藤田進
会議録に記録された「藤田進」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,738 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1964/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛24 件
- 社会保障・年金10 件
- 半導体1 件
- 労働・賃金1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会44 件・44%
- 予算委員会30 件・30%
- 建設委員会23 件・23%
- 本会議2 件・2%
- エネルギー対策特別委員会1 件・1%
※ 全 6,738 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 参議院 商工委員会 第23号
○藤田進君 そこで、賃借されて、こういうシステムに置きかえるということになった場合に、将来人員の補充、これはまああるとしても、新規に定員増といったようなこと、いわんや現在の人員を削減するというようなこと、つまり増減を含めてどういう将来に影響があるのか、この点についてお伺いいたします。
第46回 参議院 商工委員会 第23号
○藤田進君 三十九年度で百十名、これはその中に審査官が七十名、審判官が六名を含むわけですが、この三十九年度の増員をもって、オペレーター、パンチャーといったようなものも含めて解決ができるという予定でございますか。
第46回 参議院 商工委員会 第23号
○藤田進君 私は、日本社会党を代表いたしまして、次の理由で賛成をいたします。 全体の、国の今後の機械化といったようなことの全貌が明らかでありません税務事務なり、先ほど来指摘した諸般の面で、この社会通念上の原簿という考え方が、立法上もどういう変化をたどっていくかという問題もあります。そこで、これを一つのテストケースとして、いろいろ伺った限りでは、確信もあるようだしいたしますので、十分その運営管理についても過誤のないように能率をあげるという…
第46回 参議院 商工委員会 第20号
○藤田進君 本法案の審議にあたりまして、直接担当されている杉理事長を相当ゆっくり時間をとって本委員会に出席を要求していただきたい。その日時等については、理事会へおまかせをいたします。御相談をいただきたい。
第46回 参議院 本会議 第16号
○藤田進君 私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま御説明のございました電気事業法案に対しまして、総理ほか関係大臣に、二十点にわたってたださんとするものであります。 わが党は、このような非常に重要であり、内容も百九ヵ条、さらに附則を入れますと、非常に膨大であり、条文の中には幾多の引用条文があって、かなり複雑多岐にわたっている、しかも、提案説明にございましたように、それぞれ国民一人々々の生活に関係の深い、しかも、また、産業活動にも密接…
第46回 参議院 本会議 第16号
○藤田進君 御答弁をいただきましたが、若干漏れている点もあり、あるいは不徹底な点もございますので、まず最初に総理大臣にお伺いいたします。 数字をもってすれば御納得がいくと思いますが、このスト規制法そのものだけでとは私断定いたしません。これは労使間のあり方もございましょうが、電気事業におきましては、昭和二十六年に十三万四千七百二人の従業員、それが三十七年には十三万四百十七人、すなわち、約四千三百人従業員は減っている。で、設備関係は、もう御…
第46回 参議院 商工委員会 第19号
○藤田進君 熱心に取り組まれて、一応文書にして出されたという誠意は認めますが、これはいわゆる学説的に見てもどうか支離滅裂の感があるように思うのです。そこで、たとえば、産業構造といわれているが、しかし、現行実定法上使用されているところの定説として、ここに確認されるということであればこれは別ですけれども、別なものでしょうから、これはかえって文書になって混迷を来たすように私頭の中で思うのですが、政府は慎重に検討されてこれが池田内閣としての、今…
第46回 参議院 商工委員会 第19号
○藤田進君 ちょっと指摘しておきたいのです。たとえば「最も付加価値生産性が高まる」といったことが一つの用語に出てまいりますが、一口に付加価値と言われますが、最近の合理化というものは、御承知のように、労働陣営が反対しているのは、不合理なものを合理的にするというのじゃなくて、労働の付加価値というものを押えてくるのです。それが合理化に反対という本質なんですね。ですから、そういう点ももっと検討されていく必要がある。ばく然とした付加価値生産性が高…
第46回 参議院 商工委員会 第19号
