藤田進
会議録に記録された「藤田進」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,738 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1960/03/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛24 件
- 社会保障・年金10 件
- 半導体1 件
- 労働・賃金1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会44 件・44%
- 予算委員会30 件・30%
- 建設委員会23 件・23%
- 本会議2 件・2%
- エネルギー対策特別委員会1 件・1%
※ 全 6,738 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 参議院 予算委員会 第12号
○藤田進君 あるとは言えないでしょようが……。そこで、日本の場合は、民間の給与、公的資料によりますと全産業の月額、これは一九五九年度の資料で二万二千六百八円、こう出て参りますが、これに対して大学卒の初任給一七等の一号を見るときに、一万六百八十円、これは民間産業の月額に対してはわずかに〇・四七、四割七分であります。また、八等一号についてこれを見れば、〇・三一、三割一分。イギリスの場合を見るというと、同じ方式でこれを計算してみますと、大学卒…
第34回 参議院 予算委員会 第12号
○藤田進君 統計というものは、その取り方でいろいろあって、なかなか比べられないと言われるが、あなたが勧告されているもとは統計を基礎にしているのであります。その統計の取り方で幾らでも変え得るということは、あなたもこれは了解されなければならない。
第34回 参議院 予算委員会 第12号
○藤田進君 それでは、あなたの了解する統計の結果は、イギリス、あるいはアメリカ、西ドイツ等について、どういうふうになっておりますか。
第34回 参議院 予算委員会 第12号
○藤田進君 外国並みにしろという趣旨ではありません。例を外にとってみてもかようなことなんです。日本の公務員の場合は非常に低いということがはっきり出るわけです。それは日本の特殊事情として、民間産業のそれに比べてそういうものでいいということが、どこから言えるのです。
第34回 参議院 予算委員会 第12号
○藤田進君 しかし、低くていいということは言わないといっても、出てきた結果は低くなっている。しかも、その統計の取り方は、今日各産業は相当多くの臨時工を包蔵しております。これらの臨時工の給与も加えて、また、職場においてはこれは否定できない事実として、中小企業と大企業との賃金較差というものは、これはあなたも御存じの通り、中小企業、これをかなりのウエートで、ことに五十名程度までの中小企業の賃金のベースをここに織り込み、そしてしかも、三月、これ…
第34回 参議院 予算委員会 第12号
○藤田進君 三月をとる理由は。公務員にとって非常に不利益であります。なぜ三月をとる。かつ一年。少なくとも事実上は二年のこれは持ち送りになってしまう。立ちおくれになる。それがなぜ正しい。
第34回 参議院 予算委員会 第12号
○藤田進君 人事院は、独自の立場で生計費調査もしているはずです。そういう機能を少し活用されて、翌月の四月というものは容易にとれると思う。政府機関の協力も得れば、とれると思う。いやしくも公務員の年間給与をきめるのに、統計資料が間に合わないからといって、一番不利益なところをとっているということが、民間給与との大きな落差になる。今朝も申し上げたように、岸さんの時代を今直してみても一万五千五百円余りにはなる。基準年次の昭和九——十一年をとれば、…
第34回 参議院 予算委員会 第12号
○藤田進君 ことに、臨時工というのは相当な低位にあります。昨年でしたか、約二万の公務員に、賃金労務者を定員化したためによって出た賃金水準は、かなりその計算において平均ベースが下がったと思われます。幾ら下がりましたか。事務当局でいいです。
第34回 参議院 予算委員会 第12号
○藤田進君 いや、幾ら……。賃金ベースが臨時を定員化したために、約二・三％ですか、四百四十円くらいベースが下がったということを聞いている。どうですか。
