藤田藤太郎

第55回参議院社会労働委員会第22号

○藤田藤太郎君私は厚生大臣にもう一つだけ聞いておきたいと思うのです。厚生省ばかりでない、いろいろな省との関連において処理しなければならぬいろいろの戦後処理、援護の問題がたくさんあると、こうおっしゃった。しかし、厚生大臣の気持ちはそれでいいです。それでわかります。いろいろといま話が出る中で、いろいろとまだまだあると思いますが、処理していかなければならない。だからこそ一番最初の問題が問題になるわけです。だから、これはもう繰り返しません。 …

第55回参議院社会労働委員会第22号

○藤田藤太郎君あなたのおっしゃることは、私もさっき言ったように、社会保障プラス国家賠償的なものがあるから七十歳以上二八・五％上げることに反対しているわけではないのです。根本的には一万円ベースの何％、五万円ベースの何％では、一万円ベースの人は食べられないという状態に今日ある。これを上げると同時に、やはり一般の人も何らかの形で国家に貢献をしているのだから、一般の年金、要するに所得保障制度という問題も頭に入れてこういう構想を立てなければいか…

第55回参議院社会労働委員会第22号

○藤田藤太郎君大臣のお話はけっこうでございますが、その他の戦後処理の問題についても、厚生大臣はいろいろと実質的に閣内その他で努力をして進めてもらうということについての御意思のほどを聞かしていただきたい。

第55回参議院社会労働委員会第22号

○藤田藤太郎君私は、皆さんの御同意をいただきまして、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議を提出いたします。

第55回参議院社会労働委員会第22号

○藤田藤太郎君国民年金の障害年金、それから母子年金の関係になるわけですが、いろいろ藤原さんの質問に対して、国民年金法というものをどうもよく読んでおられないような感じがしたら、少し一言言わんならぬようになる。国民年金法の第七条では「二十歳以上六十歳未満の日本国民は、国民年金の被保険者とする。」という強制保険なんですね。それから第八条では、二十歳に達した者については、日本国内に住所を有するに至った者は、被保険者の資格を取得するということ…

第55回参議院社会労働委員会第22号

○藤田藤太郎君それは去年の改正のときにもぼくは言いました。しかし、片方で五千円になったんでしょう、これは三年先になったら一万円になるんでしょう。そのときに、それではいまのお年寄りの人やそういう人をどうするんです。少なくとも、その当時五十歳から五十五歳までの人は期間を切って再募集をして、積み立て方式なんでしょうがね。福祉年金のようにつかみ金で、百円上がったから楽になったというようなことで生活できるわけじゃないですよ。だから、私はその前の…

第55回参議院社会労働委員会第21号

○藤田藤太郎君私は、まず第一に、ガス爆発による犠牲者というのは、非常に多大な、たくさんな人がお気の毒な状態に置かれているわけであります。皆さん御承知だと思いますけれども、三十八年には三池三川鉱で四百五十八人の死亡者、八百名にのぼる一酸化炭素中毒者。これが四十年には北海道の夕張鉱において六十一名の死亡者、二十名の中毒患者。それから、四月九日には伊王島で三十名の死亡で、十四名の重軽傷。六月一日に山野炭鉱で二百三十七名の死亡者があって、二十…

第55回参議院社会労働委員会第21号

○藤田藤太郎君いまお答えがありましたけれども、通産省は三池爆発以後いろいろな措置をとったと、こうおっしゃった。おっしゃったけれども、三池爆発以後四回も爆発しているわけですね。学問的には、いまの保安規程を守っていたら事故は起きないということをあなた自身も認めている。私も炭鉱保安の問題については、水没事故であるとか落盤事故であるとか、これはガス爆発と違うと私は思うのです。流通している中のガスをコントロールさえしていれば起きないという、学問…

第55回参議院社会労働委員会第21号

○藤田藤太郎君そこで、この参議院の社労委員会というのは、たくさんの犠牲者が出られて、そしてまあ責任者が責任をとったぐらいでおさまらない。人間の生命なんです。ここで援護法をつくろうという決議をいたしたということで、院がそういう姿勢をきめた、そうして今日この国会で援護処置をきめようとしているわけであります。通産省もよく御存じだと私は思う。だから、むしろ被災労働者の援護を早くやってくれと、いま人命が大事だといわれるなら、もっと熱心に立法府で…

第55回参議院社会労働委員会第21号

○藤田藤太郎君大臣は会社にあると、こうおっしゃっている。しかし、どの企業でも、自分が事業を興こして利益をあげるために業務を進めるその中で業務中に災害が起きて、今日の社会道徳からいっても、もうおまえは労働力が少なくなったから首を切る、あとの援護をしないなんていうことは許されないことだと私は思う。しかし、たとえばそういう災害責任を持たないような業者ができて、そういう感覚でその被災を受けた人を首切ってよろしいということを継続することは断じて…

