藤田耕三
会議録に記録された「藤田耕三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 419 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省総合政策局長
- 直近の発言日
- 2017/03/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会76 件・76%
- 予算委員会第八分科会16 件・16%
- 災害対策特別委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会第四分科会2 件・2%
- 決算委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 419 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（藤田耕三君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、各施設等によりまして、維持管理、更新への取組、進捗に差が見られるところでございます。 その理由幾つか考えられますけれども、一つ目には、特に点検に関して申しますと、維持管理の基準、マニュアルの策定後まだ比較的日が浅いということもありまして、特に、例えば点検頻度が五年に一度とされた分野においてはまだ点検が一巡していないという状況があろうかと思います。これにつきましては、今後そ…
第193回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（藤田耕三君） お答え申し上げます。 実際の障害のある方々の移動ということを考えますと、これはいろいろな交通機関を利用されるわけでありますので、鉄道のみならず全ての公共交通機関をスムーズに御利用いただけるようにすることが重要であると考えております。 これまでも、鉄道以外の交通事業者に対しましても、機会を捉えて精神障害者に対する運賃割引についての理解と協力を求めてまいりました。今回の西鉄による取組を含めまして、精神障害者割引の…
第193回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（藤田耕三君） お答え申し上げます。 インフラメンテナンス国民会議の組織体制でございますけれども、会長、副会長の下に、まず活動の重要事項を審議する実行委員会、それから具体的な活動内容を議論する企画部会と広報戦略を議論する広報部会が設置されております。 具体的な活動の場といたしましては、テーマごとに設置する公認フォーラムが中心となっておりまして、これに産学官民の会員が自主的に参加するという形を取っております。現在設置しておりま…
第193回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（藤田耕三君） この国民会議の会員でございますけれども、四つの区分がございます。民間企業等の企業会員、それから地方自治体等の行政機関の行政会員、それから一般社団法人、ＮＰＯ等の団体である団体会員、それから個人で参画する個人会員、この四つの区分でございますが、いずれも十分な意欲を持って活動に参画をしていただける方であれば、特段の条件は設けておりませんので、どなたでも参画をいただくことは可能でございます。 なお、昨年十一月の設立…
第193回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（藤田耕三君） お答え申し上げます。 まず、自治体支援でございますけれども、今御指摘ありましたとおり、地方自治体、特に小規模な市町村におきましては、体制面、財政面、様々なインフラメンテナンスを実施する上での課題を抱えております。 国土交通省では、従来から、例えば研修等の人的支援、あるいは防災・安全交付金等の財政支援、こういった支援を地方公共団体に対して行っております。 この自治体支援フォーラム、国民会議のフォーラムにおきまし…
第193回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（藤田耕三君） お答え申し上げます。 これは、この会議の運営経費でございますけれども、一千四百万円ほど計上してございます。（発言する者あり）一千四百万円でございます。
第193回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（藤田耕三君） お答え申し上げます。 インフラメンテナンスを効率的、効果的に行うためには、建設技術はもちろんでありますけれども、情報通信技術、ビッグデータ解析、最先端の材料等の革新的な技術を発掘しまして、その技術の融合を進めるとともに、社会実装を進める必要があります。 このため、インフラメンテナンス国民会議では、オープンイノベーションの手法を用いまして、施設管理者のニーズや技術的な課題を明らかにして、その解決の技術を持つ企業…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○藤田政府参考人 お答え申し上げます。 我が国では、高度経済成長期以降に整備したインフラが今後一斉に老朽化をしてまいります。このままでは、相当な額をインフラの維持管理・更新に充てなければならないという事態が想定されます。 このため、国土交通省では、平成二十六年五月にインフラ長寿命化計画（行動計画）を策定しまして、これに沿って維持管理・更新に計画的に取り組んでおります。その中で、予防保全の考え方を導入し計画的な維持管理を行うとともに、新技…
