藤田耕三
会議録に記録された「藤田耕三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 419 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省総合政策局長
- 直近の発言日
- 2016/11/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会76 件・76%
- 予算委員会第八分科会16 件・16%
- 災害対策特別委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会第四分科会2 件・2%
- 決算委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 419 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○藤田政府参考人 お答えいたします。 御指摘の地域公共交通網形成計画でございますけれども、平成二十六年に改正されました地域公共交通活性化再生法において創設されたものでございます。 背景でございますけれども、近年、多くの地域で、利用者の減少等によりまして、地域公共交通が十分なサービスを提供できなくなっている事例が見られておりまして、その対応が課題となっております。また、御指摘のとおり、地域のまちづくりの中で、公共交通の果たす役割にも大きな…
第192回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○藤田政府参考人 地域公共交通再編実施計画、これは先ほど申し上げた地域公共交通網形成計画において、バス路線の抜本的な見直しなどネットワークを具体的に再編することが必要とされた場合に作成されるものでございます。国土交通大臣が計画を認定して実現を後押しすることになっております。現在、十三の認定計画がございます。 具体的なメリットでございますけれども、この計画に位置づけられているバス路線等につきましては、例えば欠損補助の要件を緩和するなど、重…
第192回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○藤田政府参考人 お答えいたします。 今回の台風の被害に関しまして、維持管理あるいは更新がどうなっていたのか、こういう御質問かと存じます。 まず、現在の制度でございますけれども、道路施設、河川管理施設、鉄道施設、それぞれ一定の基準に基づいて定期的な点検等を行いまして、その結果に応じて必要な対策を講じるということとされております。 今回被災した箇所につきましては、点検等の状況を今確認しておるところでございますけれども、現在のところ、点検等…
第192回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（藤田耕三君） お答えいたします。 御指摘のとおり、高齢化が急激に進む中で、高齢者の足となる地域の公共交通を確保することは、地域社会の維持、活性化を図る上で大変重要、切実な課題であると認識しております。 国土交通省では、地域のバスの赤字への補助に加えまして、平成二十六年に改正されました地域公共交通活性化再生法、これに基づきまして、面的な公共交通ネットワークを再構築するための制度を創設し、バス路線の効率化、活性化などを通じて、…
第192回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（藤田耕三君） お答えいたします。 御指摘の報告書でございますけれども、東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据えまして、障害者、高齢者、外国人等の方々が複数の公共交通機関を利用して円滑に移動できるように、平成二十七年度にモニター調査を行いまして、本年七月に取りまとめたものでございます。 この調査では、交通需要の増加が想定される成田、羽田空港から競技会場の最寄り駅までの経路等を複数モデルとして取り上げまして、実際にこの経…
第192回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（藤田耕三君） ただいま申し上げましたように、今後、東京オリンピック・パラリンピックに向けましてバリアフリー基準の見直し等を進めることにしております。その結果を踏まえて必要な制度の見直しも行ってまいりたいと考えております。
第192回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（藤田耕三君） 心のバリアフリーにつきましては、国土交通省では、例えば平成十三年度から、高齢者、障害者等の疑似体験等を通じましてバリアフリーに対する国民の理解の増進を図るべく、バリアフリー教室を各地で開催しております。これまで開催回数二千百回を超えまして、延べ十二万人以上の方に御参加をいただきました。 また、本年四月には障害者差別解消法が施行されましたので、これを受けまして、障害を理由とする差別の解消や合理的配慮の提供の確保…
第192回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（藤田耕三君） パリ協定につきましては、昨年の十二月にＣＯＰ21で採択されたわけでございますけれども、政府としては、昨年七月に、二〇三〇年度における温室効果ガスの二〇一三年度比二六％削減という目標を国連に提出し、本年五月、地球温暖化対策計画を閣議決定しております。その過程で、国土交通省としても種々調整をしてまいりました。締結に向けた手続は外務省を中心に進められているものと承知しております。
