藤田高敏
会議録に記録された「藤田高敏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,249 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1971/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金24 件
- 労働・賃金7 件
- 防衛2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会64 件・64%
- 予算委員会11 件・11%
- 災害対策特別委員会9 件・9%
- 予算委員会第八分科会9 件・9%
- 予算委員会第二分科会7 件・7%
※ 全 2,249 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 大蔵委員会 第35号
○藤田（高）委員 その点は、結局公務員や何もかも突っ込んでという意味ですね、いまの負担割合は。その点、わかりました。 なお、私が尋ねておりますように、その比率からいきましても、斎藤厚生大臣が打ち出した当時のなにからいきますと相当な開きがあるわけですね。ですから、私は基本的には、これはやはり社会保障のたてまえからいけば、国がもっとこの費用負担をするようなたてまえの費用負担制度のほうが、より社会保障制度としてはベターな費用負担ではないかと思…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第35号
○藤田（高）委員 前段の答弁については、これは先ほどからお尋ねしておるところですが、私も少しく調査をいたしておりますけれども、同じＩＬＯの常任理事国の国の中でも、インドとたしかアメリカだったと思いますが、児童手当制度がまだできていない。また国連加盟国あるいは児童手当を実施しておる六十何カ国の中でも、いま言われたようにほとんど国費でやっておるところ、フランスのように企業主負担が重点的になっておると一ころ、若干の違いはありますけれども、総じ…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第35号
○藤田（高）委員 私はこの基本的な論争といいますか、考え方については、時間の関係もありますし、本法案それ自体のすべてでないと思いますから、これは将来に向けて留保します。しかし、今日の国情に沿ってこれが妥当であろう、そういう結論については私はきわめて不満である、そういう見解だけを表明しておきます。 次に私はお尋ねしたいことは、今日のわが国の社会保障制度というものが非常におくれている。制度はできても、入れものはできても、その中には中身が入っ…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第35号
○藤田（高）委員 厚生省当局がいま調査をして把握している実態からいけば二百八十九の自治体でやっておるということですが、そのうち、今回の児童手当制度の創設に沿ってこの趣旨と大体合致する、いま答弁がありましたような方向に沿って一元化できる数は大体何割くらいで、そして上のせになるか並行的に行くところはどのくらいあるか。そのあたりはどういうふうに把握されていますか。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第35号
○藤田（高）委員 私は冒頭に言ったように、はやサインが具体的にきておりますから質問点を次に進めますが、今回の制度の中身を見ますと、支給範囲については、きわめて簡単に言えば十八歳未満で義務教育終了前の児童で、そして五歳未満というところへ、いわば第三子がそういう条件にかなうものであれば五歳未満の第三子に手当を支給する、こうなっておるわけですね。私はせっかくこの種の制度をつくるのであれば、十八歳だったら十八歳未満というのが児童手当の対象になる…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第35号
○藤田（高）委員 そういった基本的な理念なり考え方、あるいは政策的立場から見た見解の相違についてはきょうは詰める時間がありませんから、それは言いっぱなしの議論になりますが、私はやはり、制度ができても、現在たとえば十八歳だったら十八歳の者は、来年になれば、権利はあっても、せっかくこういう制度ができても、その制度の恩典に浴することができないままずっといわば成人のワクに入れられていく。ということは、入れものはつくるけれども、その入れもののワク…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第35号
○藤田（高）委員 この点についても私たちの見解を披瀝をし、将来に向けてぜひそういう方向で努力してもらいたいと思います。先ほど言われた六十二カ国のうち、たしかデンマークを中心に四十九カ国までが第一子、第二子、第三子というふうに、全児童を対象に児童手当というものが出ているわけですね。そういう点では今回の児童手当制度の内容というものは、ほんとうに私はきわめて貧弱そのものだと思うのです。そういう制度化というのは、これはもう言いわけ程度に、極端に…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第35号
○藤田（高）委員 一応申し合わせの時間も若干過ぎたようでありますから、私はいま少し質問したいこともありますが、大臣のいまの答弁をもって終わりたいと思いますが、ひとり児童手当の問題だけに限定することなく、社会保障全般の問題の中で、もうＧＮＰ論争ではありませんけれども、世界第二位のＧＮＰを誇るわが国において児童手当制度自身が今日までおくれてきた、こういうことは私は国際的に見ても非常に不名誉だと思うのです。そういう立場から、ぜひひとついまの大…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○藤田（高）委員 自動車新税の問題については本会議提案以来、同僚の佐藤君の質問を通して問題点になるべきところが大体出たように思うわけであります。しかし、政府側の答弁を聞いておりますと、私はどんなにすなおに理解しようとしても、この自動車新税というのはアドバルーンが先に上がって、そのこう薬ばりの理屈をあとからくっつけた、こういう気がしてならないわけであります。