藤野保史
会議録に記録された「藤野保史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,217 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2015/05/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生5 件
- 医療2 件
- 防災2 件
- 労働・賃金2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 農業1 件
- 防衛1 件
- デジタル行政1 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会79 件・79%
- 原子力問題調査特別委員会20 件・20%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,217 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○藤野委員 日本共産党の藤野保史です。 きょう、本法案の最後の質疑ということで、改めて大もとからお聞きしたいんですけれども、今回、法的分離による発送電分離ということで、先取りと言われる東京電力は持ち株会社方式を選択した。配付資料を配らせていただいておりますけれども、五月一日のプレスリリースでの、東電の前と後といいますか体制、これを見ますと、はっきり言ってほとんど変わらないというのが私の印象であります。 このほかに、本法案では、ホールディ…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○藤野委員 おっしゃるとおりだと思うんですね。実際、そういう意味で、八木会長がつくづくと感じたと、電力を持ってやりたいということでありますので、そういう分離のレベルといいますか、電事連などが受け入れられる分離にとどまっているということなんですね。 この点で、ちょっと時間の関係でこちらで御紹介させていただきたいんですけれども、公正取引委員会が、二〇一二年の九月二十一日に「電力市場における競争の在り方について」という提言をされております。 …
第189回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○藤野委員 確かに、ホールディングスの方の場合は、発電と小売の一体ということは形式上はないわけですけれども、そういった場合でも、実際に子会社や孫会社のところに行ってどうなるのかという話も、松村参考人の方から、いわゆる審議会の方では意見も出されているということでありますし、親会社の方については、今大臣がお認めになったようにこの分離の問題は残っているということでありますから、これはやはり引き続きの課題だというふうに思うんです。 もう一つ、参…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○藤野委員 やはり物事は動いていくわけですし、高橋参考人がドイツの例を紹介されていて、ドイツも確かに初めは所有権や財産権の問題で法的分離にしたんだけれども、結局、経営合理性の観点から所有権分離を選択したということも紹介されておりました。ですから、やはりそこは、考えが変わらないというんじゃなくて、大いに検討していただきたいというふうに思います。 そして、ちょっと論点を変えていきたいんですけれども、経済産業省にお聞きしたいんですが、総合資源…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○藤野委員 ありがとうございます。 そういう意味で、配付資料の二でもお示ししているんですけれども、ドイツでは、やはり小売、要するに、発電から下に行って小売の段階に行けば行くほど、地方の関与、あるいは自治体、地域密着型の企業というのが大きな役割を果たしているということだと思うんです。 要するに、私、総理質問のときにも提起させていただいたんですけれども、大規模集中型から小規模分散型にエネルギーシステムを転換していくという場合に、実際の担い手…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○藤野委員 そこはやはり考え方が違うと思いますし、その上でですけれども、例えばドイツでは、公から民に一旦移管して、しかし、やはりこれは公的な問題だということで、再公有化あるいは再自治化という言い方をする専門家もいますけれども、これがこの間非常にふえていまして、約百九十の事業体が民から公という形に変わってきているというのが最近の流れだと思うんです。 そして、ドイツでは協同組合がこの十年間で十倍にふえているというのも、やはり電気事業の性格か…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○藤野委員 最後になりますけれども、やはり、せっかく世界からおくれて始まるわけで、世界のそういった到達点をしっかり踏まえるべきだと思うんですね。 結局、大企業の利益がどうしても優先されるとか、原発がどうしても優先されるということの前提に沿う範囲で、ある意味いいとこ取りをしているのでこういうことになっているんじゃないかと思います。そういう点では、前向きに先進的な例を取り入れることを求めて、質問を終わります。
第189回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○藤野委員 日本共産党の藤野保史です。 私は、四月十六日の本会議に続いて、安倍総理に質問をさせていただきます。 本会議では大変多くのテーマを取り上げたわけですが、きょうは原発に絞ってお聞きをしたいと思います。 先ほど来出ておりますが、先日、経産省が、二〇三〇年度時点での原発比率について、二〇から二二％という数字を示された。この数字についてお聞きしていきたいんです。 配付資料の一の下の方の図を見ていただければと思うんですが、これは経産省の…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○藤野委員 私の質問は、その二〇から二二、これは、達成するには、よく四十年たったらという話があるんですが、今審査しているものあるいは建設中のものを入れてもだめなんじゃないかということなんですね。 一方で、昨年四月に、政府は、エネルギー基本計画の中で、原発依存度を可能な限り低減させるという方針を出されている。