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日本社会党参議院
総発言数
6,738 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
—
直近の発言日
1953/11/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文教委員会44 件・44%
  • 予算委員会30 件・30%
  • 建設委員会23 件・23%
  • 本会議2 件・2%
  • エネルギー対策特別委員会1 件・1%

※ 全 6,738 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,738 件中 20 件を表示
日本社会党(第四控室・左)1953/11/06

第17回 参議院 通商産業委員会 第4号

○藤田進君 そういたしますと、九社全体についての関連になりますけれども、これからお伺いするのは……。当面新開発に対する原価というものも相当なもので、現在の電力料金に織込まれているもの、基準経費その他ですね、これでは賄い得ないというのが業者のどうも主張のようですね。従つて早晩電力料金の値上げをしてもらいたい、これは恐らく四月乃至五月というようなところが一応実現の目途ではないだろうか、その際に東北、北陸のような水力地帯では一本料金、その他に…

日本社会党(第四控室・左)1953/11/06

第17回 参議院 通商産業委員会 第4号

○藤田進君 そうすると大臣として今年度内は電気料金の値上げはしないと言つておられたわけですが、インフレと言うか、ほかの産業、物価の関係と、一方電力会社の独立採算制と言いますか、こういうような矛盾したことを言われておる。これは矛盾しております。現状は電力会社はやつて行けないとこう言つておる。他の物価を改訂しないという方針を堅持する以上、電気料金だけ改訂するということは大変無理があるというようなことで、今年度内はやらない、改訂はしないと言わ…

日本社会党(第四控室・左)1953/11/06

第17回 参議院 通商産業委員会 第4号

○藤田進君 そういたしますと、インフレなりそういつた問題もあるので考慮しなければならんが、一方電力事業の運営に関しても、パニツクが起きるということでも困るということで、問題は今後の事情によつて上げるとすれば、何割上げるかというようなところに一応新年度についてはお考えになつておる、こう了解してよろしいですか、上げることは間違いないと……。

日本社会党(第四控室・左)1953/11/06

第17回 参議院 通商産業委員会 第4号

○藤田進君 非常に不明確でありますので、どうもいかんですが……。 次に電源開発を含めた電力事業というものが、すでに今日の段階では今のまま放置できない状態にある。電源開発会社自身が卸売をしなければならん状態が来つある。こういう中にあつて電力事業がかような今の状態で止むを得ない、或いはここで根本的な検討をすべきかということについて一言大臣の所見を承わつておきたいと思います。

日本社会党(第四控室・左)1953/11/06

第17回 参議院 通商産業委員会 第4号

○藤田進君 今の電気事業は、開発会社について見ると、当初開発会社ができたときよりも違つておる、当初できたときは発電所を作ればいいんだ、あとは発電所そのものも国は電力会社に譲ればいいということが主体で、いわゆる日発の再現ではないのだということが非常に強調されて、我々は又逆にそうはできんだろう、そんなことじやとても駄目だろう、つまずくだろうと思つていたが、つまずかない、職員も三百人くらいでやるということがだんだん大きくなつて来た。会社ができ…

日本社会党(第四控室・左)1953/11/06

第17回 参議院 通商産業委員会 第4号

○藤田進君 電力事業について再検討するというのですか。

日本社会党(第四控室・左)1953/11/06

第17回 参議院 通商産業委員会 第4号

○藤田進君 止むを得ないでしよう。 それでは局長さんに若干あとの答弁を……。

日本社会党(第四控室・左)1953/11/06

第17回 参議院 通商産業委員会 第4号

○藤田進君 電力料金の査定について相当事情が変つて来たと思うのです。三電力については、これだけ別な扱いはできないから、九つの会社にやはり同じように、まま子扱いもしないようにしなければならないという大臣の答弁だつたと思うのです。そうすると、外債というものが、約定の中の条文が生きて来るわけだから、電力料金の確立ということは時間的にも迅速にしなければならない。それから査定に当つても今までのような押付けの査定はできないだろう、電力会社では政府か…

日本社会党(第四控室・左)1953/11/06

第17回 参議院 通商産業委員会 第4号

○藤田進君 それは実際おやりになつて見ればわかります。見解の相違だと思います。そこで電気事業者のほうから電力料金値上げについて何らか通産省当局に対して要望なり連絡なりがあつておりますか。

