藤田進
会議録に記録された「藤田進」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,738 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1964/06/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛24 件
- 社会保障・年金10 件
- 半導体1 件
- 労働・賃金1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会44 件・44%
- 予算委員会30 件・30%
- 建設委員会23 件・23%
- 本会議2 件・2%
- エネルギー対策特別委員会1 件・1%
※ 全 6,738 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 参議院 商工委員会 第36号
○藤田進君 労働大臣にお伺いいたしたいと思いますが、現在会期末を控えて、最重要だといわれて、総理の所信表明にもあったとおり、ＩＬＯ条約八十七号等の批准並びに国内法の整備といったことが問題の焦点でございますが、いわばこういったＩＬＯ条約を批准すべきだという方向性については与野党一致しているわけで、こういう世界的あるいは国内的状況下における電気事業労働者の立場ということについて、若干の質疑をいたしたいと思います。 ＩＬＯ条約については、念の…
第46回 参議院 商工委員会 第36号
○藤田進君 そのような状況であるにかかわらず、かつて、終戦後吉田内閣における労組法の制定、自後、基準法ないし労調法の創設ということになって、当時労調法そのものが憲法に抵触するしないの議論もあったような状態であったにかかわらず、その後同じ吉田内閣において、いわゆるスト規制法なるものが制定され、しかし、当時の議論としては、時限立法としてこれが創設をされたわけでありまして、その後恒久化されるということになったのですが、国際労働環境から見てもこ…
第46回 参議院 商工委員会 第36号
○藤田進君 スト規制法を制定せざるを得なかったという事情、これはどのように把握されているんでしょうか。
第46回 参議院 商工委員会 第36号
○藤田進君 いま例示された主要な事情が変更されている、その心配がないという事情に明確におかれる場合には、もはやスト規制法の必要を認めないということにも論理上なりますが、そう解釈してよろしゅうございますか。
第46回 参議院 商工委員会 第36号
○藤田進君 その議論は後に譲りまして、しからば、スト規制法下における関係労働者の労働運動あるいは団体行動なり、といったようなことについて、どういう成果があったのか、スト規制法そのものが何らかの労働情勢というものを変革したかどうか、この点の分析についてお伺いをいたしたい。
第46回 参議院 商工委員会 第36号
○藤田進君 そうすれば、スト規制法によって公共の福祉ないし企業の資本というものは守られてきた、こう言えると思います。しからば、その規制法下における労働運動の制約というものから、その当該労働者というものは、法の適用を受ける労働者の労働条件、こういうものの推移を、スト規制法施行前と以後との動向についてひとつ御説明をいただきたい。
第46回 参議院 商工委員会 第36号
○藤田進君 昭和二十二年以後二十七年当時のわが国の一般民間産業における基準賃金を含む各種労働条件と、その後におけるスト規制法下の労働条件というものは、これを電気事業に取ってみる場合に、昭和三十七、八年の統計はすでに出ているはずです。どういう推移をたどっているか。相対的にいえば民間産業との割合、ひいては電気事業経理に占める人件費と資本費、あるいはその他の経費の占める割合というものがどうなってきたか、これはお手元に資料がなくちゃならぬはずで…
第46回 参議院 商工委員会 第36号
○藤田進君 いまの四万八千三百幾らというのはどういうものですか。基準賃金あるいは年間の総額を十二で割ったとかいうようなものですか。そして何年か。
第46回 参議院 商工委員会 第36号
○藤田進君 それはどこの統計です。
第46回 参議院 商工委員会 第36号
○藤田進君 毎勤は事業者から取っている資料じゃないの。
第46回 参議院 商工委員会 第36号
○藤田進君 われわれのほうに電気事業連合会調べとして提出されている資料によると、三十八年は基準賃金の金額において三万二百七十五円、それからいまあなたの言う総所得から見たものが四万六千百四十四円、三十七年が四万四千八百円。そうすると、二千幾らあなたのほうがサバを読んだことになる。これは突き合わしてもらいたい。
