藤田耕三
会議録に記録された「藤田耕三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 419 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省総合政策局長
- 直近の発言日
- 2015/03/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会76 件・76%
- 予算委員会第八分科会16 件・16%
- 災害対策特別委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会第四分科会2 件・2%
- 決算委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 419 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○藤田政府参考人 御指摘のとおり、リニア中央新幹線につきましては、地域の方々に丁寧な説明を行い、地域の理解と協力を得ながら工事を進めることが大変大事だと思っておりまして、その旨、ＪＲ東海にも常々指導をしているところでございます。 御指摘の個別の事例、詳細を承知しておりませんけれども、現在行われている自治会単位の説明会は、地区ごとの事業計画等、実際にその地域に居住しておられる方々に説明をする、こういう趣旨で行っておりまして、受付にも、住民…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○藤田政府参考人 リニア中央新幹線の運行ダイヤにつきましては、開業時点におきまして、その旅客需要、あるいは実際の路線での運行状況を考慮いたしまして、営業主体、この場合、ＪＲ東海が設定することとなります。 したがいまして、現時点では各駅間の所要時間は明らかではございません。
第189回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○藤田政府参考人 リニア中央新幹線につきまして、部分的にでも、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックまでに前倒しして開業すべきという御要望があることは承知をしております。 ただ、この区間は、品川あるいは名古屋付近のターミナル駅、あるいは南アルプスの長大トンネルの整備等に十年以上の工期を要することが見込まれております。したがいまして、開業時期の大幅な前倒しは難しいと認識をしております。 ただ、御指摘のように、この超電導リニアは、全く…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○藤田政府参考人 お答えいたします。 国土交通省では、東日本大震災を踏まえまして、首都直下地震、南海トラフ地震で震度六強が想定される地域の乗降客一日一万人以上の駅等につきまして、平成二十九年度末までに耐震補強を実施するということを目標にして現在取り組んでおるところでございます。 駅につきましては、今申し上げた一日一万人以上の駅が千九百ございますけれども、耐震化の終わっておりますのは千七百五十、約九一％という状況でございます。
第189回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○藤田政府参考人 どの区間の利用者がどういう運賃を払って、それがどういうふうに使われるか、これはいろいろな計算の仕方があろうかと思います。御指摘の協議会の方で出された数字も承知しておりますけれども、必ずしもＪＲ東海の実感とも合っていないような部分もあろうかと思いますので、その辺はよく精査をして、客観的な数字でいろいろと議論を進めることは必要ではないかなと思っております。
第189回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○藤田政府参考人 ＪＲ東海に対しましては、常々、正確でわかりやすい説明を行うように指導しているところでございます。 先般の先生からの御指摘につきましても、ＪＲ東海に伝えたということでございます。
第189回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○藤田政府参考人 御指摘の修正を施したページ、この参考を追加したページでございますけれども、ＪＲ東海によりますと、これは権利関係を説明する部分でありますので、正確を期すために参考資料もあわせて記載することとしたというふうに聞いております。 それから、補償に関する部分、この部分は、できる限りわかりやすく平易な用語で表現したものであるというふうに説明をしておりますが、いずれにしましても、ＪＲ東海に対しては、正確な情報が伝わるように指導してま…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○藤田政府参考人 大深度地下につきましては、大深度地下法によりまして、建築物の地下室等に通常供されることがない地下四十メートルの深さ、または、通常の建築物の基礎ぐいの支持地盤の最も浅い部分から十メートルの深さ、このいずれか深い方から下の空間というふうに定義をされております。このため、大深度地下区間における構造物は、強固な支持地盤よりさらに十メートル深い場所に整備されることとなります。 それから、一般的に、シールド工法は地下水の流出などが…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○藤田政府参考人 整備新幹線の事業は、鉄道・運輸機構が実施しております。鉄道・運輸機構によりますと、トンネル上部の土地の利用状況に応じて権利設定、それに伴う補償がされております。 これまでの実績で申し上げますと、上部の土地が山林や農地の場合は二十メートルよりも浅いところについて、それから、宅地の場合は三十メートルよりも浅いところについて区分地上権の設定が行われておりまして、それに伴う補償もされているということでございます。 こうした考え…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○藤田政府参考人 先ほどの法務省の御答弁にもありましたように、一般に、ある土地の地下を開発する行為に係る土地所有者の同意につきましては、個別の土地の具体的な使用態様に応じて個別に判断をする必要があるものと考えております。
