藤田高敏
会議録に記録された「藤田高敏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,249 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1964/06/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金24 件
- 労働・賃金7 件
- 防衛2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会64 件・64%
- 予算委員会11 件・11%
- 災害対策特別委員会9 件・9%
- 予算委員会第八分科会9 件・9%
- 予算委員会第二分科会7 件・7%
※ 全 2,249 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 商工委員会 第58号
○藤田（高）委員 私はいま提案されております特振法関係について以下質問をいたしたいと思うわけでありますが、この法律案は、他の法律案もさることながら、経済立法としては非常に重要な法案だと私自身は考えておるところです。したがって、具体的な質問に入ります前に、委員長に特に要望しておきたいと思いますが、委員会審議の常道として定足数が欠けるような場合は、私は質問を一時中止する場合がありますので、そういうこともあらかじめ申し上げておきたいと思います…
第46回 衆議院 商工委員会 第58号
○藤田（高）委員 大臣の答弁では認めないというわけでありますが、認められないという理由を具体的に聞かしてもらいたい。
第46回 衆議院 商工委員会 第58号
○藤田（高）委員 まだ自動車に対する自由化を認めていないということが主たる理由のようでありますが、政府はすでにＩＭＦ八条国の移行あるいはＯＥＣＤへの加盟、いわゆる開放経済体制に移行した段階において、いつまでも自動車の自由化を認めないというわけにはいかぬと思うわけなので、結局大臣の答弁も、おそらく当面の措置として、外車の輸入あるいはノックダウン方式による輸入は認めないというふうに言われておると思うわけですが、大体目標としては、新聞紙上その…
第46回 衆議院 商工委員会 第58号
○藤田（高）委員 それでは、現在特振法のこの審議に関連をしまして、いわゆる政府は国際競争力の強化ということに一番大きな力点を置いてこの特振法の提案をしてきておるわけですが、自動車の場合に限定をして考えてみますと、日本の場合は非常にアメリカやヨーロッパ諸国との競争力において弱い状態に置かれておるということを政府自身としては言っておるようでありますけれども、個別的に取り上げてみますと、日産とかトヨタとかあるいはいすゞといったところは、ノック…
第46回 衆議院 商工委員会 第58号
○藤田（高）委員 それでは、今日段階ではそういう、日本が東南アジアを中心とする諸国に対してノックダウン方式による輸出をしておりながら、アメリカの、ＧＭ社のいわゆる提携問題を中心としてノックダウン輸入は認めない、またその時期についてはいまのところ見通しが立たぬ、こういうことですか。それに関連して、政府としては確定的なことは言えぬにしても、一応自動車の自由化を認めるとすれば、いつごろを時期として考えておるのか、またノックダウン方式による輸入…
第46回 衆議院 商工委員会 第58号
○藤田（高）委員 大臣の答弁に関連して、いま一つ念のためにお尋ねをしておきたいと思いますが、それでは自動車の自由化は来年の三月より早くなることはないというふうにここで確認をしてよろしいかどうか、これが一点。 それからもう一つは、いまなかなかニュアンスのある答弁をされたと思うわけですが、自動車の自由化をするにしても、ノックダウン方式そのものを認めるかどうかについてば検討の要があるやに聞こえるような御答弁であり、あるいは自動車関係でいえば重…
第46回 衆議院 商工委員会 第58号
○藤田（高）委員 それではＧＭ社と日通との提携問題に関する点は以上で質問を終わりまして、次に特振法に関連をしまして、私は三十九年度の設備投資についてお尋ねをしたいと思うわけです。政府の設備投資計画、最終的にきまりました内容を見ますと、十三業種あるわけでありますが、その中で特に特振法の対象となっておる鉄鋼、石油化学、自動車あるいは合成繊維、こういうものの中で、さらに特振法の超重点対象業種といわれておる石油化学と自動車を見てみますと、昭和三…
第46回 衆議院 商工委員会 第58号
○藤田（高）委員 私は、政府資金との関係からもそういうことが言えるわけでありますが、いま指摘した設備投資の計画の内容から判断をしても、石油化学、自動車、こういうものについては、業界自身が非常に意欲的でありますし、また、いわば設備投資を通じての俗にいう競争力の培養についても、業界自身が自主的に努力をされ、そういう方向に向かって具体的な促進をしておるということが十分うかがえるわけです。そういう実態の中から考えます場合に、ここにあらためて特振…
第46回 衆議院 商工委員会 第58号
○藤田（高）委員 私は、特振法のねらいなり特振法自身の一つの大きな目的、意図というものは、特定産業の中でも大企業を中心とする寡占体制を強化することが一番のねらいであり、またそういう体制をつくらなければ、資本主義社会における日本独占と国際独占という、独占対独占との競争ということは論理的にも成り立たぬと思うわけです。この点に関しては、あとで法案の内容問題に関連をして、具体的に政府の見解をただしたいと思いますが、ただ、ここで総括的に申し上げて…
第46回 衆議院 商工委員会 第58号