第192回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（藤田耕三君） 御指摘のとおり、平成二十六年に国土交通省の環境行動計画を策定してございます。
第192回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（藤田耕三君） いわゆる地球温暖化の適応策につきましても、この環境行動計画の中に一つの項目として位置付けてございます。
第192回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（藤田耕三君） 平成二十七年の十一月に、国土交通省が取り組むべき適応策の考え方、施策を示した国土交通省気候変動適応計画というものを策定をしております。
第192回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（藤田耕三君） お答えいたします。 今御指摘のような事情で、インフラをこれから効率的かつ効果的にメンテナンスをしていくこと、大変重要であります。そのためには、施設管理者、あるいは建設業といった業種のみならず、新しい技術を有する様々な企業の参画、あるいは市民、学界などの参画を得てインフラのメンテナンスに取り組む必要があります。 インフラメンテナンス会議でございますけれども、こうした目的のために言わば産学官民が総力を挙げて取り組…
第192回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（藤田耕三君） いわゆる官民連携事業の課題、いろいろあろうかと思いますけれども、事業の継続が困難となっているケースを見ますと、やはり一般的には官側におきまして事業性やリスクに関する認識が不十分といった問題があるケースが多いように思います。 国土交通省としましては、地域のプラットホームを通じて、こういったノウハウの横展開を図っております。さらに、事業の実施前に公的セクターと民間セクターが対話をすることによって、市場性の調査を十…
第192回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○藤田政府参考人 お答えいたします。 東京オリンピック・パラリンピック競技大会の予算でございますけれども、この大会のために新たにあるいは追加的に措置したという意味での予算は、平成二十八年度当初予算では、海上保安庁の大会警備体制の整備のための予算のみでございます。
第192回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○藤田政府参考人 インフラのメンテナンスコストでございますけれども、これにつきましては、平成二十五年の社会資本整備審議会・交通政策審議会の審議の中で、当時の技術で推計を行っております。この推計によりますと、国、地方を合わせて、事業費ベースでは、平成二十五年度、三・六兆円というふうに推計をされております。
第192回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○藤田政府参考人 国土交通省の公共事業関係費のうち、防災・減災、老朽化対策等に約五五％の予算を計上してございます。二十八年度の数字でございます。
第192回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○藤田政府参考人 先ほど申し上げた平成二十五年の推計、これは、一定の前提を置いて行った推計でございます。 今、国土交通省におきましては、計画的な維持管理ということに取り組んでおりまして、その中で、各インフラの長寿命化計画、個別施設計画の策定に取り組んでおりますので、そういった中で、将来の維持管理コストについても、より正確な把握をしてまいりたいと思っております。
第192回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○藤田政府参考人 お答えいたします。 我が国では、高度成長期以降に整備したインフラが今後一斉に老朽化をしてまいります。このままでは、ただいま御指摘もございましたように、相当な額をインフラの維持管理・更新に充てなければならないという事態が想定されます。 このため、国土交通省におきましては、平成二十六年五月にインフラ長寿命化計画（行動計画）を策定しまして、これに沿って計画的に維持管理、更新に取り組んでおります。 具体的には、予防保全の考え方…
第192回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○藤田政府参考人 人口減少が進み、今後、インフラの維持管理・更新の費用が増大することが見込まれる中、まずは、先ほどもお答え申し上げましたように、計画的な維持管理により、費用の縮減、平準化を図るとともに、これにあわせまして、更新等の機会を捉えて施設の役割や機能を再検討して、必要に応じて集約、再編等を行っていくということは大事な課題だと認識しております。 このため、国土交通省としましても、インフラの大部分を管理する地方公共団体が各地域の実情…
第192回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○藤田政府参考人 お答えいたします。 インフラの置かれた状況といいますのは各地域それぞれでございますので、まずは、地域の実情に応じて、その施設の必要性なり機能を再検討していただく。その際に、集約、再編等も含めて御検討いただくということが大事だろうと思っております。 それを行うのは地方公共団体が中心になりますので、そういった判断に資するように、いろいろなマニュアル類の整備を進めて地方公共団体に検討を促していく、こういった取り組みを進めてま…