○藤田進君 いや、問題点は、労使間にそれぞれ労働関係法に基づいて一つのルールができ、また慣行、先例等によってそれぞれ行なわれてきているわけです。民間産業等については特に労組法によって規制もされ、保護もされている。この中には、第一条以降労使対等の立場で自主的にきめていくのだ。で、政府はどういう立場か、これは中立の立場。これはもう労働法の解釈上、条文上もう定説なんですね。これはお認めになりますか。
第46回 参議院 商工委員会 第19号
○藤田進君 とすれば、政府の政治権力というのは、これはわが国の場合も同様ですが、非常に大きな力を持っているのです。かかるゆえに議会の議を経て労働関係法という形で規制されているでしょう。ところが、自主的に決定をするということについて、資本というのは従来強いものとされてきた、歴史的に。そこで、労働者に対しては罷業権という、団体行動権というものを与えて、労使が現状においてもバランスがとれるということをおもんぱかってやってきている。ところが、政…
第46回 参議院 商工委員会 第19号
○藤田進君 第一点は通産大臣の所管でないから追求するのはどうかと思いますが、資本と労働の相対する中において労働が弱いということは、これがもう定説であるからこそ、憲法もかつては社会政策としてやってきたんだけれども、憲法二十八条には、基本権としてこれを認めることになったんです。それは、個々の労働者が個々に折衝、つまり労働の契約という分野では非常に弱い。そこで、団体協約という理論に発展して、そうしてその団結権を認め、労働組合をつくる、そして団…
第46回 参議院 商工委員会 第19号
○藤田進君 最後に大臣に一問だけ。先ほどのけじめがついていないので、生産性の向上云々、したがって物価論が出ましたが、それらは聞いたけれども、将来刺激になったり圧力を加えたりしないという、それはわかりました。そこで、お考えとして、生産性が上がれば、生産性に見合うものは上げてもしかるべきだということでありますか、上がるやつは一切だめだということなのか、そこのところがお答えがなくて終わっております。
第46回 参議院 商工委員会 第19号
○藤田進君 ですから、過去十年ぐらいの統計から見て、生産性が上がっている。これに対して、労働賃金がかなり低位にあるといったようなものについては、これは産業でいろいろありましょう。ですが、減価償却もしており、内部留保もしている、利益配当もかなりしているという状況下においては、これはやはり生産性に見合うというものになさる以上、上がっていれば当然労働賃金のほうに回してしかるべきじゃないか、こういうお考えになりませんか。
第46回 参議院 商工委員会 第19号
○藤田進君 これは時間のあるときに、具体的事例を出して所見を伺いたいと思います。きょうは急がれるから。
第46回 参議院 商工委員会 第17号
○藤田進君 ちょっと関連して。これはいままでの立法例として、予算で議決されればそのまま法改正を要しないで、もう自動的に出資できるという例を出してみて下さい。どういうものがありりますか、いままで。
第46回 参議院 商工委員会 第17号
○藤田進君 これは与野党通じていえることだと思うのですが、やはり公務員給与にしたって何にしたって、予算は予算として議決され、付随して関連した法規というものが裏づけになって予算が執行されるというたてまえできたのが、そういう例を開かれると、これは審議の形態から変えていきませんと、現在の予算委員会と連合審査が商工委員会ができるのですか、できないのですか。中小企業という問題は与野党激突してどうという問題じゃないので、額が少ないじゃないかといった…
第46回 参議院 商工委員会 第17号
○藤田進君 それは提案されておるのですから、そういうことしかないのでしょうけれども、これは際限がなくなりますよ。すでに長官も言うように、先例があるというのでだんだんこれが重なっていくわけです。いまの仕組みとしては予算は予算として議決され、予算を伴う法案として出されてくるというのがわが国の立法態度だったんですね、従来。最近窓口があいてそういうことになったんでしょう、石炭関係を中心に。これはどうも国会という議決の場の者としてはどうも納得しか…
第46回 参議院 商工委員会 第17号
○藤田進君 ちょっと関連して。今後は予算で追加すると、まあ前向きといえば前向き一方のようなものですから、一方交通でふえるんだけれども、しかし事情によっては、これは三案を一括審議しておるようですから、それぞれに共通した問題として、出資を減そうと、減資しようという場合の措置は、この法律からいうと、ふやすことはできても減すことはできないとも解釈できるわけです。それはどういう条文をたてに減すことができるのか。
第46回 参議院 商工委員会 第17号
○藤田進君 委員長、答弁を先ほど保留したでしょう、法制局とも打ち合わせてという……。
第46回 参議院 商工委員会 第17号
○藤田進君 それからいま出ている改正案で、予算が議決されたならばそのまま法律を要しないで追加増資するという条文があるんだが、将来減資する場合には法的根拠はどこなのかというものも一緒に保留されたので……。