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日本社会党参議院
総発言数
6,738 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
—
直近の発言日
1956/03/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文教委員会44 件・44%
  • 予算委員会30 件・30%
  • 建設委員会23 件・23%
  • 本会議2 件・2%
  • エネルギー対策特別委員会1 件・1%

※ 全 6,738 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,738 件中 20 件を表示
日本社会党1956/03/28

第24回 参議院 議院運営委員会 第32号

○藤田進君 そういう一般的なことを聞いておるのじゃなくて、この事案について、新給与の実施について、これは予算の裏づけということが当然問題になるでしょう。この場合、これがしかも参議院では修正議決されて、二十五年三月三十一日、従って同法の有効期限であった三月三十一日と、こういうものについて再議決の三分の二というものがとれなかった、衆議院で。だからこれは失効しちゃったわけだ。そういう事態に立ち至った。そこで四月一日になって議員発議という形にお…

日本社会党1956/03/28

第24回 参議院 議院運営委員会 第32号

○藤田進君 ここに出されているのは一々そうなんだ。暫定予算に見合う関係においてやる、暫定予算が四月末までなのに、そのうらはらになる法律は一年間とか、そういう形ではまずいので見合ったものにしている。もっとわかりやすく言えば、人間の生命あるものとして考えていたところ、その人が亡くなって、死んでしまって失効したという法律、だからそれを生きているものと同じようにものを扱うことはできなくなったという新しい事情のもとに処理されているものが多いのだ、…

日本社会党1956/03/26

第24回 参議院 議院運営委員会 第30号

○藤田進君 先般来、理事会におきまして公職選挙法の一部を改正する法律案について、本会議においてその趣旨の説明を聴取すべきであるという意見が出ておりますが、これを本委員会で決定せられる前に明らかにしておきたいことがありますので、この際、その質疑をお許し願いたいと思いますが、よろしゅうございますか。

日本社会党1956/03/26

第24回 参議院 議院運営委員会 第30号

○藤田進君 自治庁長官にお伺いいたしますが、本院の予備審査で現在提出せられております公職選挙法の一部を改正する法律案、これは御承知の通り、すでに衆参両院とも、三月十四日に、別途公職選挙法の一部を改正する法律案が提出せられ、これが可決成立いたしたのであります。これらとそれぞれの条章等を照合いたしますのに、相関連、重複いたしております部分がかなりあるわけであります。さような見地から、本法のこの膨大な内容、主として別表でありますが、こういう選…

日本社会党1956/03/26

第24回 参議院 議院運営委員会 第30号

○藤田進君 そういたしますと、私どもの調査によれば、先般の本会議において改正成立いたしましたものと明らかに重複いたしておるものがあり、これは必ずしも小選挙区制がしかれることによって自動的に起きるというものではなくて、最もこの点が峻別できる性格のものであって、しかもその内容が今回三たび変る。つまり現行、それにこの三月十五日改正、さらに今度の改正、こういうことになるわけで、そういう部分については今の小選挙区制との関連がないように思いますか、…

日本社会党1956/03/26

第24回 参議院 議院運営委員会 第30号

○藤田進君 今の点についてなお伺いますが、二百一条の七、八、十ですか、これは入るが、二百一条六は入りませんか。

日本社会党1956/03/26

第24回 参議院 議院運営委員会 第30号

○藤田進君 先ほど六を特に落された理由は見落しですか、それとも何か理由が……。

日本社会党1956/03/26

第24回 参議院 議院運営委員会 第30号

○藤田進君 そういたしますと、いずれにしても非常に明確な重複部分があるので、一事不再議の原則については、これはいかに重要なものであるかは、ただいま太田自治庁長官がみずから認めて発言をされております。憲法に関する説明については若干私もそのまま受け取れない点がありますけれども、しかし重要性については認識されております。そうなりますると、この一事不再議の原則というものの定義とその理由、これについて政府はどうお考えになるか、承わりたいと思います…

日本社会党1956/03/26

第24回 参議院 議院運営委員会 第30号

○藤田進君 それは、実は会派を代表して質疑をいたしておりませんし、この点の打合せも得ておりませんから、いろいろあろうかと思いますが、私としては一通り政府のお考えを聞きまして、それからやはり最初お尋ねしたものについては納得のいかないもの等が、今指摘された通り私自身にあるわけであります。これは全体の中で、一通り大意がわかったあとで、なお不足分については深く聞きたいと思っております。