これは大蔵大臣の感情問題ではないけれども、私は極力客観的にこの自動車新税の是非につ…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○藤田（高）委員 私は解消できません。 それでは具体的に第六次道路整備五カ年計画の財源見込みについて焦点を合わせて歯車がかみ合うようにひとつ質問をしてみたいと思うのです。私は、ちょっと大臣のほうが私の質問自身について少しく総ワク的な形で答弁をされたので、ある意味では勘違いされておるのじゃないかと思うのですが、さっきの佐藤君の質問との関連からいくならば、いわゆる第六次道路整備五カ年計画の中身によりますと、国費の所要財源というのは、一般道路…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○藤田（高）委員 一つ一つ押えていきます。事業費が五兆二千億、それに対して国費の負担分が三兆六千六百億、これは先ほども佐藤君が触れたと思います。有料道路の関係ではいわゆる事業費が二兆五千億に対して国費の負担分が四千二百億。そうしますとこの一般道路事業費と有料道路事業費の国費の負担分というのが合わせて四兆八百三十億になります。これがいわゆる一般道路事業費と有料道路事業費を合わせた国費の負担分ですね。これに対して特定財源として幾ら見ているか…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○藤田（高）委員 私も数字の面で少しくやかましく言ったたてまえ上、食い違ったようなところ、誤解の向きがあったのではないかというような点は訂正しておきます。それは、第六次道路整備五カ年計画は四十五年から始まっているという点はそのように理解をしております。それと、その五年間で算術的に割ったことだけはちょっと勇み足になったかもわかりませんが、これはマクロの、総ワクで検討するという立場から、約三千億の新税に見合う財源が要る、こういうことにしてお…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○藤田（高）委員 やや低目だというふうに少しく肯定されたと思うのです。私は、国の一般財源を全体的な財政需要の観点からどういうふうに重点的に配分するかということは、これは財政計画上問題があると思うのです。しかし新税をつくってまで今回の場合は道路整備に重点を置きたいというわけですから、そういう政策上の立場から論議をするのであれば、少なくとも過去になかったことはない。四十二年にかれこれ二〇％の比率を占めたわけですから、なぜ建設省として大蔵省と…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○藤田（高）委員 いまの局長の答弁によりますと、通産省自身は、ガソリン税の伸び率を一四％に見たのはこれは高く見過ぎた、こういうことを言っておるというのですが、通産省から来ておると思いますが、そういう見解を持たれているかどうか。 それと第二点目は、これは先ほどの私への答弁で、いわゆる一般財源の投入率がずっとここ数年来減少の一途をたどっておる、一〇％というのは低きに失しておる、ここまではやや低きに失しておるという、そういう表現であったかと思…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○藤田（高）委員 休憩前に引き続きまして質問をいたしますが、休憩前、私が特に主張しましたのは、社会資本の充実という立場から道路整備をはかっていくということになりますと、従来の一般道路事業費の中に占める国費の負担割合というものを積極的に増額するという方向で、むしろ道路行政なりあるいは国の施策というものが強化をされて初めて、今回の税制改正の趣旨にうたっているような政策目的というものが達成できるのではないか。ところがここ数年間の経過を見ると、…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○藤田（高）委員 私は、先ほどからも指摘しましたように、これは道路整備に限らず、こういった一つの年次の計画を立てる場合に、何を基準にすべきかというキーポイントになるべき条件が逆にさか立ちしたような、そういう事業計画のあり方については賛成することはできません。それと同時に、そういうさか立ちした計画策定のもとに新たな税収財源というものを求めるような、そういう形になってきておる今回のこの自動車新税というものは、この具体的な計画から検討しても承…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○藤田（高）委員 なるほど税目別に見れば、片や所得税、片や自動車新税ということで、税金それ自体の性格も違いますが、しかし私だったら私が、一人のサラリーマンとして勤労所得税の対象者である。その対象者がたまたま今度のこの自動車重量税の対象になる自動車を持っておったということになれば、いま主税局長が言ったように、紙の上で絵をかいて、ここからこっちは自動車税で、ここからこっちは所得税だから関係がない、こういうわけにはいかないわけなんですね。これ…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○藤田（高）委員 いま私が指摘をした年間百万の所得の独身者であれば四千八十円、以下指摘したようなそういう立場の者で自動車を持っておれば逆に増税になる。この自動車新税と所得税との二つのかね合いの中では、額は千円程度であったりあるいは四千円程度であるかもわからないけれども、増税になる。この事実は大蔵当局も認めますね。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○藤田（高）委員 計算は認めますと、事実は認めるわけですね。——結局増税になるということじゃないですか。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○藤田（高）委員 私は実にけしからぬ議論のすりかえだと思いますよ。それはたいへんけしからぬ議論のすりかえですよ。百万円以下の者が自動車を持ったらそれば非常に所得が多いと、こう言うのですか。私はそういうものの考え方は、財政当局のものの考え方としておかしいと思うのです。これはなるほど最低生活を維持するかどうかというその最低生活費に課税するかどうかという問題と——自動車を借金をしてでも買うという場合もあるでしょうし、独身者であれば世帯持ちより…