藤田高敏
会議録に記録された「藤田高敏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,249 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1965/02/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金24 件
- 労働・賃金7 件
- 防衛2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会64 件・64%
- 予算委員会11 件・11%
- 災害対策特別委員会9 件・9%
- 予算委員会第八分科会9 件・9%
- 予算委員会第二分科会7 件・7%
※ 全 2,249 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○藤田（高）分科員 私は、持ち時間が原則として三十分ということになっておりますので、簡明率直に新産業都市に関連する問題を中心として、以下幾つかの点について質問をいたしたいと思います。 先日も、実は第三分科会において、この問題につき若干自治省を中心にして質問をしたところでありますが、昨年の暮れ、いわゆる新産業都市の基本計画の承認にあたって、特に経済企画庁として、地方から出てきた基本計画というものをいわゆる大所高所から国の経済企画を行なう所…
第48回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○藤田（高）分科員 承認に至るまでの経過につきましては、私どもも手続き関係として承知をしておるわけですが、私のいま質問をした一番聞きたい点というのは、ちょっと企画庁長官にはその点理解できなかったかと思いますが、端的に言って、いま計画に組まれておる内容を見てみますと、財政的には、非常に多くの財政負担というものを地方財政に押しつけておる形になっておると思うのです。そういう点について、経済企画庁の立場から見て、今日の地方財政の実情、なかんずく…
第48回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○藤田（高）分科員 御説明のありましたように、三十九年度の実績から見ましても、県及び市町村の財政負担率というものは約四割に及んでおるわけであります。政府が発表している三十九年から四十五年までの新産都に関連をする公共投資の総額は、二兆六千五百億程度になっておりますが、そのうち地方負担が約一兆七百億。これを七年間で割りますと、年間一地区当たり百億、こういうことになるわけであります。そうしますと、今日の新産都の指定を受けた県及び市町村の財政能…
第48回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○藤田（高）分科員 新産都の関係の公共投資の事業額を言ってください。
第48回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○藤田（高）分科員 中期経済計画の中に盛られておる公共投資の総額は十七兆八千億程度だけれども、その中で新産都に関連をする公共投資の事業財源については、必ずしも的確な数字というものははじき出してないのだ、こういう意味の御答弁だったと思うのですが、私は、このこと自体が非常に無責任だと思うのです。少なくとも池田内閣から今日の佐藤内閣に引き継がれた一つの重要な基本政策というものは、池田内閣当時の政策としていわゆる新産業都市政策であり、それを引き…
第48回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○藤田（高）分科員 それでは、政府としては新産業都市に関連をする具体的な公共事業の投資額、そういったものは幾らになり、それに対して国が地域別にどの程度の事業費をつぎ込んでいく、あるいは財政援助によってどれだけの負担をしていく、そういう具体的な計画案というものは、いつごろまでにつくる予定なんですか。そういう見通しについて伺いたい。
第48回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○藤田（高）分科員 これはたいへん抽象的な論議になって、私自身の知りたい、また政府としてこうすべきだという点については、結論が出そうにないような気がするわけでありますが、私は率直に申し上げて、この新産業都市建設促進法というものができたときにおける地方の受けとめ方としては、いわゆる法案の中に盛られた性格ないしは十一項目の附帯決議がつきましたが、少なくとも実施段階に臨んだときには、そういう附帯条件というものは政府の責任において十分考慮しても…
第48回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○藤田（高）分科員 財政負担の問題についてだけ質問をしましても、これは相当時間がかかると思いますので、私は、先日の分科会でも自治大臣に特に要望したわけですが、この程度の政府の財政援助計画の手だてでは、自治体としてはこのような膨大な事業計画をこなすことはできないだろう。したがって、政府はほんとうに新産業都市というものを本腰を入れてやるのであれば、もっと積極的な財政援助についての施策というものを講ずるべきである。この点については、自治省はも…
第48回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○藤田（高）分科員 そうしますと、具体的に、たとえば岡山の県南地区、あるいは四国の徳島とか、あるいは東予新産都地域に対して、石油化学なら石油化学が行く、あるいはどこそこの鉄鋼会社がつくられる、こういう具体的な調整までは今日段階ではなされてないということですね。
第48回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○藤田（高）分科員 これから調整をしていくというのですが、いつごろまでにその調整ができるのか。これはたいへん重要な発言だと私は思うのです。少なくともわれわれが新聞その他のいろいろな資料から検討しますと、極端にいうと、業界筋の意向と政府の新産都計画というものは必ずしもマッチしていない。まあこれは一つの新聞の切り抜きですが、経済同友会の有力者は、こういった新産都計画なんというものは、産業界の実情を無視して、いわば総花的に新産都計画というもの…