可能な限り低減させると一方で言いながら、今、審査中や建設中のものを含めても到底足りないという方針が出されているということで、これは、…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○藤野委員 総理はよく、取り戻すという言葉が好きなんですけれども、私は、エネルギーシステムについて言えば、発送電一貫だとかあるいは地域独占、大手電力体制からやはり住民や国民の手にエネルギーシステムを取り戻していくことが必要なんじゃないかというふうに思うんですね。 そして、それとも関係するわけですが、やはり今、原発につきましては、民主主義という点からいえば、日本にとっても非常に画期的な動きが生まれていると思うんです。 きょうはくしくも金曜…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○藤野委員 もう時間も来ておりますが、国民の浄財といいますけれども、やはり企業からの献金ですから、これは全然性質が違うと私は思うんですね。 予算委員会のときに総理は、政策が評価されたんだというふうにも答弁されております。私は、そっちの方が正しいんじゃないかなとある意味思うんですね。原発回帰政策をばんと出されると、それに対して原発利益共同体からの献金が通常、平均よりもさらに多く入ってきているということで、やはりこういう形ではいけないし、や…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○藤野委員 日本共産党の藤野保史です。 皆さん、大変お疲れさまです。午前中に引き続いて質問をさせていただきます。 午前中の答弁の中で宮沢大臣が、この配付資料一に関連しまして、何かこの二十六基以外の原発も申請してくるんだというようなニュアンスの答弁をされました。これはちょっと聞き逃せないというふうに思うんです。新増設については、現時点、現時点ということでかなり慎重な御答弁を繰り返されている。ところが、こちらについては、現状ではなく、さらに…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○藤野委員 ですから、事業者が検討する、それを規制委員会が審査する、これはいい制度だときょうもたしか答弁されていたと思うんですけれども、それを乗り越えて大臣が、何か二〇％—二二％の関係で物事をおっしゃったので、これは相当踏み込んだ発言だというふうに思うんですね。 より具体的に聞くために、資料に基づいてちょっと議論したいんです。 お配りしている配付資料の四枚目なんですけれども、三に当たるんですけれども、これは配付資料の一枚目で、先ほどから…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○藤野委員 何か非常にやはり実現可能性が感じられないといいますか、審査については、おっしゃるとおり、既に高浜一号、二号は、運転期間延長申請とあわせて、普通の適合性審査の申請も両方出していらっしゃる。 きのうきょうの報道では、美浜の三号についても運転延長も審査をあわせてやるというような報道もあるわけですけれども、しかし、国会の答弁などでは、安倍総理の前の野田総理は、二〇一二年一月二十七日の本会議で、四十年を超えて運転をするというのは極めて…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○藤野委員 私は、附則七十四条二項についてお聞きしているんです。ほかの法律のことを言っているんじゃないんです。 この附則七十四条二項に基づいて、ほかの法律をつくる必要は全然なくて、政府が、著しく悪化することが明らかだ、悪化することが明らかと認定すれば、必要な措置がとれるじゃないかと。しかも、この条文だけに「原子力政策」という言葉が、あれだけ膨大な条文の中でここにだけ書かれている。これは、やはり原子力事業者を、ある意味、必要な措置としてフ…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○藤野委員 それはどうやってやるんでしょうか。新しい法律をつくるということ以外にどうやってやるんでしょうか。
第189回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○藤野委員 第一回目の審議のときに、この条項がまさに問題になって、明らかに悪化した場合だけではだめだ、それでは原子力政策に係る事業者が困るじゃないかということで、明らかにという言葉をわざわざつけ加えたわけですね。 ですから、恐らくこの法律に基づいてやりたいんでしょう、そういう法律なんです。それをわからないとおっしゃるのは非常に問題だと思います。 この条項こそまさに、三年とかそういうエネルギー基本計画の見直し云々にとらわれずに、この法律そ…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○藤野委員 法案審議ですので、まさにこの法案そのものについて審議すべきなんじゃないでしょうか。 私は、解釈を今大臣にお聞きしたのであって、この意味は何ですかということをお聞きしたんですね。ですから、お答えいただくのは大臣の責任だというふうに思うんですけれども。 その上で、先ほどから繰り返しおっしゃっている新しい立法ということは、私はこの際関係ないというふうに思うんですね、法案審議ですから。まさにこの法案の附則にかかわって私が質問している…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○藤野委員 今ので少しわかったような気がいたします。 おっしゃるとおりなんですね。立法措置が必要になることもあるでしょう、この必要な措置の中には。そういう意味だとすればそのとおりであって、まさにこの二項に基づいて新たな立法措置が行われるかもしれない、立法措置なくできることもあるかもしれない、こういうことなんですね。わかりました。私もそういう条項だというふうに思うんですね。 しかも、今読み上げていただいたように、最後の「必要な資金の調達」…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○藤野委員 やはりそういうことだと思うんですね。 この法案の中でただ一つ「原子力政策」という言葉が書かれている、その条文で、いつでも、どんな問題でも、原子力事業者を、競争条件を改善するとか、適正な競争関係を確保するとか、資金調達に支障を生じないようにするとか、それ以外にも、などなどという、いろいろなことができるということで、これは大変な条文だというふうに思うんです。 もう時間が来ましたので終わりますけれども、実際、四月二十八日の参考人質…