第34回 参議院 予算委員会 第12号
○藤田進君 それから、実施時期というのは重大な影響を持つと思う、個人にとっては。勧告が七月になされて、翌年の四月一日から実施というのは、今回もそうです。人事院とされては、その趣旨が、民間の、議論は別として、三月を統計にとったとするならば、それは過去三月までの民間給与ベースであった。これは否定できない事実です。そこで、四月にはもう上げるということが例外なしに予定されていいと思うのです。そういうときに、勧告を出す際に、賃金は他の刑罰法規と違…
第34回 参議院 予算委員会 第12号
○藤田進君 さらに貿易の自由化に関連して、結局国内の賃金にしわ寄せされる心配があると私は考えますので、通産大臣にお伺いいたします。日本の場合は、御承知のように鉄あるいは綿花あるいはまた羊毛、石油もしかり、相当量を外国に原材料として依存をしている。結局金利は高い、資本費に占める割合というのは年次累増している。こうなってくると科学技術の振興もさることながら、外国市場における競争力の要件としては、結局国内の労働賃金をできるだけ安くして、そのコ…
第34回 参議院 予算委員会 第12号
○藤田進君 かつて在庫不況という経験をいたしました。貿易関係は必ずしもいいものを安くではだめなんで、国際親善がなければならぬことは中共貿易が示しております。こう考えてくると、幾ら拡大発展していって設備投資を進めていっても、貿易関係が相当伸びないとすれば結局在庫になる。従ってその在庫を打ち破って競争力を持たせるということになれば、何といっても当面いいものであると同時に安いものということにもなる、そういう循環をすると私は考えるのですが、いか…
第34回 参議院 予算委員会 第12号
○藤田進君 従って、国内有効需要を刺激しながら賃金倍増論ということをかつて唱えられたように思うわけです。現在でも変わりませんか。
第34回 参議院 予算委員会 第12号
○藤田進君 岸総理にお伺いいたしますが、第一点は、人事院総裁が指摘されますように、七月勧告はその年の四月からということです。たびたび遺憾の意を表明したという。結局人事院の勧告を尊重したと言いながら、実際問題としては一年間逃げてしまったことになる。重大なやはりこれは問題だと思う。この点、お認めになるかどうか。 第二の点は、同じ閣内における賃金倍増ということが今日も確認いたしましたような実情です。これと所得倍増とは趣旨が違うということで強調…
第34回 参議院 予算委員会 第12号
○藤田進君 一年間ずれたということについてはまことに遺憾であり、この点に関する限りは人事院の勧告を尊重していないということが言えるのじゃないですかね。
第34回 参議院 予算委員会 第12号
○藤田進君 財政に籍口してこれを云云と言われるが、実際に今度の場合明らかに財政事情だという理由のもとに一年間ずらしたのじゃないですか。
第34回 参議院 予算委員会 第12号
○藤田進君 さらに他の面から給与が圧迫を受ける予算上出てくる問題として今度の安保条約の第三条がございます。これは従来、岸総理並びに外務大臣、防衛庁長官は、速記録を取ってありますが、第三条は決して防衛力の漸増その他を義務づけているものではない、従って何ら関係はないのだ、こういうことでありましたが間違いございますか。
第34回 参議院 予算委員会 第12号
○藤田進君 そういたしますと、十年間のこれは期限を付してあるわけです。その間に内閣がかわって漸減主義をとる内閣ができた場合、その独自の方針によって漸減主義がとれて、何ら条約の拘束を受けないのですか。
第34回 参議院 予算委員会 第12号
○藤田進君 そういたしますと、漸増はできるが、この条約第三条は漸減はできないという義務づけがあるということになりませんか。
第34回 参議院 予算委員会 第12号
○藤田進君 すぱっと答えていただきたいのです。今後十年を仮設し、国際情勢その他を勘案されて、予想してこの条約を結んでいるわけです。その間に漸増方式をとるならば無関係だということのように聞こえるわけですが、実際に外交交渉その他の方法でもって国の守りはするのだという説は有力な意見としてある。そういう政権ができた場合に漸減主義はとれないようにこの第三条はくくりつけてあるように思われるし、あなたの御答弁では関係がないということであれば、日本の国…