日本社会党(第四控室・左)1953/11/06

第17回 参議院 通商産業委員会 第4号

○藤田進君 大蔵省関係のかたは見えておりますか。

日本社会党(第四控室・左)1953/11/06

第17回 参議院 通商産業委員会 第4号

○藤田進君 公益事業局長は火力借款については直接の関連があるわけですが、大蔵省との関係で一体どちらが責任があるのか。設備等については通産省、資金関係については大蔵省だというふうに古池政務次官は答えられたと思います。吉田さんが来れば両方の責任を持つてもらえましようが、そういうわけにも行かないから困るのですが、外資導入に関していろいろ言われておる中に、日本の現在の事情から言つて外貨をどの程度、多いほどいいかも知れないけれども、大体日本の取引…

日本社会党(第四控室・左)1953/11/06

第17回 参議院 通商産業委員会 第4号

○藤田進君 それ以上は無理でしよう。

日本社会党(第四控室・左)1953/11/04

第17回 参議院 通商産業委員会 第3号

○藤田進君 先般来の約束は本日、特に月或いは火曜と論議の結果、水曜日ということで通産大臣などもお見え頂くことになつていたと思うのです。会期も三日間少くとも延長されておりますので、それらの事情も勘案して、やはり大臣の御出席もお願いしたいと思います。 もう一つの点はいろいろな資料について今回の火力借款に関する限りと言つていいくらい、どうも出し渋つておられるようにも思うし、又その出されているものが極めて不親切なように思います。殊に通産関係につ…

日本社会党(第四控室・左)1953/11/04

第17回 参議院 通商産業委員会 第3号

○藤田進君 質問を申上げたい点は余り細かい点はもう意味がないと思いますのでこの火力借款の日本の産業に与える影響、或いは電気事業、更には電力料金その他電気事業の運営の資金調達といつたような、大蔵関係も相当部分ある、いわば火力借款をめぐる大きな問題についてお伺いしたいと思うのです。更に将来の問題については水力その他機械設備等の借款が問題になつておりまするので、これらに対する政府の方針をお伺いしたい、こう考えているのであります。従いまして、私…

日本社会党(第四控室・左)1953/11/04

第17回 参議院 通商産業委員会 第3号

○藤田進君 今度の火力借款が輸銀の方面から出発して途中で今度いわゆる世銀に変つているわけですが、これに関連してやはりいろいろな問題が今日提起されていて、例えばアメリカ自身の対外援助なり或いは又貸付なりこういうことが基本的に変つて来ている面がある。これについてはロバートソン氏の声明もあるし、又アメリカの財務長官の声明からも、明確に輸銀から世銀に変つたという事情は読みとれるわけです。それは要するにアメリカと競争する相手というか、援助して他国…

日本社会党(第四控室・左)1953/11/04

第17回 参議院 通商産業委員会 第3号

○藤田進君 まあ結果的には満足したと言わざるを得ないだろうと思いますが、併し機械の発注もしていないし、繋ぎ融資も受けていないしというような状況下にあつては、かなり事情が違つていたと思う点は大臣みずからの当時の発表談話によつても明確なわけです。そこで今日日本の外貨というものを考えたときにすでに外銀にかなり多額の無利子で預託をしておるという状況下において、かような非常に、日本の憲法の許す範囲とは書いてあつても、地方自治団体或いは日銀その他ま…

日本社会党(第四控室・左)1953/11/04

第17回 参議院 通商産業委員会 第3号

○藤田進君 そうしますと開発銀行の資金の増額の問題、これは国会に関連する問題ですが、或いは日銀なり、或いは地方自治団体というものは全然今度の協定からは省かれておるわけでしようか。

日本社会党(第四控室・左)1953/11/04

第17回 参議院 通商産業委員会 第3号

○藤田進君 示されている資料からこれを見ますと憲法の許す範囲と、これはまあ当然でしようが、その範囲においてむしろ当初の世銀の言つておる通り入つている、このようにこの条文上明確なわけですが、それでも且つそれが否定できるとすれば、その点は更に明確に一つ御答弁願つておきたいと思います。

日本社会党(第四控室・左)1953/11/04

第17回 参議院 通商産業委員会 第3号

○藤田進君 どういう申合せですか。

日本社会党(第四控室・左)1953/11/04

第17回 参議院 通商産業委員会 第3号

○藤田進君 実質的に省かれていないということが向うの解釈では発表になつておると私は聞いておりますが、まさに話合い、申合せというものは省くのだ、除くのだということでなしに、入るのだ、ただ日本銀行という字句を一部抹消した、このように聞いております。それでは国内の直接与える影響として無論公益事業であるからこれら電気事業については政府が十分面倒を見なければならんということでこれは尤もだと思うわけですが、併し従来の慣行からすれば、融資或いは過去に…