藤田進
会議録に記録された「藤田進」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 6,738 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1953/11/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛24 件
- 社会保障・年金10 件
- 半導体1 件
- 労働・賃金1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会44 件・44%
- 予算委員会30 件・30%
- 建設委員会23 件・23%
- 本会議2 件・2%
- エネルギー対策特別委員会1 件・1%
※ 全 6,738 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第17回 参議院 通商産業委員会 閉会後第2号
○藤田進君 そういたしますと、大臣にお伺いしますが、世上政府は仲裁裁定を呑んだんだということが伝わつておりますが、結局只今の御答弁のように一月から実施をしたい、その間の五カ月のズレがあるけれどもそれは我慢をしてくれということになつて、仲裁裁定は実施されていない、金額についてただ一月から実施するということであつて仲裁裁定の内容とは違つたのだと、政府の案はこういうことが明確に言えると思うのですが、その通りでございましよう。
第17回 参議院 通商産業委員会 閉会後第2号
○藤田進君 ですから仲裁裁定は八月からということで、時期と金額ですね、これはもう不可分の問題として出されているというのです。今井仲裁委員長の御答弁を聞きますと……。ですから仲裁裁定というのは、非常に今何だかわかりにくく御答弁になつたわけですが、尊重して時期がちよつと違うだけで実施するんだと言われておるけれども、いわば仲裁裁定とは違つたものが、政府案というものがここに出て来る。こういうふうに解釈する。何故ならば一月の賃金であるならば、今井…
第17回 参議院 通商産業委員会 閉会後第2号
○藤田進君 内容についてこれ以上お伺いしましてもなかなか問題も多くて無駄であるかと思いますので、ただアルコール専売の事情は非常に詳しく御承知だと思いますけれども、生産なり或いは最近のコストの値下げなりといつた諸般の事情から見てもやはり所管大臣としてはいろいろ御努力になつたでしようけれども、この問題決定に至るまでやはり与党その他を通じていわゆる勧告がそのまま実施されるように、一つ国務大臣としての立場もありましようが、通産大臣でもございます…
第17回 参議院 通商産業委員会 閉会後第2号
○藤田進君 具体的には又本審査に関連して後日承わりたいと思うのですが、当面院の外におきましていろいろ或いは遵法闘争と名付けるスト、或いは賜暇戦術が伝えられておりまするが、要はやはり仲裁裁定の完全実施、強いて言えば要するに政府をして公労法の定めに従つて勧告を呑んでもらいたいという素朴な要求、これは非常に現象としては不可思議なもので、仲裁裁定は守られなければならないし、又守られる以上そういつた社会現象はない。これは何人も否定できないと思うの…
第17回 参議院 通商産業委員会 閉会後第2号
○藤田進君 そうしますと、今のお答えは労働情勢について法の則を越えるようなことがあれば、これに処する必要があるというようなことで、どうも何だかわかりませんが、私のお尋ねしているのは労働省の立場としてはやはり労使間の問題、これは民間労使間の問題のみならず、所管大臣、所管省としては合理的安定点を求めて速かなる解決をし、日本の産業情勢一般にいい影響を与えるという政府としても大きな任務を持つた省だと思うので、法の則を越えると言えば、政府も法の則…
第17回 参議院 通商産業委員会 閉会後第1号
○藤田進君 勧告と若干の御説明はすでに聞いていた上に、只今裁定者としての立場から御説明があつたわけですが、若干質したい点がありますのでお答え願いたいと思います。飽くまでも個別企業という立場から労使紛争を解決するという点に重点が置かれているように伺うわけですが、今日の民間産業の賃金水準、或いは同種アルコール産業の賃金ベースを見ましても、今度の勧告が必ずしも要求などの点に振返つて見て多額とは感ぜられないのでありますが、労使紛争の解決には確か…
第17回 参議院 通商産業委員会 閉会後第1号
○藤田進君 わかりました。従つて毎勤が中心になつて、若干のコレクトがされているように思うのですが、私のほうの了解するところでは毎勤そのものが過去の統計の結論でありますから、今後半年乃至恐らく一年間、過去の通例から見まして一年間という賃金を策定するについては、いわば過去において物価、延いては生計費の上つたものについては漸く追付いて行くというものであつて、将来についての保障というものはこの面からは全然ないというふうに考えられると同時に、今度…
第17回 参議院 通商産業委員会 閉会後第1号
○藤田進君 先ほど今井先生言われましたこの年度の半ばと言われるのは、現実にはやはり会計年度の半ばのお考えでございますか、九月ですか……。
第17回 参議院 通商産業委員会 閉会後第1号
○藤田進君 そういたしますと、今御説明の中との関連ですが、調停案四月に対して八月という勧告をしたこのお考え、胸のうちは労使紛争の解決に重点がある、たまたま偶然的に調停案と金額が同一になつて来た、こうおつしやつておる。その四月乃至八月のズレというものは、要するにバツク・ペイの事後精算の困難性という点に考慮を払われておるように今お聞きしたのですが、出されておる勧告は九月二十九日でございましたかで八月実施ということでありますし、それから民間産…
第17回 参議院 通商産業委員会 閉会後第1号
