藤田進
会議録に記録された「藤田進」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,738 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1953/07/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛24 件
- 社会保障・年金10 件
- 半導体1 件
- 労働・賃金1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会44 件・44%
- 予算委員会30 件・30%
- 建設委員会23 件・23%
- 本会議2 件・2%
- エネルギー対策特別委員会1 件・1%
※ 全 6,738 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第16回 参議院 通商産業委員会 第15号
○藤田進君 どういうことを意味いたしますか、具体的に私は問題を提起したわけですが、それに対する御見解ですね。
第16回 参議院 通商産業委員会 第15号
○藤田進君 そうしますとここに問題が新らしく出て来たのですが、電気ガス臨時措置法、従来の電気工作物規程とか、そんなまあ枠があるのですが、今の御答弁で言うと、通産省或いは公益事業局、そして地方局がずつとありまして、これがすべて電気事業、電気会社の運営はかなり細かく……今問題になつているのがこの第二條の「正常」の問題ですから、ストライキのいわゆる争議行為、これは現実の論点は、現場における状況を想像しながら議論しておるわけでありまして、そこで…
第16回 参議院 通商産業委員会 第15号
○藤田進君 然らば今ほど申上げた発電所、変電所或いは給電指令所等々、職場における人員の配置、その人員の量、質、こういつたことはすべて電力会社が決定し、案施する、何ら政府なり或いは当該相手方として、従来あります労働組合とか、建前としてはそういうものでなくて、資本家の側にその決定権があるのだ、こういうふうに見てよろしうございますか。
第16回 参議院 通商産業委員会 第15号
○藤田進君 そういたしますと、電気の正常な供給さえなされておれば、あとは人員配置ですね、勤務時間だとか、そういつたようなことは、これは供給責任者、管理責任者である事業主がやればよろしい、これは何ら政府は関知するものではない、こういうことになりますね。
第16回 参議院 通商産業委員会 第15号
○藤田進君 そうではないのです。第二條にいう「正常な供給」、「正常な」という字が二つ出ておるわけですね、この「正常な」ということは、これはやはりノーマルな状態をいうのだと思うのですね。そのノーマルな状態のときのことを先ず規定して、そうして正常であるのか、アブノーマルであるのかということを判断しなければならんと思うのであります。従つてノーマルな状態においては、電気の供給が停廃されない限り、これは業務運営として事業主の責任である。例えば一般…
第16回 参議院 通商産業委員会 第15号
○藤田進君 だから私が解釈している通りなのですか、そうでないのですか。
第16回 参議院 通商産業委員会 第15号
○藤田進君 争議、行為の規制に関するいわゆる法案の中での正常というのは、一般事業者が運営する場合のいわゆる正常というものとはおのずから意味が違うのだ。それはなぜならば争議行為の場合において、「争議行為として、電気の正常な供給を」というのだからと、こういうふうに今公益事業局長は言われたと思います。これは私聞いていて、この法律は、提案理由にもあるように違法なりとするものをも明確にするのだ、こういうことが前提になつているのでありますから、そう…
第16回 参議院 通商産業委員会 第15号
○藤田進君 やや明確になりつつあると思うのでありますが、このことは末端現象をいうのであつて、サイクルなり或いは電圧の降下なり、或いは供給区域の制限、こういつたようなこと、これの障害若しくは停廃、もつと簡単に言えば、この電気がストライキがないならばとまらないにかかわらず、ストライキのためにとまつた、とまらないけれども電圧が降下したとか、サイクルが落ちたとか、こういうようなことを正常であるかないかというふうに労働大臣は御答弁されているように…
第16回 参議院 通商産業委員会 第15号
○藤田進君 だから中小企業のモーターなり、家庭の電気なり、或いは大工場でも、モーターがストライキがないときと同じような状態がキープされるならば……これは日に日に違うわけです。電圧だつて海野委員から言われたように違つているし、サイクルだつて違つているし、それは平常毎日繰返されていることなんですから、これは総称して正常だと言われていると思います。ところがその末端におけるモーターがとまつてみたり、電気が消えたり、こういうことのみが……公共の福…