第193回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○藤田政府参考人 お答えいたします。 建設発生土の過去の崩落事案でございますけれども、関係省庁からの情報提供、あるいは自治体への確認などによりまして、建設発生土が崩落したものとしましては、平成十三年から二十七年までの十五年間でございますけれども、十四件の事案が発生していたことを確認しております。 このうち、既存の法律、条例の規制対象であったものが十件でございまして、それぞれ状況は異なりますけれども、法令に基づいて行為の中止、改善命令など…
第193回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○藤田政府参考人 御指摘の案件でございますけれども、大阪府豊能町におきまして、平成二十六年の二月に大規模な建設発生土の崩落事案が発生いたしました。人的被害はございませんでしたけれども、府道の通行どめ、あるいは相次ぐ停電といった被害が生じたところでございます。 その後、これを受けまして、大阪府では、土砂の撤去工事を行い、約半年後、平成二十六年八月には通行どめを解除して、さらに、再発防止に向けて、平成二十七年七月からは大阪府土砂埋立て等の規…
第193回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○藤田政府参考人 豊能町の事例におきましては、非常に大規模な崩落が生じておりまして、現に府道に土砂が落ちてきた、こういう事案でございますので、御指摘のとおり、そのときの状況によっては大きな人的被害が出かねなかった、こういった事例ではなかろうかと思っております。
第193回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○藤田政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、建設発生土の崩落につきましては、例えば、森林法でありますとか砂防法などの既存法令の所管省庁、あるいは公共工事の発注部局などと連携して対応することが効果的でありまして、先生の御指摘も踏まえまして、課長クラスの関係省庁連絡会議というものを開催してございます。国交省のほか、農水省、環境省の参画を得まして、警察庁からもオブザーバーとして参加していただいている、こういった体制でございます。 こ…
第193回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○藤田政府参考人 第一回が平成二十七年の六月二十六日、それから第二回が同じく二十七年の八月二十八日、それから第三回が平成二十八年の十月十三日でございます。
第193回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○藤田政府参考人 会議の方でございますけれども、会議の開催の間に、私どもの職員が全国各地域の崩落の事例、現場に足を運びまして、その現場を確認し、かつまた地元の担当者からいろいろお話を伺って、工夫をしている点、苦労している点、いろいろお話を伺っております。 そうしたことを踏まえて、今後、全国の各現場でどういう事例が役に立つだろうか、参考になるだろうかといったものの編集といいますか、そういった取りまとめの作業を今行っております。そういった作…
第193回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○藤田政府参考人 お答えいたします。 懲役一年または罰金二万円ということになってございます。
第193回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○藤田政府参考人 これは現に大阪府の条例でも適用されている罰則でございますけれども、懲役二年または罰金百万円ということでございます。
第193回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○藤田政府参考人 お答えいたします。 交通政策基本計画においては、相互利用可能な交通系ＩＣカードの導入されていない都道府県を二〇二〇年にゼロにしようという目標を掲げてございます。二〇一三年にはそれが十二県でございましたけれども、今現在六県ということになっております。六県でこの間導入が進んだということでございます。 具体的に申し上げますと、二〇一五年の三月に富山県と石川県、それから同年九月に福井県、同年十一月に宮崎県、二〇一六年十二月に鳥…
第193回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○藤田政府参考人 交通系ＩＣカードの導入を促進するために、その導入費用等の一部を補助するという制度がございます。 具体的には、全国相互利用可能な交通系ＩＣカードシステムの導入費用、それから、券売機、改札機、バスの車載器、こういった施設の導入費用等につきまして、その費用の三分の一を国が補助するという制度でございます。 例えば、二十八年度について申し上げれば、鉄道においてはＩＲいしかわ鉄道等七社、バスにおいては関東鉄道等十九社、こういったも…
第193回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○藤田政府参考人 お答えいたします。 いろいろ制度も変わってきておりますけれども、現在は、主として訪日外国人の快適で円滑な移動確保という観点からこの補助制度を運用しております。
第193回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○藤田政府参考人 今、観光政策の上でも、外国人観光客の方々に全国津々浦々に行っていただこう、そのための利便性を向上しようということが一つの大きな課題になってございます。そうした観点からこういった制度を設けているという側面がございまして、特に外国人観光客を目的としているので対象が限定されるとか、そういったことにはなっていないのではないかと思っております。