○藤田進君 そういたしますと、四月の調停、勿論要求より遡ることが当を得たものならばおやりになつたと思うのですが、これはいずれの調停、或いは仲裁の場合でも、いい悪いは別として、慣行としてはやはり要求が、その以後というのが大体相場になつておりますので、その点はそれといたしましても、調停としては一応四月からという要求の月を一応認めて、金額的にはこれを相当削除しているということに対して、若干日も閲している関係もあり、労使の紛争を解決するためには…
第17回 参議院 通商産業委員会 閉会後第1号
○藤田進君 そういたしますと、仲裁裁定によつて解決をされるについては、両当事者間にはさして問題がないように承わるのでありまして、あとは形式的な問題が国会に付されているような印象を受ける次第であります。そこで今までの仲裁、或いは調停などに対する弊害の点も若干お述べになりまがしたが、例えば委員会が三人構成であるために、これが欠ければ持てない、或いは又両当事者いずれにいたしましても、土俵にのぼるまでの時間であるとか、これには無論資料を出せと言…
第17回 参議院 通商産業委員会 閉会後第1号
○藤田進君 権衡論については私も同感であります。現在の社会経済秩序から見て止むを得ないものがあると思います。それもまあ程度問題でもありましようが、併し現実の取組んでおりまするこの問題については、むしろ物価、生計費に追つつかないものを追つつかせようとする仲裁裁定でありますし、当面これは仲裁の法律上の効果からも組合側としてもこれを呑まざるを得ない。併し政府側においては、今日の議会政治、政党政治の実体、仕組から見て、政府が呑むまいと思えば国会…
第17回 参議院 通商産業委員会 閉会後第1号
○藤田進君 他の委員からも御質問があろうかと思いますので、私はこれで一応切上げいたしますが、いろいろ今後仲裁委員会等にかかる問題もありまするし、又法律改正その他の問題も出て来ると思いますので、折に触れて運用の衝に当られておる仲裁委員長とされまして、何分の時宜に適した御処置をお願いいたしまして私の質問を終りたいと思います。
第17回 参議院 通商産業委員会 閉会後第1号
○藤田進君 労働組合の委員長さんと局長さん、両方に御質問いたしたいのですが、先に局長さんのほうからお願いしたい。 先ほどの御説明によりますと、国際価格への鞘寄せという二とがかなり重点になつている。いわゆる国際価格に比して日本の製品がコスト高にあるということの説明がありましたので、これは取りも直さず本勧告について今日ここに審査いたしておりまするので御承知のように、だから呑めない、勧告が呑めないという説明にもなつたように聞えたのであります。…
第17回 参議院 通商産業委員会 閉会後第1号
○藤田進君 手放しで自由にしてくれというように聞えるのですが、それはまあ無論お考えに拘束はされませんけれども、少くとも大臣の答弁などからいたしましても、又木仲裁裁定に書かれておる文章からいたしましても、当然これは妥当なものであるという趣旨であるようでありまするし、調停乃至仲裁裁定はこれを尊重したいというので、熱心な意見が出されていたんで、当然公労法の建前からいたしましても、何とか実施できるように政府として尊重したいのであるから実施できる…
第17回 参議院 通商産業委員会 閉会後第1号
○藤田進君 細かく参りましよう。なかなか尊重するということと内容が違うように聞えるので。この裁定にも書かれておりますし、先ほど組合のほうの説明もありましたが、人件費の占める割合というのは一〇%程度ですね。普通の産業というのはかなり大きいです。これが六〇%、七〇%、少くとも二五・六%、こういう人件費の割合です。それからこの勧告によつては約一%の影響、こういうことが書かれております。その総額においても一万四千円何がしということになると、どの…
第17回 参議院 通商産業委員会 閉会後第1号
○藤田進君 何か利潤追求の、資本家が言われるような安定法ということが即人件費に結び付けられているので、ちよつと変な感じがするのですが、公営企業としましてはそれはそれとして、先ほどの一〇%の人件費というものが二四・九%になつている、こうなりますと人件費総額というものは恐らく大して殖えていないでしよう、若干昇給もあつたでしようけれどもね。これはここに書かれているように大して殖えていない。組合のほうの説明でも、若干平均ベースは上つているといつ…
第17回 参議院 通商産業委員会 閉会後第1号
○藤田進君 そうしますと二十八年度は二〇%になつて来た、これは一般経費の節減になると思うのですね、大体そうして全体の賠償価格と官営、この合計が一〇%ということになれば、やはり調停案はその意味でしよう。全体のコストを書いておりますから……。それはわかりました。仲裁案の点は、さして、ただ説明如何によつて、若干数字が違うということだけで、先ほど言われたお答えがないのですが、アメリカのコストの割合についてのお話でしたが、そこにおける一体国際価格…
第17回 参議院 通商産業委員会 閉会後第1号
○藤田進君 これは単価の総括原価についてはわかるのですが、今人件費の割合について、答弁があつたので、アメリカの場合は言わないで、日本の場合に二四・九とか、或いは先ほど訂正されたと言うか、補足された二〇%ということになつております。そういう観点からすれば、当然アメリカの場合だつて、総括原価の中に人件費というのがあるわけですよ。それは醗酵法にせよ、合成法にせよ、その精製の手段はいろいろあろうけれども、私どもの感じでは、やはり日本の国内の労働…
第17回 参議院 通商産業委員会 閉会後第1号
○藤田進君 この予備金について四千万円余、それから所要資金は一億三千万円足らずとあつて説明されておりますが、組合資料は……。確かに予備金については必要があるということで直ちに流用できない。併しあと年度末まで僅かしか残されてもおりませんしいたしますが、今日明確に予定し得る金額として人件費に流用できない、他に使う明確な一つの固定的なものがありましたら当然これは予備費から出さなければならんというようなものを差引いて残りを今日予定し得ないという…