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日本社会党参議院
総発言数
6,738
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1960/03/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文教委員会44 件・44%
  • 予算委員会30 件・30%
  • 建設委員会23 件・23%
  • 本会議2 件・2%
  • エネルギー対策特別委員会1 件・1%

※ 全 6,738 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,738 20 を表示
日本社会党1960/03/10

34参議院 予算委員会 第12号

○藤田進君 さらに、男子の場合に、二十七、八ないし三十までの問に結婚いたしまして家庭を持つということになると、とても生活は苦しい。ことに公務員の場合、しかりであります。岸総理も子供さんはあるわけでありますが、東京の場合、二十七、八で結婚をするということはなかなか容易なことじゃない。本日、清宮の式もあるわけでありますが、とても二十四や五で、また皇太子のように、二十五、六というところで結婚などできる状態でないから、むなしく婚期を見失ってしま…

日本社会党1960/03/10

34参議院 予算委員会 第12号

○藤田進君 一国の総理大臣が、国民の生活状態というもののこまかなものはつかんでもらわないと、一体、結婚生活をするにはどれくらい要るだろうということが、それがわからないようでは、この間の地図のように、さっぱり所得の倍増とか何とか言われるけれども、選挙にどうしたら勝てるかということが事の動機であったとしかとれない。国民の生活が苦しいからこれは何とかしてやらなければならぬ、すべきだというところから出発していないからこそ、さあどれくらい要るかわ…

日本社会党1960/03/10

34参議院 予算委員会 第12号

○藤田進君 それでは、わかってはいるけれども言うことをはばかるという趣旨でございますか。

日本社会党1960/03/10

34参議院 予算委員会 第12号

○藤田進君 諸外国の例についてでありますが、諸外国の公務員の給与等について、給与担当の大臣から民間と公務員との較差といったようなところから一つお答えをいただきたいと思います。

日本社会党1960/03/10

34参議院 予算委員会 第12号

○藤田進君 諸外国の例の比較は非常に合理的ではないような御発言ですが、これはそれぞれの国においての労働条件があるわけで、比較は容易であります。ことに公務員の場合単純であります。この点は一つ、あとで人事院に聞きたいと思います。 そこで、岸総理は、今日の初任給に直せば一万五千数百円を受けられているわけであります。所得倍増という観念からすれば、少なくともその辺にすみやかに引き上げていきたいということが当然施策の基本としてなければならぬと思う。…

日本社会党1960/03/10

34参議院 予算委員会 第12号

○藤田進君 そういたしますと、所得倍増の初年度はいつからになりますか。

日本社会党1960/03/10

34参議院 予算委員会 第12号

○藤田進君 十カ年間にそれぞれ一割ずつで、累積して倍という考え方ですか。その内容をお示しいただきたい。

日本社会党1960/03/10

34参議院 予算委員会 第12号

○藤田進君 お尋ねいたしておりますのは、十年先は別として、三十五年度を初年度として計画されているということでありますれば、三十五年度の所得について、特に公務員給与を例にとってみると、どのような影響になるかということを、詳しく一つ御説明いただきたい。

日本社会党1960/03/10

34参議院 予算委員会 第12号

○藤田進君 初年度、三十五年度はいかがですか。

日本社会党1960/03/10

34参議院 予算委員会 第12号

○藤田進君 そういたしますと、人事院勧告は、所得倍増計画の初年度を折り込んで勧告されているという理解でありますか。

日本社会党1960/03/10

34参議院 予算委員会 第12号

○藤田進君 よくわからないのですがね。人事院勧告——昨年の七月のですね、勧告は無関係に出てきた。で、初年度、三十五年度の所得倍増計画に基づいて、さらに四%は三十五年度中に、初年度に引き上げるようになるだろうというふうにも聞こえるし、この勧告を尊重したことによって、四%はあれで終わりだというようなふうにも聞こえるし、そのどちらですか。

日本社会党1960/03/10

34参議院 予算委員会 第12号

○藤田進君 これはしかし、人事院の勧告の内容、これはこまかい点はあなたには省略しますが、昨年の三月をとり、そして少なくともその面においては一年おくれて実施がされるということで、民間給与のベースというのは、むしろ昭和三十三年度と見てよろしい。それに対して物価その他の指数の変動によって、人事院は勧告したと称している。それがそのまま初年度、三十五年度の倍増計画の一環にぴたりと当てはまるということは、これはもう数理上あり得ないことなんです。もっ…

日本社会党1960/03/10

34参議院 予算委員会 第12号

○藤田進君 非常に苦しい説明ですが、基準年次と言われても、昭和三十五年度を起点として、これをベースにして、その三十五年度は入ります。で、今後十年間に倍増と、こう言われる以上、これを賃金に圧縮して例をとるならば、昭和三十五年度の現行賃金ベースに対して初年度のプラス、あなた四%と言われるが、そういうものが加わらなければ、これを三年も四年も前のものに加えて、三十五年度からということであっては、十カ年の初年度とは言えないと思う。

日本社会党1960/03/10

34参議院 予算委員会 第12号

○藤田進君 所得倍増計画が公務員は全然別に扱われる理由はどこにあるのですか。(「同じ国民じゃないか、日本国民でどうして差別するのか、差別待遇反対だよ」と呼ぶ者あり)

日本社会党1960/03/10

34参議院 予算委員会 第12号

○藤田進君 別問題ではなくて、経済企画庁としては公務員給与の倍増計画の一貫としての数字的にいろいろな作業もし、これを所管省に示そうということになりますか。

日本社会党1960/03/10

34参議院 予算委員会 第12号

○藤田進君 国民のうちに公務員も当然入るわけでありますから、相当多くの率を占める公務員の数で、これも入ることは当然だと思いますが、その通りですか。

日本社会党1960/03/10

34参議院 予算委員会 第12号

○藤田進君 そういたしますと、所得倍増計画の作業中ということですが、その結論を出そうとされる目途、目標、めどはいつごろになりますか。

日本社会党1960/03/10

34参議院 予算委員会 第12号

○藤田進君 そういたしますと、今後は民間給与のベースを顧みて、これに対応して、ベース改訂をするということのほかに、所得倍増に基づく公務員の場合を例にとれば、ベース改訂というものが、ここに加味されなければならないと思いますが、そのようになるわけですか。 〔委員長退席、理事館哲二君着席〕

日本社会党1960/03/10

34参議院 予算委員会 第12号

○藤田進君 今日の法制上、公務員給与に関して必ずしも人事院の勧告に基づかなければベース引き上げ、改訂ができないというふうにはわれわれ理解いたさないわけです。所得倍増その他の政府の施策によって、このベース引き上げというものは当然可能だと思う。その通り理解してよろしゅうございますか。

日本社会党1960/03/10

34参議院 予算委員会 第12号

○藤田進君 そういたしますと、今度はベース改訂と称せられているのは、あたかも全公務員にこのベース改訂が行なわれるような印象を今までの御答弁で受けるわけですが、今回の場合は必ずしもそうでなくて、いわゆる中だるみの是正といわれているように、所得倍増の四%説を三十四年度を基準にして、三十五年度初年度を考える場合に、当然全体に影響を持つベース改訂がここに出てこなければならぬ、その時期、方法についてお伺いいたします。 〔理事館哲二君退席、委員長着…