第48回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○藤田（高）分科員 非常に雲をつかむような答弁で、私も理解できないのです。というのは、具体的なことを聞くと、これは五十年までの計画なので、なかなか具体的な策定というか、計画というものはむずかしいのだ、こういう形で逃げられておる。しかし、業界は四十二年なり四十三年まで具体的な計画を立てておるのですからね。そうして、大体その計画を達成するためには、石油化学でいえば、ナフサセンターを幾つつくるということも、これは通産省は通産省としての認可をし…
第48回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○藤田（高）分科員 私の持ち時間がすでに経過しておりますし、議事進行に御迷惑をかけてはいけませんので、集約に入りたいと思います。 いま私が質問しました点についても、いまの局長の答弁の趣旨もわかるわけですけれども、やはり新産業都市建設促進法の趣旨というものをすなおに理解すれば、いま少し計画的に、先行投資をやった地域は、その先行投資がむだになるようなことのないように、そうして、いまの倉敷市のように、ああいう準再建団体に転落をして、自治体自身…
第48回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○藤田（高）分科員 もうこれで終わりますが、結局は、それでは公害防止の関係は、この国会に出される御予定なのかどうか。これは、なるほど所管からいえば厚生省だとか、あるいは産業政策的な立場からいえば通産省だとか、こういうふうに出してくる。所管省は最終的にはどこかになるかもわかりませんが、やはり公害問題は、政府全体の問題として取り組まなければいけない今日的課題だと私は思う。そういう点からいって、これは政府としていつごろお出しになるのか。いま経…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○藤田（高）委員 私は衆参両議院で過去幾たびか質疑がなされております労働者の社内預金の問題と財政投融資に関する問題について、以下大臣並びに関係部局に対して質問をいたしたいと思います。 まずその第一の社内預金でございますが、これは何回かわが党の議員を通じて国会で質疑がなされ、そういう経過の上に立ってことしの一月二十四日付大蔵省の銀行局長と労働基準局長の名前で通達が出されておるわけですが、その後この社内預金の傾向がどういう傾向をたどっておる…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○藤田（高）委員 いまの数字は、これはいつの時点における集約数字であるかということをお聞かせいただきたいと思います。
第48回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○藤田（高）委員 三十八年の三月現在ということになりますと、これはたいへん古い数字だと思うのです。この数字をもとにして昨年の一月二十四日付の局長通達が出たと思うのですね。しかもこの種の問題が国会でこれだけ論議され、大蔵大臣の答弁ではございませんが、できれば歩積み、両建てではないけれども、原則的な考え方としては廃止したいというくらい、いわば重要な問題として論議をされてきておる課題でありますから、いま少し新しい調査を当局としてはする責任があ…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○藤田（高）委員 それでは私どものほうで調査した数字もありますけれども、一応この具体的な数字については、基準局長が見えられてからにしたいと思います。 次の質問については、これまた基準局長が、労働省関係がおいででなければ的確なお答えができないかと思いますが、少なくともこれは通産省あるいは大蔵省関係としても不即不離の問題でありますので、この点につきましては御調査ができておろうかと思いますが、先ほども触れました昨年中における中小企業を中心とす…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○藤田（高）委員 質問の半分はほとんど労働省関係になるわけですが、大蔵大臣並びに銀行局長に関連する質問を先にしたいと思います。 先ほども銀行局長のほうから御答弁がありましたが、今日の社内預金に対する法的根拠といえば基準法の十八条以外にはあまり見当たらないように思うわけであります。ところが昨年、日特金属のように企業が倒産する。そうすると社内預金が実質的にたな上げないしは切り捨てられる、こういう事態になってくると、労働者は法的には何をよりど…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○藤田（高）委員 社内預金を廃止するかどうかについては、労働政策と金融政策という、この二つの観点から両論あるが、廃止するとしてもその時期を見ておる、こういう御答弁ですが、先ほどからの御答弁を聞いておりましても、私は右するか左するかという場合には、少なくともここ四、五年来これは国会で論議をされてきて一おることですから、いま少し積極的にこの問題についてどうするのだという統一見解をやはり政府としてはもうお持ちにならなければ、同じようなことを毎…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○藤田（高）委員 私は最終的な結論が出るまでの間、現状よりは一歩前進した暫定的な対策というものがあってしかるべきじゃないかと思う。たとえば社内預金を廃止することが無理だ、あるいは社内預金を廃止しようというまでの間に、どちらになっても現在非常に中途はんぱな状態にあるわけですから、これを完全廃止だったら廃止までの間には、暫定手段として労働基準法の十八条に共益債権的な条項を追加するとか、あるいは会社更生法の共益債権の中に社内預金の条項を入れる…