P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
日本社会党・護憲民主連合衆議院
総発言数
2,249
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
直近の発言日
1975/03/04

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会64 件・64%
  • 予算委員会11 件・11%
  • 災害対策特別委員会9 件・9%
  • 予算委員会第八分科会9 件・9%
  • 予算委員会第二分科会7 件・7%

※ 全 2,249 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,249 20 を表示
日本社会党1975/03/04

75衆議院 大蔵委員会 第13号

○藤田委員 これも私は、さっきの主張ではありませんが、一つの詭弁になると思いますね。それは、その税を納めていないとは私も言っていないんですよ。しかし、課税最低限そのものの所得税とのバランスから見ても、やはり配当所得の課税最低限というものは当然是正されるべきである。そしてこういった資産的な性格を持つ所得は、これは当然のこととして累進課税の対象になるべきものである、私はこう思うのです。そのあたりの見解も、なお参考までに聞かせてください。

日本社会党1975/03/04

75衆議院 大蔵委員会 第13号

○藤田委員 私、きょうはちょっと私自身の勘違いもあって、法人税の分野も質問するのじゃなかろうか、こう思っておったのですが、それは別途機会があるようですから、それは別の機会にしますが、私がいま質問しておるようなこと、あるいは法人税率をもっと上げるべきじゃないかというような議論がありまして、去年たしか大蔵省の関係者を含めて、外国法人税制の調査団がつくられて行ったようですね。その調査結果が私の手元にもありますが、それに対する見解をひとつ聞かし…

日本社会党1975/03/04

75衆議院 大蔵委員会 第13号

○藤田委員 この点も、この部分につきましてはまた法人税のところで触れたいと思いますけれども、いわゆる配当所得に対する課税最低限というものがこういうふうに四百四万というふうに出てくること自身は、わが国の税制そのものに根本的な原因があると私は思うのですね。いま言った調査団の報告から見ましても、私の手元にある資料では、この日本のように所得税と法人税との関係でこのような優遇的な調整措置をとっておるのはわが国だけだというように私は理解をしておるわ…

日本社会党1975/03/04

75衆議院 大蔵委員会 第13号

○藤田委員 きわめて事務的ですね。分けがたいというのは技術的に分けがたいのかどうかということですね。 私は、ソ連も中国もユーゴもルーマニアも、社会主義国と名のつく国は朝鮮を含めてずっと回ってきましたけれども、大体社会主義の国どおりやれなんということは言いませんが、物の考え方として、時間外労働というのは、国防上の問題が起こったとき、天変地変に類するような災害が起こったとき、あるいは公益事業ですね、公益事業はいろいろあるでしょうけれども、日…

日本社会党1975/03/04

75衆議院 大蔵委員会 第13号

○藤田委員 あと政務次官が間もなく部屋に帰ってくるようですから、その質問が終わりましたら私はやめますが、私としては三十分くらいまででやめるつもりです。 いまの問題も、私ここに四十五年以来の統計をとっておりますが、私はもし社会党が中心になって政権を担当することになったら、税制をどういうふうに変えたらいいかな、国の収入財源というものをどういうふうになにしていったらいいかということを私は私なりに考えてみると、やはり景気のいいときは比較的時間外…

日本社会党1975/03/04

75衆議院 大蔵委員会 第13号

○藤田委員 途中離席されたからこれは仕方がないと思うのですが、いまの答弁は全然何やらさっぱり私にはわからないわけです。いま局長が横からメモを出しておりますが、私は実際言うと、役人の下請的な答弁をする必要はないと思うのですよ。われわれやっぱり政党人は政治家同士の議論で、大蔵官僚なり役人がどう言おうと、これは、ひとつ野党の主張は正しい、そういうことはそういう方向で税制改正をやりましょうと、そういう共通点がなければ、これはせっかくわれわれも質…

日本社会党1975/03/04

75衆議院 大蔵委員会 第13号

○藤田委員 前段のなには少なくとも来年度改正しろということでちょっと付言しておきますが、私は、ことしの百八十三万円というものの中身はそういうものだから、ことしからわれわれ社会党の要求しておるものは少なくとも二百八十万、そういうものを満たし得る条件にしてもらいたいということは言わずもがなで、前段にありますことを付言しておきます。 それで、後段の答弁は承服できません。そのことを申し上げて質問を終わります。

日本社会党1975/02/28

75衆議院 予算委員会第三分科会 第5号

○藤田分科員 私は、昨年の暮れの臨時国会で成立を見ました雇用保険法の適用状況の問題、いま特に重要な問題として国会の中でも論議されております最賃制の問題、いま一つの問題は労働者の未払い債権の問題、この三点についてお尋ねをいたします。 まず第一に、昨年成立を見ました雇用保険法によっていわゆる雇用調整給付金、この適用状況はどうなっているか、特に大企業、中小企業に区分して説明をしてもらいたいと思います。

日本社会党1975/02/28

75衆議院 予算委員会第三分科会 第5号

○藤田分科員 いまの報告を聞きましても、事業所数はこれは当然のことでありますが大企業の場合は数が少ない。しかし延べ人員でいきますと百六十万対百九十万、これは直感的な比率でありますが、四分六くらいということで、大企業に対する適用というものが相当多いと思うのです。これは法律のたてまえからいけば、大企業も中小企業もこの法律の適用を受けることになっておりますが、問題はこの大企業が特に莫大な利益を上げておる。不況下とはいいながらその決算において内…