第16回 参議院 通商産業委員会 第15号
○藤田進君 そこで「正常な」ということは結局法の精神、提案理由として政府が考えているものは、これは法解釈を明確にする、こういう点をなぜそのように明確にしなければならないかと言えば、この根拠は憲法十二條並びに憲法二十八條の調和の問題として、ここに昨年起つたごとき電産並びに炭労の争議行為なるものはもはや公益権衡の面から見ても許されないものである。こういう点から来ているように思うのです。若干私の思い過しかもわかりませんが、そういう骨組について…
第16回 参議院 通商産業委員会 第15号
○藤田進君 そういたしますと結局は公共の福祉なるものの法律論はともかくといたしまして、現実に電気がとまらない、停廃されないということであるならば、公共の福祉に何ら影響がないわけですから、その実体が仮に臨時雇で仕事がなされていようと、或いはそうでなしに本来の従業員が働いていようと、この点は余り大きく問題とならないと思うのです。例えば昨年の場合などの事例は、あとで資料も政府から頂きたいと思いますけれども、おおむね事業者、つまり管理責任者、こ…
第16回 参議院 通商産業委員会 第15号
○藤田進君 そうすると、先ほどのと循環してしまつているのですが、私自身が循環して聞いて見ないとどこで食い違つたかわからないのですが、私自身もとへ大体質問も帰つて来たつもりなんですが、もとへ帰つて来ますと又変つて来るのですね。どれが本当なのか答弁の一貫性がない。つまり労働大臣の答弁では、末端現象であつて電気がとまつたりサイクルが落ちたりする、これが無論公共の福祉の問題である。発電所で誰の誰兵衛が今日の電圧を見ようが、そんなことは公共の福祉…
第16回 参議院 通商産業委員会 第15号
○藤田進君 そうじやないということになりますと、電気がとまる、とまらないの問題でないということですね。
第16回 参議院 通商産業委員会 第15号
○藤田進君 生産管理というのは、仕事をしないといつてしないで全然職場より離れて、自分の家で休んでおるとか、或いはその他のことをやつておることです。業務から離れておる、これが生産管理と解されておるのです。ウォーキングアウトのことを言つておるのです。
第16回 参議院 通商産業委員会 第15号
○藤田進君 実は生産管理というのは、労働組合或いは労働者が所有権者の意思を退けて、ほしいままに運営をして行くということのように考えるのですが、そういう場合でないのです。電源ストというものはそういうものではない、そのように解釈されておるのかどうかあとで御答弁を願いたいのですが、電源ストと言われておるのは、先ほど質問をして提案者のほうから明確にされたのは、発電所、変電所、給電指令所においてウオーキング・アウトということがいけないので、もはや…
第16回 参議院 通商産業委員会 第15号
○藤田進君 電気の事情をよく御存じだと思いますが、発電所におきましてウオーキング・アウトをいたしましても、何ら電力の供給に支障のない、これは時間の問題、これが或る程度伴う場合もあります。発電所において仮に一時間の休憩時間に行つて御覧なさい、外へ出ていろいろ相談したり、発電所の中は朝から晩までやかましいからやつておるわけですね、最近の発電所では全然人がいない、ワンマン・コントロール、ワンマンと一言つても中に殆んどいない、機械化されておると…
第16回 参議院 通商産業委員会 第15号
○藤田進君 これは法務大臣に対しては本会議で質問して、答弁は保留されておりますので、法務大臣から聞きたいと思います。 今の正常な供給を阻害するという意思があつたかないかということが判定の基準になりますが、今二つのことを言われた、現実の問題とその意思ですね、二つを基準に今されたわけですが……。
第16回 参議院 通商産業委員会 第15号
○藤田進君 そういたしますと、これは曾つてのような破防法のときに議論になつた扇動の字句がどうだとかいうようなことと同じことで、これは全然予想外のことがここに出て来たわけですが、電気の正常な供給を停止する行為、それから正常な供給に直接障害を生ぜしめる行為、この行為について論じておるように思つたわけですが、そうではなしに、そういう意思表示そのものがすでに問題になつたと言われたと思うのです。
第16回 参議院 通商産業委員会 第15号
○藤田進君 現実にそういう行為が遂行される虞れあるときも、このスト規正法が簡単に言えばこれに含むのだと、まあこういうことですね。
第16回 参議院 通商産業委員会 第15号
○藤田進君 そういたしますと、次の問題と関連いたしますが、本スト規制法については罰則はないと、こういうことでした。罰則はないけれども、鉱山保安法或いは今日では電気、ガス臨時措置法等によつて、労組法第一條二項の正当性、違法性の阻却、刑法三十五條の適用ですね、これが適用されなくなる、こういうふうな説明をされたと思います。その通りでよろしうございますか。