藤野保史
会議録に記録された「藤野保史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,217 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2015/05/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生5 件
- 医療2 件
- 防災2 件
- 労働・賃金2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 農業1 件
- 防衛1 件
- デジタル行政1 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会79 件・79%
- 原子力問題調査特別委員会20 件・20%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,217 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
○藤野委員 済みませんが、これは、設置の工事、あるいは今回でいえば再稼働の際の審査に準用されていると思いますので、そういう設置や再稼働の始まりのときだけで、運転のときとかそういうときにはこの経理的基礎の審査は行わないということでよろしいでしょうか。
第189回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
○藤野委員 ありがとうございます。 きょう取り上げたいのは、この経理的基礎の審査の対象が狭過ぎるんじゃないかということなんですね。 技術的能力につきましては、この審査書にありますように、伊方でいえば四百二十七ページもあって、私も大変な苦労をして拝読させていただいているんですけれども、片や経理的基礎については、何回かヒアリングをやられて、その概要はホームページに載っているんですが、一回でいえば数ページ、全部足しても十数ページということが多…
第189回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
○藤野委員 いずれやるんだという話ですけれども、この法律上でいいますと、この特定、いろいろな緊急室ですね、五年間の猶予があると。要するに、再稼働する審査以降二〇一八年まで、つくることが免除、免除といいますか認められている、そこまでにつくればいい。 ですから、事業者側としては、そこまでにつくればいいんじゃないかということで、今おっしゃったように、いろいろな審査が煮詰まっていったらなんということを言っていたら、まさに今後五年間つくられない可…
第189回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
○藤野委員 始めるときだけの費用は見て、運転中も見ないし、終わりのときも見ない。これでいいのかということなんですね。かつてはそう考えられたかもしれないし、今の法のたてつけはそうなっているのかもしれませんが、ここに、私はやはり問題があると思うんです。 もう一つおもしろいのが、この経理的基礎というものは実はほかの制度にもいろいろありまして、海洋汚染に関する鉱業者、鉱業だとか、住宅の瑕疵担保を審査する機関の問題だとか、いろいろな機関や会社、事…
第189回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
○藤野委員 所掌でないという御発言ですけれども、原賠制度専門部会、確かに始まりました。ただ、わずか一週間前なんですね、五月二十一日に第一回会合が開かれたばかりで、まさにこれからという段階です。しかも、彼らはデザインはしますけれども、チェックはしないんです。 所掌じゃないとおっしゃいましたけれども、では、どこがチェックするんだ。全くないわけですね。ですから、御質問というよりも、現場の経理的基礎を審査されるトップである田中委員長の認識をお聞…
第189回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
○藤野委員 おっしゃるとおり、現行法のたてつけというのは私も認識をしております。 ですから、その上で、やはり現場の責任者として、現行法は不備だ、我々はもっと仕事をしろということで、そういう認識がもしあればお聞きしたい。 といいますのも、配付資料の二枚目の下を見ていただきますと、一九五八年十月二十九日の衆議院科学技術振興対策特別委員会での答弁があったわけであります。五八年といいますと、まだ商業用原発は一基も動いていないという状況で、草創期…
第189回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
○藤野委員 では、委員長の御認識をお願いします。 その前にお聞きしますけれども、原賠法の制度がどうなるかというのは関係ないんです、私の質問とは。問題は、それに基づいてどんな制度になるか知りませんが、国が一〇〇％見るよという極端な制度にならない限り、事業者に賠償責任があるわけです。アメリカだって、事業者の賠償責任の上限は一兆五千億円です。各国あるわけです。ゼロなんという国はないですよね。 だから、問題は、どんな賠償制度になろうが事業者が賠…
第189回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
○藤野委員 初めにも言いましたけれども、技術的能力についてはこれだけやって審査をされている。しかも、その前提は、過酷事故は起こり得るということなんだと思うんですね、あの福島の事故を受けて。過酷事故は起こり得る、そのもとでこれだけ審査をされているわけです。 経理的審査も規制委員会の同じ仕事なわけです。決して技術面だけではない。経理的基礎もしっかり検査するというのが規制委員会の仕事なわけです。しかし、この経理的基礎については、過酷事故が起こ…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○藤野委員 日本共産党の藤野保史です。 まず初めに、幾つか特許庁長官に確認をさせていただきたいんです。 本法案は、第三十五条三項を新設して、この分野では原始使用者帰属を認めるということだと思うんです。しかし、同条には一項、二項がありまして、依然としてこれについては基本的に変わらない、原始発明者帰属ということだと思うんです。 そしてまた、大もとの二十九条、これにつきましては、まさに原始発明者帰属の大原則を規定していると思うんです。 そこで…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○藤野委員 これは、原則と言われる二十九条がしっかりあるわけですので、これとの整合性というのはやはり問われてくるというふうに思うんですね。 レクの段階では、原則としては、そういう契約や規則がある場合、こういう場合のあくまで例外だということが言われておりましたので、そこをやはり、二十九条や三十五条の一項、二項との関係で、しっかりここは原則ということを確認する必要があると思うんですが、もう一度答弁をお願いします。
