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日本社会党参議院
総発言数
6,738
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1960/03/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文教委員会44 件・44%
  • 予算委員会30 件・30%
  • 建設委員会23 件・23%
  • 本会議2 件・2%
  • エネルギー対策特別委員会1 件・1%

※ 全 6,738 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,738 20 を表示
日本社会党1960/03/25

34参議院 予算委員会第二分科会 第2号

○副主査(藤田進君) 速記を起こして下さい。

日本社会党1960/03/22

34参議院 予算委員会 第19号

○藤田進君 通産大臣にお伺いいたします。石炭問題が非常に問題になっておりますので、エネルギー政策は即石炭政策というような印象を受けておるのですが、総合的エネルギー対策についてお伺いいたします。

日本社会党1960/03/22

34参議院 予算委員会 第19号

○藤田進君 企画庁長官にお伺いいたしますが、だんだんと電源関係は水主火従が火主水従という傾向になりつつあります。国土総合開発の関連から、今後の企画庁としての考え方を伺いたい。

日本社会党1960/03/22

34参議院 予算委員会 第19号

○藤田進君 ですが、昨年の十月にきめた電源開発もすでに変更せざるを得ない、こういう事態であって、需要に追っつかないので、これが変更という事態がすでに出てきているのに、企画庁はまだ検討中ということでは、少し政策がおくれて、ずれがくるように思うが、いかがですか。

日本社会党1960/03/22

34参議院 予算委員会 第19号

○藤田進君 慎重、慎重はいいですが、企画庁の政策の方があと回しになり、事態が先に進むというのでは、企画庁の性格から私ども納得がいかないのであります。 時間がございませんので、昭和三十二年の本委員会におきまして、三江線と江川開発は、この速記録を見ましても、当時の水田通産大臣は、両立でやっていけるし、絶対にこれをやるということを答弁され、岸内閣総理大臣も、この調整のために努力して、資源をむやみに放棄することのないようにしたいというはっきりし…

日本社会党1960/03/22

34参議院 予算委員会 第19号

○藤田進君 両立できるものをかようにした根本理由はどこですか。

日本社会党1960/03/22

34参議院 予算委員会 第19号

○藤田進君 すでに調査費も一億余りのものを使い、しかも当時計算その他やっていける計画で進められてきたことは御承知の通りだと思います。これをかがつの底のような渓流において五メートルのダム・ハイトを下げるということをきめて、そうして採算が合うかどうかというところに問題があったろうと思うのです。なぜ五メートル下げなければならないのか。

日本社会党1960/03/22

34参議院 予算委員会 第19号

○藤田進君 水没地帯の水没家屋が多くなるから、五メートル下げた理由については理解ができない。電源開発の場合、いずれの場合も大小伴う補償問題があるわけです。しかも地元の事情が変更して、自民党出身の田辺知事にかわるや島根県も賛成になった。地元の約七割の諸君がこれが開発について賛成署名をもって国会にも請願陳情がなされている状態、かさ上げすることによってその新線の路線の効率というものが下がるということについても、すでに電発も諸般の調査を進めてい…

日本社会党1960/03/22

34参議院 予算委員会 第19号

○藤田進君 今の決定でもあるように、将来その開発については考えるということは、国鉄をすでに敷設しておいて、また引き上げてやるということを意味するわけです。いかに国政にそごがあるかということを、ことに官庁間のなわ張りということで、純技術的な見地から問題が解決されてないということは非常に遺憾だと思いますが、時間がございませんので、分科会の方へこのまま移しまして、さらに検討を加えていきたいと思います。

日本社会党1960/03/21

34参議院 予算委員会 第18号

○藤田進君 関連して。不当労働行為の法の解釈について非常に限定されている印象を受けますから、この際確かめておきたいと思うのであります。すなわち、支配介入の事実とその意思、この二つを常に強調されていたと思います。しかし、現行労働法は、そういう狭義なものではなくて、今も触れられたように、労働組合法にはその団体要件としての員数とかいうものも明定はされていない。そういう性質のものであります。従って、組合を結成しようとするときに、これを結成させま…

日本社会党1960/03/21

34参議院 予算委員会 第18号

○藤田進君 企画庁長官御欠席のようでありますから、防衛関係についてお伺いいたします。 先般十四日に、災害救助対策について、港湾舟艇大隊の新設ということが防衛庁方面から発表されたように聞いておりますが、新聞等でこれを私見たわけでありますが、詳しい事情を御説明いただきたい。

日本社会党1960/03/21

34参議院 予算委員会 第18号

○藤田進君 陸上幕僚監部の結論として、昭和二十六年度第二次防衛計画の一環として、これを織り込んで実施をはかるということになっているわけですが。いかがですか。

日本社会党1960/03/21

34参議院 予算委員会 第18号

○藤田進君 新聞の所報では、かなり詳しいことが載っておりますが、これは正式な発表ではないのですか。

日本社会党1960/03/21

34参議院 予算委員会 第18号

○藤田進君 その中で、赤城防衛庁長官が、地方自治体に対して、その連絡等について要望を伝えて、そうして部内においては、陸上幕僚長を通じて各地方総監に趣旨の徹底をはかる通達をしたとありますが、どういう通達ですか。

日本社会党1960/03/21

34参議院 予算委員会 第18号

○藤田進君 そうなりますと、従来災害等の出動については、都道府県知事の要請によるということが自衛隊法に規定されておりますが、この点の改正を伴う手続になるのかどうか。

日本社会党1960/03/21

34参議院 予算委員会 第18号

○藤田進君 第八十三条の二項は例外規定じゃありませんか。

日本社会党1960/03/21

34参議院 予算委員会 第18号

○藤田進君 しかし、それは自衛隊法のときにもいろいろ議論があったところでありますが、都道府県知事の要請で受けて立つということで、これが一般化すれば、この立法当時の精神をも大きく曲げることになり、そうだとすれば、当然法の改正をすべきじゃありませんか。

日本社会党1960/03/21

34参議院 予算委員会 第18号

○藤田進君 例外が一般化してくれば、その法を改正して、立法府の意思に向うというのが、これが建前でなければならぬと思う。いかがですか。

日本社会党1960/03/21

34参議院 予算委員会 第18号

○藤田進君 この発表による通達並びに地方自治体に対する連絡等から見れば、都道府県知事の要請ではなくて、今の第二項を主体にしておられる。都道府県自治体に対しては、若干の自衛隊員を駐在させるということも言われていますが、どうですか。

日本社会党1960/03/21

34参議院 予算委員会 第18号

○藤田進君 米軍から水陸両用車を若干借り入れるということですが、具体的に話が進んでおるわけですか。