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日本共産党衆議院
総発言数
2,217
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
2015/06/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会79 件・79%
  • 原子力問題調査特別委員会20 件・20%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 2,217 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,217 20 を表示
日本共産党2015/06/17

189衆議院 経済産業委員会 第23号

○藤野委員 今大臣おっしゃったように、単体としてもあるだろうし、全体としてのシステムも可能性としてはあると御答弁いただきました。まさにそうだと思うんです。今回、それに対応するために、さまざまな制度変更というのを行っているというふうにも認識しております。 そして、今、原発の話をさせていただきましたけれども、インフラ輸出というのは、先ほどMRJの話も出ましたが、さまざまな分野にわたっておりまして、しかも、それぞれやはり巨大だと思うんですね、…

日本共産党2015/06/17

189衆議院 経済産業委員会 第23号

○藤野委員 ありがとうございます。 配付資料の二を見ていただきますと、ちょっと数字が粗くて申しわけないんですが、今御答弁いただいた数字が上の方の表に並んでおります。 その中身、三十社と言いましたけれども、資本金別に見たものが(3)という形で出ておりまして、一兆円以上のものが四社、一千億円以上一兆円未満のものが十二社、百億円以上一千億円未満のものが十二社ということで、ほぼ大宗をこうした資本金百億円以上の企業が占めているということになってい…

日本共産党2015/06/17

189衆議院 経済産業委員会 第23号

○藤野委員 ありがとうございます。 今おっしゃったように、オーダーでいうと一桁ぐらい違うんですね。日本は、民間の保険というものよりも、公的保険でさまざまなリスクをカバーしている割合というのが全貿易保険の一〇・三一%に達しているということで、アメリカは〇・三二とおっしゃったと思うんですけれども、全然桁が違うわけですね。もちろん経営判断や背景に違いはあると思いますけれども、非常に幅広く公的保険がカバーしているのは間違いないと思います。 もう…

日本共産党2015/06/17

189衆議院 経済産業委員会 第23号

○藤野委員 ありがとうございます。 ですから、これも非常に日本は特殊なんですね。日本は公的保険のカバー率が非常に広い。つまり、保険の中でほかの国なら民間保険が見ているような分野や契約でも公的保険がカバーしている。にもかかわらず、その保険料というのは非常に安い。アメリカは〇・幾つかですけれども、フランス三・九九とかイギリス五・二八、ドイツ二・三四に対して日本は〇・三八ということで、格安で保険が受けられるという状況になっております。 そのも…

日本共産党2015/06/17

189衆議院 経済産業委員会 第23号

○藤野委員 それは、二十八条に確かに予算の範囲内でと書いてありますので、予算ということですから国会の議決がある、それはわかっているんですが、現行法にあるようなこういう限度額という形での明確な、非常に明確な、金額まで指定した歯どめというのがなくなるということで、これはやはり今までとは歯どめという点で大きな違いがある、抜け落ちていくということだと言わざるを得ないと思うんですね。 特殊会社に変わるということなんですが、今ある特殊会社の中で、こ…

日本共産党2015/06/17

189衆議院 経済産業委員会 第23号

○藤野委員 ありがとうございます。 そうなんですね。国立研究法人森林総合研究所というのがこの制度を持っているそうでありますが、いわゆる政府出資の特殊会社としては持っていないということであります。まさに唯一の機能がNEXIに与えられる。 特殊会社というのが今二十四個あるうち、全額出資、要するに一〇〇%出資というのは十一ある。これは日本郵政とか、東日本、中日本、西日本高速道路会社とか、こういうところは一〇〇パーなんですけれども、この一〇〇パ…

日本共産党2015/06/17

189衆議院 経済産業委員会 第23号

○藤野委員 今二つのことをおっしゃって、それぞれがちょっとあれなんですけれども、まず前半の方について言えば、保険料をいただいているから民間に近いという趣旨なのか、ちょっとよくわかりませんでした。 先ほど、田嶋委員の質問でしたか、お答えになったように、NEXIの案件では、要するに単独の付保というのはない、再保険と必ずセットだとおっしゃったんですね。ですから、単独だけでやっている世界をずっとやっているんなら今のお話は通るかもしれませんけれど…

日本共産党2015/06/17

189衆議院 経済産業委員会 第23号

○藤野委員 しかし、民間・民間ならわかるんですけれども、最終的に公的な負担制度も一緒につくってセットでやっているわけですから、そこはやはり普通の話ではいかないし、これはNEXIが出されている年次報告書でも、主な引き受けプロジェクトといっていろいろ個社名が出ているんですね。個社名をばんばん出しているわけですから、一般論として、出せないというのは私はやはりおかしいと思います。やはり国会がそういった形で正式に資料請求をしているわけですから、こ…

日本共産党2015/06/17

189衆議院 経済産業委員会 第23号

○藤野委員 廃止するのはいいんですけれども、要するに、これからの貿易保険は何を担うべきかという議論をした上で、検証を経て、それにはお金がどれぐらい必要だねという議論ならまだわかるんですけれども、そうしたことがやはり国民には見えずに、一兆三千億円が丸ごと引き継がれる。全く理由がよくわからないんですね。 ほかの特別会計なら、締めるときに、例えば半分は国庫に、一般会計に返納しましょうとか、三分の一は国庫に返納しましょうとか、よくある話であって…

日本共産党2015/06/17

189衆議院 経済産業委員会 第23号

○藤野委員 最後になりますけれども、大臣がそう言ってもやはり納得できないんですね。経済構造が変わっているもとで、なぜ輸出を応援するのかという議論をしっかり積み重ねた上ならわかるんですけれども、そういうものが全く見えない。見えないにもかかわらず、さまざまなリスクをNEXIが負う、限度額も外す、そして国民への情報開示もなくしていくというもとで、結局、インフラ輸出という、これが先にあって、これをJBICと並んでNEXIもその一翼として大いに支…

日本共産党2015/06/10

189衆議院 経済産業委員会 第21号

○藤野委員 日本共産党の藤野保史です。 きょうは、原発事故と避難の問題を中心にお聞きをしたいと思っております。 全国保険医団体連合会という団体が、ことし二月、鹿児島、静岡、滋賀、佐賀の四県で医療介護施設にアンケートを行いまして、原発事故の際の避難計画についての対応などを調査されております。 この全国保険医団体連合会というのは、開業医の方の六二%が加入されておりますし、勤務医の方も多数加入されている全国組織であります。 このアンケートに寄…

日本共産党2015/06/10

189衆議院 経済産業委員会 第21号

○藤野委員 説明してというお話ですけれども、やはり現実はなかなかそういかないと思うんですね。 福島の実例を見ましても、NHKが「クローズアップ現代」で去年の三月五日に放送している番組を見ましても、福島の場合は、三月十二日の午前五時四十四分に、当時、十キロ圏内の住民への避難指示が出た。しかし、この避難指示が出た途端に、十キロ圏外の人には避難指示が出ていないにもかかわらず、大量の住民が逃げ出したということを、一万人のアンケートに基づいてNH…

日本共産党2015/06/10

189衆議院 経済産業委員会 第21号

○藤野委員 そのしかるべき場所というのが問題で、地方自治体には三十キロ圏外でしなくていいという方針なんですね。これにも書いてあります。このパブリックコメントに対する答えの中で、別二の六という場所に、「このため、今回の原子力災害対策指針の改定では、UPZ外におけるプルーム通過時の防護措置として、安定ヨウ素剤の服用を求めておらず、UPZ外の地方公共団体がそのために安定ヨウ素剤を備蓄する必要はありません。」と書いてあるんですね。必要ないと言っ…

日本共産党2015/06/10

189衆議院 経済産業委員会 第21号

○藤野委員 結局、備蓄もしないでいい、けれども一定の場合には逃げてもらうよという基準だということが明らかになったというふうに思うんです。これではやはり非常に現場は不安に思っている。実際、保団連のアンケートでもそういう声が出ておりますし、お聞きしたある県の保険医協会の医師の方は、事故のときは安定沃素剤の服用と迅速でかつ遠距離の避難が何よりも重要という声も私はお聞きをいたしました。ですから、やはりこの基準そのものが大変大きな問題を含んでいる…

日本共産党2015/06/10

189衆議院 経済産業委員会 第21号

○藤野委員 私はギャップについてお聞きしたんですけれども、やはり物すごいギャップがあると思うんですね。国会で総理が、かなり緻密に決めてきた、もうばっちりだと言わんばかりの答弁をしているんですが、ことし二月の調査でまさにこれだけできていないという状況なわけですから、これは本当に大きな問題があると思います。 その上で、もう一回、屋内退避についてお聞きしたいんですけれども、全国保団連のアンケートで共通して見られたのが、職員の避難と患者の安全の…

日本共産党2015/06/10

189衆議院 経済産業委員会 第21号

○藤野委員 まさにいろいろな災害でこういう状況が起こるわけですけれども、とりわけ原発というのは、まさにこの問題が最も過酷に厳しく問われる局面になるわけですし、そこで医療や介護に携わっている方々がそういう局面に立たざるを得なくなってしまう。屋内退避という方針は、そのことを職員に強いるわけです。物すごい倫理的な問題を提起されているというふうに思うわけです。 この点をしっかり検討せずに、単に屋内退避が一番ベストだという話だとすれば、これはそこ…

日本共産党2015/06/10

189衆議院 経済産業委員会 第21号

○藤野委員 やはり、政府がそういう屋内退避という方針を出しているわけですから、そこで屋内退避ということは、介護される方はもちろんですけれども、医療や介護に携わる方を大前提としていると思うんですね。 その方々にも家族がいて、親や親戚がいるということも含めて、こうした問題は避けて通れないし、実際福島で経験したわけですから、ぜひこれはしっかりと検討していただきたいというふうに思うんです。周知徹底するだけでは絶対無理だと思うんですね。そのところ…

日本共産党2015/06/10

189衆議院 経済産業委員会 第21号

○藤野委員 説明ということなんですけれども、鹿児島の例だけでも、自治体等からの説明がないというのが百八十六に上っているわけで、結局、現場には何の説明もないというのが実態だと思うんです。 ですから、今説明とおっしゃったけれども、それが実際にはやられていないということですし、しかも、その中身としても、本当に切実に医療や介護の労働者の皆さんが求めていることが中身としてもない。これではやはり、現場の声に応えることにならないし、再稼働を認めるわけ…

日本共産党2015/05/29

189衆議院 経済産業委員会 第18号

○藤野委員 私は、日本共産党を代表して、特許法等の一部を改正する法律案に対し、反対討論を行います。 本法案は、職務発明に係る特許を受ける権利の原始的な帰属先を、発明を行った従業者から使用者へと百八十度転換しようとするものであり、容認できません。 特許法第二十九条は、産業上利用することができる発明をした者は、その発明について特許を受けることができると規定しています。この条項に照らし、我が国ではこれまで、職務発明について原始発明者帰属の立場…

日本共産党2015/05/28

189衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号

○藤野委員 日本共産党の藤野保史です。 先日、伊方原発の審査書案が出されまして、この中で規制委員会としては技術的能力ということを審査されているわけですが、同時に、規制委員会として経理的基礎というものについても別途審査をされているというふうに思うんですね。経済面といいますか、技術面ではなく経理的基礎。 これは川内や高浜も同じなわけですけれども、そこで、確認させていただきたいんですが、この経理的基礎というのは何なのか、ちょっと簡潔に教えてい…