第189回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○藤野委員 この点は、特許法全体の組み立てとの関係で引き続き追及したいと思っております。 次に、現行法でいえば法定対価請求権という形になると思うんですが、今度、相当の対価から相当の利益に変わるということで、どういう名前になるのかわかりませんが、いわゆる法定請求権、対価を抜いたとして、法定請求権というのはこの法案によっても依然として残っている、こういう理解でよろしいでしょうか。簡潔にお願いします。
第189回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○藤野委員 これは、三項が適用されて、いわゆる原始使用者所属になる場合でも四項はしっかり生きているということだと思うんですね。 特許庁にお聞きしたいと思うんですけれども、ガイドラインというのが先ほど来話になっておりますけれども、これはお話にあるように手続に関するものだということで、要は私の関心としては、相当の利益、いろいろあるんだけれども、金銭換算などをした場合に、結局、現行水準を下回らない、これが大事だと思うんですが、それを下回らない…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○藤野委員 でも、それはあくまで手続なんですね。 結局、担保する規定があるかという言葉については、それは担保する規定はないというお答えだと理解しております。担保するものがないということは、結局、相当の利益が合理的か不合理かということについて争いが起き得るということだと思うんですね。 結局、ガイドラインの手続をしっかり踏みました、全部やりましたという場合でも争いは起きるという場合に、発明者というのは裁判所の判断を求めることができると思うん…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○藤野委員 もう一点、簡潔にお願いしたいんですが、結局、このガイドラインというのは事実上の拘束力しかない、法的な拘束力はないと。当たり前のことですけれども、よろしいですか。端的に。
第189回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○藤野委員 事実上の拘束力かどうかだけ、もう一度お願いします。
第189回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○藤野委員 効果という言葉を繰り返されるんですけれども、その効果というのがくせ者で、ガイドラインに定めればいいんだと書いてありますけれども、先ほど紹介された特許小委員会の報告書を見ますと、「政府は、ガイドラインの策定にあたっては、研究活動に対するインセンティブについて民間における創意工夫が発揮されるよう、民間の自主性を尊重するもの」こう書いてあるわけですね。要するに、ガイドラインをつくるときには民間の自主性を尊重しろと。 今、この大前提…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○藤野委員 やはりこれはちょっと、非常に議論として珍しいといいますか、不思議な経過だと思うんです。 もう少しだけ紹介させていただきますと、この中間取りまとめといいますかこれまでの整理というものが出された後に開かれた審議会を読みますと、いわゆる企業が、先ほど言った五名の方から驚きの声、ちょっと紹介しますと、五回目から六回目にがらっと変わったという印象を我々は受けている、非常に奇異に感じるといいますか、ごろっと方向が変わっているとか、こうい…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○藤野委員 いや、全体を読めば読むほど不自然なんです。ですから、そういう意味で紹介したんですけれども、やはり私、これは特許制度そのものにかかわる問題じゃないのかなと思います。 といいますのは、先ほど紹介されておりましたけれども、私も重要だなと思うのは、すぐれた職務発明というのは、会社の経営者と社員が目的を共有し、協働するときに生み出すことができるという、これは私もそういう認識でいるわけです。しかし、こういうやり方で、ある意味、議論もなぎ…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○藤野委員 私がお聞きしたのは、その前にですけれども、私は別に今の現行水準以上のものを出すべきだとは言っていないんです。そういうことは言っておりません。相当の対価と言われる今のものと同等水準のもの、現行水準を切り下げるようなものになってはいけない、こういう質問なので、以上とは言っておりません。 その上でですけれども、私の質問は、要するに、こうしたやり方で、ある意味、審議会の委員が、ごろっと変わったとか、聞いていないとか認められない、こう…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○藤野委員 私は逆に、現行法よりも、会社帰属になることによってやはり発明者の方にとっては不都合な例がふえてくるということを懸念せざるを得ないと思います。 最後になりますけれども、冒頭言いましたけれども、やはり二十九条を初めとする特許法全体としては原始発明者帰属なわけで、この原則に照らせば、これから考えられる報奨の水準の決定とか、そういったことについて企業が好き勝手することは許されないということを強く指摘して、質問を終わります。