第189回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○藤田政府参考人 リニア中央新幹線は、全国新幹線鉄道整備法に基づく事業でございます。具体的には、国土交通大臣が基本計画を定め、整備計画も決定し、建設主体としてＪＲ東海を指名し、建設の指示を行ったところでございます。 この全国新幹線鉄道整備法におきましては、第十三条第四項でございますけれども、「地方公共団体は、」「新幹線鉄道に関し、その建設に要する土地の取得のあつせんその他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。」という規定がございます。…
第189回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○藤田政府参考人 駅を無人化した場合においても安全が確保されなきゃならない、これは大前提でございます。 例えば、列車の出発時には、乗客が乗降扉に挟まった状態等になっていないか確認する必要がございます。御指摘のワンマン運転の場合は、ホームミラーあるいはモニター装置などを設置することによりまして、運転士が乗客の乗降状態を確認するといったことになっております。 こうした措置を徹底しまして、安全の確保を図ってまいりたいと考えております。
第189回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○藤田政府参考人 ＪＲ九州におきましては、これまでも、無人化された駅につきましては、車椅子利用者等につきまして、乗降に際して駅員の介助が必要な場合は、前日までに御連絡をいただいた上で必要な駅員を確保するといった対応を原則としております。 ただ、急遽当日の御利用の方がいらっしゃって連絡を受けた場合には、できる限りその場合も対応するという方針をとっているものと承知しております。 今後も、できる限り柔軟な対応をとって、高齢者、障害者の方々が移…
第189回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○藤田政府参考人 駅の無人化に当たりましては、できる限りサービスの水準を確保しながら無人化を進めるということが大事であるというふうに思っております。 ＪＲ九州におきましては、今般の無人化に際しまして、あらかじめ利用者の方々に周知あるいは御利用の方法を案内すると同時に、営業体制の変更について駅頭掲示等で周知を行っております。 また、今御指摘のございましたように、自動券売機、あるいは遠隔放送装置、列車接近装置、防犯カメラ等を設置するとともに…
第189回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○藤田政府参考人 御指摘のとおり、鉄道駅の公共性を踏まえますと、無人化を進める際には、鉄道事業者におきまして、地元自治体等の関係者と協議を行いながら理解を得るとともに、例えば観光案内所や公共施設への転用といった活用策についても関係者とともに考えていくことが重要であると考えております。 国土交通省といたしましても、そのような協議が丁寧に行われるように、鉄道事業者を指導してまいりたいと考えております。
第189回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○藤田政府参考人 今般の無人化に際しましては、昨年の夏から、ＪＲ九州におきまして、無人化対象駅のある地元自治体等への事前の説明を行い、無人化への理解を求めたほか、今後の対応についても協議を進めてきたというふうに承知をしております。 協議の中で、例えば観光案内所や公共施設といった施設としての活用についても検討された事例もあり、また、現実に、自治体が乗車券の販売を受託するということで無人化を回避するに至った事例もあったものと承知しております…
第189回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○藤田政府参考人 地域と丁寧に協議を進めながら対応していくということは大変重要なことであると思いますので、そういった方向で今後とも指導してまいりたいと思います。
第189回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○藤田政府参考人 御指摘のとおり、ＪＲ四国の安全対策につきましては、平成二十三年度から鉄道・運輸機構の特例業務勘定を通じまして設備投資支援等を行っておるところでございます。 鉄道の安全をめぐりましては、一昨年以来、ＪＲ北海道におきましてさまざまな問題が明らかになりまして、昨年の一月にはＪＲ北海道に対して事業改善命令、監督命令を出した、こういったことになってございます。 こういったことを受けまして、現在、ＪＲ四国におきましては、改めて全般…
第189回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○藤田政府参考人 あくまでも、ＪＲ四国の検討結果を踏まえまして、それを私どもで精査をして、その必要性をきちんと確認した上で、その内容あるいは範囲、額等について検討してまいりたいと考えております。
第189回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○藤田政府参考人 ＪＲ四国につきましては、いわゆるＪＲ会社法に基づきまして国土交通大臣が監督をしております。 ＪＲ四国が他の事業に出資を行う場合、特に個別に例えば認可を求めるといったことは制度的にございませんけれども、ＪＲ四国による適切かつ健全な鉄道事業の経営を確保するという観点から、必要な指導監督を行うこととしております。