○藤田（高）委員 私が質問をしました池田内閣の高度成長政策の問題は、高度成長政策それ自体ではなくて、いわゆる高度成長政策の推進からくるひずみ是正、これは今国会の冒頭における池田総理の施政方針の中にも、池田内閣の経済政策のいわば失敗というか行き過ぎというか、そういうものに対してこれを是正しなければいかぬということは言っておるわけです。そのひずみとしてあらわれてきておるのは多くありましょう。その一つは消費者物価の高騰であり、いま一つは大企業…
第46回 衆議院 商工委員会 第58号
○藤田（高）委員 大臣の答弁は答弁なりに一つのまじめさを持っておると思うわけですけれども、無意識か意識のうちにちょっと落ちておるように私は思うのです。私の質問のしかたも悪いかもしれませんが、いま私が指摘をしましたのは、いわゆる格差の解消ということが池田内閣の当面の大きな経済政策なり産業政策の重点になっておる。少なくともこれはそういううたい文句だけは言っておるわけですから、その方針とこの特振法の性格というものを考え、特振法成立後におけるこ…
第46回 衆議院 商工委員会 第58号
○藤田（高）委員 私はやはりこの特振法ができることによって、先ほど指摘したような格差の拡大というものは絶対避けられないと思うわけです。いまの大臣の答弁を聞いておりますと、この特振法の対象業種になった大企業と中小企業との関係については、その間における系列化等を通じて、格差の圧縮はある場合にはなされるのじゃないかというようなことを言われたわけですが、私が指摘しておるのは、この特振法の対象業種になるものとならないものがあるわけです。ならないも…
第46回 衆議院 商工委員会 第58号
○藤田（高）委員 私は問題点をさらに対照的にしていきますために、次のような形で質問してみたいと思います。というのは、なるほど十ぱ一からげで日本の大企業、中小企業を含めて一度にその格差解消がなされるようにやれといっても、これはむずかしいでしょう。しかし今日段階における大企業、俗称独占資本ないしは独占と称する大企業、そういうものと、中小企業法に言われる中小企業というものを対照的に考えてみた場合に、政府の産業政策、これは金融、税制、あるいは組…
第46回 衆議院 商工委員会 第58号
○藤田（高）委員 私は、大臣がすりかえたような答弁をされたことを非常に残念に思うわけであります。私は、たとえば特振法の対象業種の中で大企業と中小企業が入るわけですから、中小企業も一部特振法のワクの中に入るわけですから、そういう場合に、この法律がかりに通っておったとしても——まだいま通っていない段階においても政府は体制金融で開発銀行に対してはやっておるのですよ。これは額の違いはともかくとして、やっておる。ところが中小企業向けの中小企業金融…
第46回 衆議院 商工委員会 第58号
○藤田（高）委員 私はたまたま例をこの特振法の対象金融機関にとったために、いわば大臣としては、失礼な言い方ですけれども、もっけの幸いと、そのワクの中でひとつ論争をやってみようかというようなことで、なかなか政治性の高い答弁をされておるようでありますが、そういうことであれば、私は観点を変えて質問したほうが私の意図に沿ったお答えが願えると思うので、観点を変えてみたいと思う。 私のこの質問は、そういう限られた体制融資をする銀行のワクの中でこの問…
第46回 衆議院 商工委員会 第58号
○藤田（高）委員 特振法とも関連しまして、私は、特にいま日本の産業全体としての国際競争力というものを強めるという観点から考える場合は、中小企業対策に重点を置いた産業政策をとるべきではないかということを指摘したわけですが、大臣の答弁では、中小企業の場合はいわゆる千差万別なので、今回特振法に出しておるような業種に限定をしてやりたいのだ、こういう御答弁のようです。しかし私は、これも先般の商工委員会でも問題になったと思うわけですが、いま国連の舞…
第46回 衆議院 商工委員会 第58号
○藤田（高）委員 大臣の答弁では、いわゆる国連における低開発地域の貿易開発会議との関係は将来の問題で、端的にいえばまだ時間がある、ところが自由化はもうすでになされておるのだ、こういう答弁ですね。したがって、前の川から渡らなければいかぬというために、自由化対策として特振法をつくってこういうことをやるのだ、まあ俗にいえばそういう言い方だと思うのです。しかし私は、そういう言い方であれば、これは理屈になるかもわからぬが、ＩＭＦ八条国移行の問題な…
第46回 衆議院 商工委員会 第58号
○藤田（高）委員 前の川から渡るというたとえに対しては、いわゆる貿易の自由化がなされておるのだから、それに対処する対策を講ずることが当面の急務だと、こう言っておるわけですが、私もそのことだったら、そのことに対して対策を講じていく場合に、大企業中心にいく場合と中小企業を下から積み上げていくという、この経済の底辺にある地位を高めていくというやり方の問題と、私は二つの行き方があると思います。私が指摘しておるのは、やはり自動車の例ではないんです…
第46回 衆議院 商工委員会 第58号
○藤田（高）委員 私は、大臣の答弁の中には若干すりかえ的な御答弁があるような気がしてならぬわけです。というのは、なるほどこの特振法によって指定をされた場合は、中小企業もその指定をされた業種の中には含まれます。含まれるようになっておりますが、この法律自身は、それでは端的にお伺いをしますが、中小企業育成のためにこの法律をつくられたのですか。
第46回 衆議院 商工委員会 第58号
○藤田（高）委員 私の理解する限りにおいては、中小企業を対象にする合理化カルテル、あるいは合理化政策というものは既往の法律面においては、これは大企業も一部含みますが、機械工業振興法とかそういうものが一つの対象になろうかと思うのです。機械工業振興法とこの特振法の関係からいきますと、機械工業振興法の場合には、主として国内における技術や品質の低さ、ないしは品質の悪い面を改善していこうという面の合理化カルテルを認める法律になっておると思いますが…