日本社会党1975/02/28

75衆議院 予算委員会第三分科会 第5号

○藤田分科員 技術的にむずかしいということと、いま私が主張しておることを何とか実現するということとは別じゃないか。というのは、これは時間の関係で細かくお尋ねすることはできないと思いますが、たとえば大企業がどのように内部留保をやっておるかという一つの例でありますが、これは電機労連という有名な労働組合であります。この調査によると、昭和四十八年下期から四十九年上期、三月にかけて日立、東芝、三菱、富士電機など電機総合四社の内部留保は、前期よりも…

日本社会党1975/02/28

75衆議院 予算委員会第三分科会 第5号

○藤田分科員 私は形式論としては大臣の言うとおりだと思うのですよ。労使の協定ということは、なるほど大事な条件です。これはやはりこういう雇用条件を決めることですから、当然のことだと思います、手続的には。しかし私は、労使の協定というものを今日政府は隠れみのにしておるんじゃないか。いわば大蔵省だったら大蔵省に対する有価証券報告書あたりを点検すれば、これは労使が仮に協定をしても、いま私が前段指摘したような実態であれば、これはやはりその適用に当た…

日本社会党1975/02/28

75衆議院 予算委員会第三分科会 第5号

○藤田分科員 問題が詰められないところは、いずれ改めて社労委あたりで継続して私は質問します。 そこで問題は、この雇用保険法との関係において労働者の未払い債権の問題であります。この雇用保険法の給付金からいけば、まだ働いてない、しかし実態としても、企業が不況でどうにもならないということで働いてない労働者に対して給与を払って、そうしてめんどうを見ようというのがこの制度でしょう、形の上では。ところが一方、労働者が働いて、労働者の当然な正当な権利…

日本社会党1975/02/28

75衆議院 予算委員会第三分科会 第5号

○藤田分科員 大臣、三木内閣のある意味において一枚看板というのは、やはり社会的不公正の是正だと私は思うのですよ。しかし、これまた三木内閣に余り多くのものをわれわれ期待しようとは思っておりません。もう何もかも、最近見ると、言うところからだんだんだんだんしり抜けの方が多いわけですから。しかし、そうは言ってみても、今日この審議に当たって私考えるのは、いま私が指摘したように、働かない労働者を救済するために給付金がなにされる、働いておる労働者の賃…

日本社会党1975/02/28

75衆議院 予算委員会第三分科会 第5号

○藤田分科員 大臣のひとつ制度としてそういうものを考えようというお答えで、やや具体的なお答えがあったと思いますが、ここで、それでは注文をつけておきます。 この保険法は、四月一日発足が、もう一月一日に遡及してまでやったんですから、この不況の中で、やはりいま大臣が頭の中に考えておることが具体化されることが大事なんですよ。それがやはり労働者の現実の要求にこたえることなんです。そういう意味で、私は、その制度は早く考えて出してもらいたい、そしてそ…

日本社会党1975/02/28

75衆議院 予算委員会第三分科会 第5号

○藤田分科員 先ほどの答弁では、いわゆる昭和四十五年の答申を盾にとって、賃金格差が拡大しておるので全国一律最賃制についてはその実効性がなかなか期待できがたい、こういうわけでありますが、これは私継続して社労委でやりますが、それではなぜ賃金の格差が拡大してきておるかということが一つ問題ですね。これはもう問題点として残しておきましょう。しかし、消費者物価の生活の実態からいけば、東京も僻地も余り違わないのです。そういう点から言って、この賃金格差…

日本社会党1975/02/28

75衆議院 予算委員会第三分科会 第5号

○藤田分科員 知っております。ですから、あと一分ちょうだいしまして、ただ一つこの現在の最賃制の適用に関して、心身障害者を最賃の適用外に置いておる工場があるわけです。これは昨年も六月段階で、たしか和歌山であったと思いますが、そういう実態が生まれておる。身体障害者雇用促進法ですか、あのたてまえから言っても、そういうことは絶対にあるべきでない。そういう心身障害者をいまの地域最賃の適用外に置いておるような実態を基準局は調査したことがあるかどうか…

日本社会党1975/02/28

75衆議院 予算委員会第三分科会 第5号

○藤田分科員 その実態はどうなんですか。調査したことがあるかどうか。

日本社会党1975/02/28

75衆議院 予算委員会第三分科会 第5号

○藤田分科員 最後に大臣、どうですか。

日本社会党1975/02/28

75衆議院 予算委員会第三分科会 第5号

○藤田分科員 終わります。

日本社会党1975/02/25

75衆議院 大蔵委員会 第10号

○藤田委員 委員長からのせっかくの御指名がありましたが、わが方の理事が見えておりませんでしたので、この委員会の慣行を破っては、私も議運の理事をやっておるたてまえ上どうかと思いまして、失礼いたしました。 さて、きょうは相続税を中心に質問をいたしたいと思いますが、もうすでに本件につきましては、先輩同僚各位から数多くの質問があったと思います。言いわけではございませんが、私自身議運の方の仕事をやっておる関係で、この委員会欠席がちでございます。し…