第55回参議院社会労働委員会第21号

○藤田藤太郎君あなたのおっしゃる実質的な補償とは何か、そこに問題が出てくるわけですね。いま介護料と健康の診断と二つだけが政府の提案された法律案ですね。労災補償によっていけば治癒まで補償をしていくことができる。しかし、介護料といったところで、それじゃけがした人がだんだん労働力が少なくなって収入が少なくなった人に、幾らかでも残存労働力に対して介護料という概念が出てくるか。それはどういう理屈がつくのか知らないが、出てこないのではないか。本来…

第55回参議院社会労働委員会第21号

○藤田藤太郎君そのアフターケアとかリハビリテーションなんというものは、それは一般の病人においても当然国家や社会がやることです。それをやってやり抜いても、それじゃ後遺症のできた労働力は健康な労働力に返りますか。似たようなことで、けがして後遺症のある人はどうして前の健康当時の労働力が生まれてくるのですか。いま学者で検討中だと言うけれども、学者で検討して今回のこの法律に入れられるのですか。それはいずれ追ってなんという話では、それじゃ何が補償…

第55回参議院社会労働委員会第21号

○藤田藤太郎君いままでの政府の経験の立場から、法律にするのはどうかという御意見、ここは立法府ですから、考え方が同じなら立法府で法律をつくる、それから労使の間にいろいろのことが進むのじゃないか。行政措置としてはできるだけのことをしたいというなら、それは労働省で大いにおやりになったらいい、それを社会の規律にわれわれはしたらいい、こう思うわけです、立法府ですからね。私は、だからそういうものが一年の間検討されてきて、一番最初労働省に意見を申し…

第55回参議院社会労働委員会第21号

○藤田藤太郎君佐藤総裁にこの際一言だけ聞いておきたいのですが、国家公務員の給与の問題というのは、「生計費、民間における賃金その他」と、こう書いてある。賃金をきめる前提というのは、労働を通じて国家に貢献し、社会に貢献をする、それで賃金、労働条件がきまる。基準法の第二条を見ると、賃金、労働条件は対等の立場できめるということが明らかになっているわけです。そういう意味で労働三権があるのであって、三権をもぎ取られた公務員の諸君の給与というものは…

第55回参議院社会労働委員会第21号

○藤田藤太郎君いや、だから賃金、労働条件というものは、基準法であらわしている対等の立場、そうしてそれにつながる三権がきちっとあるからおのずからきまるわけなんですね、私は一応そういうものだと思うのです。だからＩＬＯでもそういうたてまえをとっておる。で、世界中がそういうたてまえをとっているのだから、法律上そうなっているのだということで、賃金をきめるときにあなたまかせというかっこうでは困るのですよ、賃金をきめる本則から言えば。だから、やっぱ…

第55回参議院社会労働委員会第19号

○藤田藤太郎君ただいま議題となりました炭鉱労働者の一酸化炭素中毒症に関する特別措置法案の提案理由と、その内容について説明いたします。去る昭和三十八年十一月九日、三池炭鉱における炭じん爆発は炭鉱合理化政策の途上に発生した悲惨な労働災害でありました。日本一の優良鉱といわれた三池三川坑の入気口よりわずか千メートルの地点で大爆発を起こし、大量の一酸化炭素ガスを発生し、これが三川坑の全坑内、各切り羽に侵入充満して、坑内の労働者は一瞬にして倒れ…

第55回参議院社会労働委員会第19号

○藤田藤太郎君この前の審議のときに、雇用促進事業団がやっている業務、労働省の関係について二、三お尋ねをいたしました。この雇用促進事業団というのは、労働省の雇用計画をこれから進めるにあたって、具体的な、重要なかなめになるところだと思います。ですから、私は、どちらが発想し、どちらが先に建議したということじゃなしに、私は、何と言っても、労働省そのものの完全雇用、あわせて、雇用対策の根本は、労働省が何としても先行して、その下の委託経営みたいな…

第55回参議院社会労働委員会第19号

○藤田藤太郎君いまの表裏一体という話は非常に聞こえがいいのでありますが、私は、やはり雇用基本計画を雇対法に応じて労働省がやるわけでありますから、だから、やっぱり主たる責任は労働省が持って——労働省だけの業務じゃありません。これは雇用計画についてはいろいろ議論があるところですから、これはきょうは省きますけれども、やはり労働省が責任を持って他の官庁との関係の調整をつけながら雇用対策を進めるようにしてもらいたいということを私は申し添えておき…

第55回参議院社会労働委員会第19号

○藤田藤太郎君それでは、もう少しこまかいことを一つ二つ聞いておきたいのですが、この雇用促進事業団が建てておる住宅について、私は、こういう事業団は、地方公共団体の雇用、失業情勢なんか地域的な問題ですから、公共団体と話し合ってきめるというぐあいに説明されておると思うのです。一つの問題は移転就職者用宿舎ですから二年ですけれども、しかし、その二年の範疇に入る人を、やはり地域の雇用、失業情勢というものは地方自治体が一番よくつかんでおるわけですか…