第46回 参議院 商工委員会 第36号
○藤田進君 これは時間がないので……。数字がまるきり違う。電気事業者が出している資料はたくさんあるのですよ、賞与が幾らなり、初任給が幾らなりと。それをスト規制法の議論を出すと、これでいいのだということをいわぬばかりにやっているのだが、電気事業者が出していないのに、労働省が別に出していれば別だが、これは数字がこんなにふえるわけがない、月に二千幾らという……。これは総額なんです。いま言っているやつは。おかしいですよ、合計何とかというのは。至…
第46回 参議院 商工委員会 第36号
○藤田進君 労働省は、労働者のサービス省ということでまあ発足したわけですから、労働大臣はそのおつもりでおやりになっていると思う。だが、統計に関する限りは、とり方で表面いかようにでもなる。社長以下そういうものを含めてこれは統計をとるのか、あるいは管理職は別にするのかといったような、いろいろのものをとられてけっこうですが、表面に出される場合は、注釈がなくちゃならぬです。どう考えてみても、勤務年数なり、それから家族構成、あるいはその他の経験年…
第46回 参議院 商工委員会 第36号
○藤田進君 そうすると、人員の異動、従業員数の異動、これはどういう傾向をたどっていますか。
第46回 参議院 商工委員会 第36号
○藤田進君 これは電気事業者から出している調べで、昭和二十六年の五月が十三万九千五百四十九人なんです。そうして三十七年の九月になって十三万六千四百五十四人、ですから三千程度減っている。それから設備はどうなっているか。設備はふえているのか減っているのか。どのようにふえているのか。販売電力量でもいい、あるいは設備能力でもいい。
第46回 参議院 商工委員会 第36号
○藤田進君 お話のように、設備はこれはもう三倍近くになっている。しかし、これはいわゆるオートメーションで、機械的にこれを言おうとは思いませんが、事業量がふえるということは間違いございませんし、それから生産性はしたがって上がっていることになる。同時に、従業員というのは逆に三千くらい減っている。そうして企業の中における人件費の占める割合というものは、終戦後二十四、五年ごろの少なくも五〇％程度から、公益事業局長は二十九年をとったが、それでも三…
第46回 参議院 商工委員会 第36号
○藤田進君 労使間の関係はわかりましたが、当時の電気事情、特に電力の事情というものについて、スト規制法創設の動機の一つとしてあげられたわけですが、現在と当時とでは相当変わってきているように思います。スト規制法を必要とするという状態かどうか。たとえばストライキを決行するという場合には労調法というものを残す以上、これに制約があるわけです。同時にスト規制法の内容の理解次第ですが、私が見ますと、スト規制法なるものはこれは違憲立法ですから、何もお…
第46回 参議院 商工委員会 第36号
○藤田進君 資料を要求しておきますが、明日の午前中——きょうと言いたいところだけれども、きょうは無理かもしれないので。労働省の統計について、電気事業労働者の、これは九社別並びに全体の平均値、これはすでに出たので、これに対して、つまりその中では初任給、これは学卒別に。それから基準賃金、賞与その他を含めた総額の月割り。それから、家族構成、勤務年数といったような平均値、これに対応して製造業では食品、綿紡、化繊、パルプ、石油、鉄鋼、機械、電気機…
第46回 参議院 商工委員会 第36号
○藤田進君 それがないというのは、まことにもってのほかで、それぞれの勤務年数なり、家族構成はどうだとか、経験、能力その他はどうだとか、そういういろいろなファクターに立って給与というものは最近資本主義のもとではきめられているわけですから、そういうもののファクターが全然ないというのでは困る。しかし、まあないものをいま出せといっても無理ならば、あるものだけを出していただいて、あすの午前中までにお願いいたしたい。 労働大臣につきましては約束の十…
第46回 参議院 商工委員会 第36号
○藤田進君 自治、通産両相にお伺いをいたしたいのですが、まず最初に電気税についてお伺いをいたします。 まず、税の原則というのは、これはもう一般化し、定説化しているわけですが、負担の公平というか、この面から見て、電気料金そのものが地域的にアンバランスがある、これは電力、電灯を通じてあるわけです。で、そういういわば家庭等の一般電灯電力については、今日、米あるいは水にひとしい不可欠の生活の物資になってきている。こういうものに租税をかけるという…