日本社会党1956/03/26

第24回 参議院 議院運営委員会 第30号

○藤田進君 この点については今度の核心でございますから、なお深く質疑をいたしたいと思いますが、いずれにしても今の御答弁を要約すれば、まず一事不再議の原則の由来というものは会議体を合理的に運営するためだ、これは国際的概念だろうと思いますが、そういうことが一つ。さらに再び同一案件について、これは単に名称も同じだという意味ではない、事項別に見て再び同一議決をするということは許されていないのであるが、ただ例外としては重要なる事情の変更があったか…

日本社会党1956/03/26

第24回 参議院 議院運営委員会 第30号

○藤田進君 過般衆議院から回付されて、三月十五日に本院を通過いたしまして議決されているんですが、このときは先刻御答弁になったように、各条章についてそれぞれ検討を加え、しかもそれが今度の提出にかかるものと重複をいたしておるわけでございますが、もし小選挙区を中心とするこの選挙法の一部改正案が提出されるという予定であったならば、あの審議のときに、今日の議院内閣制のもとにおいて、与党と内閣との不離一体性という観点などよりいたしましても、自治庁長…

日本社会党1956/03/26

第24回 参議院 議院運営委員会 第30号

○藤田進君 太田自治庁長官は、過去幾多の一事不再議の原則はあっても、なおかつ同一案件について審議した事例がたくさんあるという点を示されております。私はその点については、たまたま議論にならなかったというのは、全会一致のごとき、それが円滑に行くようなときにおいては、会議の合理的な運営をモットーとされる一事不再議の原則だとするならば、政府の言うように、それは過去の前例というものは何ら問題にならぬ、円滑なむしろ運営をはかるためにその方がよかった…

日本社会党1956/03/26

第24回 参議院 議院運営委員会 第30号

○藤田進君 それは資料としていただきたい。

日本社会党1956/03/26

第24回 参議院 議院運営委員会 第30号

○藤田進君 いろいろと言っても三つ言われたわけで、これについてはそのいろいろについての事例を資料としてお出しいただきたいと思います。これに対して自治庁長官の御答弁を求めます。

日本社会党1956/03/26

第24回 参議院 議院運営委員会 第30号

○藤田進君 今の法制局長官の答弁の三案について、取りあえず一点ただしてみたいのは、あなたの御答弁では、一事不再議の原則というものは、これは合理的な会議の運営をモットーにして、この点がまず基準であって、それ以外にはこれは事情の変更によって新たに、一事不再議の原則があろうが、例外としてなし得るという答弁であったように思うが、この三葉とも、その線についてはいずれの会派からも議会運営上異議が出、運営上これがかなり議論があったというものなのか、あ…

日本社会党1956/03/26

第24回 参議院 議院運営委員会 第30号

○藤田進君 いや、それは資料がないので不明確ですが、多少の衆議院での論議という内容は、要約すればどういうことですか、この三葉についてお伺いいたしたいと思います。

日本社会党1956/03/26

第24回 参議院 議院運営委員会 第30号

○藤田進君 その案件については少くともそういう議論はあったけれども、最終的には会派がそれぞれ了解せられて、そして議会運営のレールに乗って行ったものと解してよいのかどうか確かめたいと思います。

日本社会党1956/03/26

第24回 参議院 議院運営委員会 第30号

○藤田進君 その点私申し上げているので、一事不再議の原則があっても、これはあくまでも原則で、国家国民の利害に徴してみて、会派それぞれこれはそうではあるが、特に例外でこうしょうという場合はあり得ると思う。そういうカテゴリーについては従来おやりになっているのだろうが、今回のような明らかに一事不再議の原則に抵触し、しかも二大政党対立と言われている衆議院においても疑義があり、今日その問題でもんでいるし、わが参議院におきましても、かなり疑義がある…

日本社会党1956/03/26

第24回 参議院 議院運営委員会 第30号

○藤田進君 さすれば問題は、新たなる事情、いわゆる事情変更の原則というものとの調整、統合ということになろうかと思うが、今回のような場合もどういう新しい事情変更のもとに行われているかという点は、これから伺うとして、奥野法制局長に伺いますが、その事情変更を例示してみれば、大よそこういう場合というものはどんなものがあるか、一つ答えてもらいたい。

日本社会党1956/03/26

第24回 参議院 議院運営委員会 第30号

○藤田進君 そうすれば、今回の選挙法の一部を改正する法律案のように、そういういわば憲法に保障している労働に対する対価というような、たとえば今例示されたように、当初会期は百五十日にきめられていたが、これが会期の延長等になって給料が当初の予算ではもらえないという、予備金その他では充当できないというような場合には、これが追加予算なりをなし得るというようなことが言われていたと思いますが、今回のような、すでに選挙法については逐条検討した結果、特定…