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自由民主党衆議院
総発言数
3,174
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
1954/05/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会第五分科会91 件・91%
  • 石炭対策特別委員会6 件・6%
  • 予算委員会3 件・3%

※ 全 3,174 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,174 20 を表示
改進党1954/05/07

19衆議院 地方行政委員会 第56号

○藤田委員 これは相当重大な規定でありまして、おそらく新大臣も御承知になつておると思いますが、その第一章の総則の末項に、国家非常事態の際には保安庁と緊密な連絡を保たねばならぬという規定があります。今回改正されまして通過すれば、自衛隊になるのでありますが、当然ただいまの御答弁から、自衛隊と緊密な連絡を保持しなければならぬということになります。この緊密な連絡ということが非常に漠然といたしておりますが、具体的にどういう方法によつて連絡をとろう…

改進党1954/05/07

19衆議院 地方行政委員会 第56号

○藤田委員 漠然とした御答弁でございますが、ただいまの御答弁からすれば、当然常時防衛庁当局と治安状況に対する情報の交換をしておらなくてはならