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日本社会党・護憲民主連合衆議院
総発言数
2,249
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
直近の発言日
1966/03/02

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会64 件・64%
  • 予算委員会11 件・11%
  • 災害対策特別委員会9 件・9%
  • 予算委員会第八分科会9 件・9%
  • 予算委員会第二分科会7 件・7%

※ 全 2,249 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,249 20 を表示
日本社会党1966/03/02

51衆議院 大蔵委員会 第16号

○藤田(高)委員 それでは、私がいま指摘したような考え方で、今日の開銀自身の改組発展をやるというような考え方はいまない、いわんや、第二開銀などというものに対する構想についても、大蔵当局は考えていない、このように理解してよろしいかどうか。 それとあわせて、通産省側からはそういう具体的な話は聞いていないということですが、そのことに関連をして、そこまでは相談を受けておらないかもしらないが、開銀自身に、先ほど私が指摘したような体制融資の協力銀行…

日本社会党1966/03/02

51衆議院 大蔵委員会 第16号

○藤田(高)委員 もう時間がありませんので、あと二つほどにしぼって質問をしたいと思いますが、今日段階においては、体制融資というワクの中に、開銀の融資量といいますか、資金量というものはさして大きくは動いてないですけれども、先ほど私が指摘をした開銀自身の出しておる業務報告書あたりから見ても、この四十一年度あたりを契機にして、だんだんとそういう方向に融資のワクというものが拡大をしていくのじゃないかと思うのです。私は、これがそういう方向に進むと…

日本社会党1966/03/02

51衆議院 大蔵委員会 第16号

○藤田(高)委員 それでは、理事のほうからもあらかじめ話がございまして、もう一時半になりますからこれで質問を終わりますけれども、実は、いま堀委員のほうから意見がありますように、まだ残余の質問点を幾つか持っておりますので、それらについては、私自身としては留保さしていただいて、質問を終わりたいと思います。

日本社会党1966/02/28

51衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○藤田(高)分科員 私は今日の地方財政の状態の中における工場誘致条例の適否について質問をさせてもらいたいと思います。 実は、私は昨年のこの予算分科会におきましても、この問題について質問をしたところでございますが、一年の経過の中で、大臣が御答弁になり、あるいは財政局長が御答弁になられたことが、具体的な施策の中でどうもあらわれてきていない。また、行政指導としてもこの分科会の中で方向づけられたことが具体的に行政措置の中でもあまり生かされてきて…

日本社会党1966/02/28

51衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○藤田(高)分科員 私の尋ねておりますのは、いわゆる税の減免措置です。そこで、いまの御答弁にもありましたように、地方税法の六条ということになりますと、これは申し上げるまでもないところでありますが、地方税法の六条には「地方団体は、公益上その他の事由に因り課税を不適当とする場合においては、課税をしないことができる。」二項では「地方団体は、公益上その他の事由に因り必要がある場合においては、不均一の課税をすることができる。」こういうふうになって…

日本社会党1966/02/28

51衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○藤田(高)分科員 私はその解釈自身についてはあとで言及したいと思いますが、かりに百歩譲って、いま局長が御答弁になられたような、そういうごく抽象的な理解の上で、この第六条を適用する場合といえども、今日のように地方財政が非常に窮迫を告げておる、そうしてそれぞれの自治体は財政再建法の準用団体ではないけれども、法の適用によって赤字処理をしなければいかぬ、こういうふうに個々の地方財政というものは非常に窮迫をしておる。そういう状態の中においても、…

日本社会党1966/02/28

51衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○藤田(高)分科員 この地方税法ができた当時の立法趣旨というものは、そういう工場誘致を対象とするようなところまで、この法律の趣旨というものは考えてなかったのじゃなかろうか。公益上の理由によって税の免除を行なうとか、あるいは不均一の課税をするという場合の解釈は、いま少し狭義の意味に解されておったのじゃないかと思うのですが、その点はどうでしょう。

日本社会党1966/02/28

51衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○藤田(高)分科員 法律ができてから情勢の変化に沿って法律の解釈のワクが拡大する場合がある、これは私は抽象的な考え方としては理解ができるわけです。しかし、先ほども質問をしたように、自治体自身がもう財政的に非常に困っておる、そういう中でこういう工場誘致条例というものをそのまま存続することがいいのか悪いのか、これは第六条の税法の趣旨に照らして好ましい状態であるかどうか、このことについての見解をお尋ねしたいのと同時に、財政局長もお見えになって…

日本社会党1966/02/28

51衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○藤田(高)分科員 そういう方向で指導をされておるということですが、そうしますと、いま全国的に——市だけでけっこうですが、全国市町村の中で内容は若干の違いはありましょうけれども、私は、主として税の減免措置をとっておるところのほうが多いと思うわけですけれども、全体的にこの工場誘致条例をつくっておる市はどれだけあって、その中で今度は施設補助によってこの六条を適用しておるものと、税の減免を中心に適用しておるものとの区分ですね、比率についてどう…

日本社会党1966/02/28

51衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○藤田(高)分科員 これは税のほうですか。

日本社会党1966/02/28

51衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○藤田(高)分科員 自治省の考え方は大体わかったわけですが、そうしますと、一つ具体的なことでお尋ねをしたいのですが、昭和三十年の十月十八日に自治庁の税務部長通達として都道府県知事あてに通達が出ております。いわゆる「工場誘致等に伴う地方税の減免等について」この趣旨は今日もなおかつ生きておるわけですか。そうして、これを中心に行政指導が行なわれておるというふうに理解してよろしいかどうか。

日本社会党1966/02/28

51衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○藤田(高)分科員 念のためにこの通達を読んでみますと、「工場誘致等に伴う地方税の減免等について」「標記については、さきに昭和二十六年四月十六日付地財委税第八二三号の二各都道府県総務部長あて、地方財政委員会事務局税務部長通達で、その取扱を示したところであるが、なお、左記事項に留意の上、その取扱に遺憾のないようにせられたい。」として、「一 地方税法第六条の規定に基く公益等の事由に因る地方税の課税免除等の措置はそれがひろく住民一般の利益を増…

日本社会党1966/02/28

51衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○藤田(高)分科員 それではお尋ねしますが、それは私は、一般的な法律解釈として、経済情勢の推移によって具体的にワクが拡張解釈されることもあろうかと思うのです。しかし、現実に地方財政は非常に窮迫をしておる。そうしてここ二、三年来特に自治体の財政が困窮化し、まあことしでいえば、国の財政は公債発行によらなければ、国の財政再建が極端に言えばできない。片や自治体はいまいろいろ問題になっておる固定資産税の引き上げを、公約を無視してやって、それぞれの…

日本社会党1966/02/28

51衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○藤田(高)分科員 非常に私の質問の設定のしかたも悪いのかもわかりませんけれども、的確なお答えになっていないと思うんですね。私はやはりその条例を、AだったらAという市が財政再建法の適用を受けてまで財政再建をやらなければいかぬというような状態にまでなっておるような実態にある、あるいは全国的な趨勢から見ても非常に財政事情が悪い、そういう市町村においてもこのような工場誘致条例を存続さして税を免除するということがいいのかどうか、その率直な、その…

日本社会党1966/02/28

51衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○藤田(高)分科員 いまの局長の答弁を聞いておりますと、二百五十団体の中に新産都関係が百六ある。この百六団体は私が先ほどから指摘をしておる工場誘致条例の該当市町村とは別なのだ、この百六というのは、新産都の関係だから新産都関係の中で処置をして、それ以外が私が指摘をしておる工場誘致条例の該当市になるのだというような御答弁だと思うのです。私はそうじゃないと思う。二百五十団体というものはみな私が指摘しておるような工場誘致条例を適用しておるんです…

日本社会党1966/02/28

51衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○藤田(高)分科員 基本的な考え方については、税の減免によるような誘致条例ではなくて、現在あるような工場誘致条例については、むしろ廃止する方向で指導すべきである、こういう点については自治省の皆さんのお考え方もそのようにあると思うのですが、そうしますと、新産都の指定を受けた地域については、いわゆる当然の理屈として税の減免等については、新産都市法のワクの中で、条件の中で善処をしていくというように解釈してよろしいかどうか。

日本社会党1966/02/28

51衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○藤田(高)分科員 いまの局長の答弁を聞いても私は非常にはっきりしてきておると思います。やはり地方財政を預かる立場から言えば、こういう税の減免、当然徴収すべき税を特別に免除をして企業誘致をするようなことは必ずしも好ましい措置でないという見解が私は披瀝されたと思う。これは私ども非常に基本的に賛成であります。したがって、新産業都市建設促進法ができて若干税を配慮するような要素が入っておりますが、これはいま柴田局長が言われたように、一応その善悪…

日本社会党1966/02/28

51衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○藤田(高)分科員 私は、大臣は非常に横着だと思うのですよ。この談話が発表されたときには、私も新居浜におったわけですけれども、私はそういう抽象的な考え方を聞いておるのじゃない。具体的な工場誘致条例の存廃問題、特に今日の地方財政の実態の中から、この工場誘致条例は、地方財政、地方自治体にとって必ずしも私はプラスにならぬという立場から、先ほどからも質問をしておるわけですが、あなたは新居浜へ来て、現実に自治省は、われわれは権力的にどうこう言わな…

日本社会党1966/02/28

51衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○藤田(高)分科員 これは私が血道を上げた形で、この談話について真意をただそうとしても、いま言われるような態度で答弁される限りにおいては、歯車の合った形の答弁はあるいはしょせん求められないかもわかりませんけれども、少なくとも大臣が昨年の暮れに新居浜市に来られたときには、新居浜市という自治体において問題になっている個々の問題で——私はほかのことも言いたいのだけれども、きょうは持ち時間がないからこれでやめますが、一般的なことではなくて、その…

日本社会党1966/02/28

51衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○藤田(高)分科員 そういうことであれば、この新居浜におけるあの談話が、私がいま指摘しているような誤解を受けるような談話であったとすれば、これについては訂正もしくは是正をされる御意思があるかどうか。これは自治体にとって非常に影響があるのですよ。