆議院 法務委員会 第21号
○藤野委員 最後にもう一点、判決文の五十八ページでは、原告側の主張として、 「貴公の母ちゃんも、やったことは仕方ないんだから一日も早く素直になって話せ、と言ってるんだぞ」 こういう記述があります、警察官の言葉として。 これについて、裁判所は、判決文七十四ページ二十五行目から七十五ページの一行目について、どのように判示していますか。
第198回 衆議院 法務委員会 第21号
○藤野委員 つまり、桜井さんの兄とかあるいは母親、そういう言葉を勝手に捏造して自白を迫るわけであります。さらには、目撃証言も勝手に捏造して自白を迫るわけであります。本当に許しがたいと思うんですね。 警察は一言も謝っておりません、二十九年、三十年たっても。私は、警察は本当に桜井さんたちに真摯に謝罪すべきだというふうに思うんですね。 続いて、今回の判決は、警察だけでなく検察についても、桜井さんたちに有利な証拠を開示しなかった点について違法と…
第198回 衆議院 法務委員会 第21号
○藤野委員 本当にこの重みというのが大臣にどれほど伝わっているのかと思わざるを得ない今の答弁だと思います。 最高裁にお聞きしますが、判決は、検察官の証拠開示義務について、判決文の百十六ページの七行目から二十二行目までで判示していると思うんですが、どのように判示しておりますか。
第198回 衆議院 法務委員会 第21号
○藤野委員 今回初めてこうした形で検察官の証拠開示義務が明示をされたというのは極めて重要だというふうに思います。 この上で、問題がまだ残っている。再審段階における証拠開示の問題なんですね。今回の判決というのは確定審段階におけるものでありまして、これは非常に重要なんですけれども、再審については及ばないままになっている。 これは考えますと、二〇一六年の刑訴法の改正で、捜査側が持つ証拠のリストを開示するルールが定められました、確定審といいます…
第198回 衆議院 法務委員会 第21号
○藤野委員 附則九条三項に基づく検討ということなんですが、では法務省にお聞きしますけれども、この検討会は今まで何回行われていて、そして、今後例えば中間報告とかを出す予定があるのか、その点についてお答えください。
第198回 衆議院 法務委員会 第21号
○藤野委員 これは、私が事前にレクでお聞きしますと、前々回ですけれども、議事録というものが公開されていないわけですね。一体何を議論しているのかがよくわからない。今後、中間報告とか、そうしたまとめ物が出るんですかとお聞きしたら、それはまだわからないということなんです。 ですから、国会が附則で求めて、議論すべしというふうに求めたにもかかわらず、何を議論しているのかというのが我々はわからないわけですね。そういう状況になってしまっている。そのも…
第198回 衆議院 法務委員会 第20号
○藤野委員 日本共産党の藤野保史です。 私は、外国人の入管施設への収容問題についてお聞きをいたします。 まず、法務省に確認しますが、全国の入管施設の外国人の被収容者数は、二〇一六年以降、何人になっているか。そのうち、収容期間六カ月以上一年未満、一年以上一年六カ月未満、一年六カ月以上の被収容者の割合は、それぞれ何名でしょうか。
第198回 衆議院 法務委員会 第20号
○藤野委員 通告では、二〇一八年度分の前の二〇一六年と二〇一七年も、同じように、六カ月、一年、そして一年六カ月以上というようにお聞きしていたと思うんですが。
第198回 衆議院 法務委員会 第20号
○藤野委員 通告はしていたので、ちょっと後でまた確認していただきたいと思うんですが、ざっくりした、法務省からいただいた資料でのこちらの計算だと、二〇一七年は、一年六カ月以上の方は一一・一％なんですね。二〇一六年は二・九％。細かい数字は違うかもしれませんが、大体三％前後。二〇一七年一〇％前後、そして二〇一八年は、今お答えがあったように二五％ということで、つまり、何が言いたいかといいますと、要するに、一年六カ月以上という極めて長い期間収容さ…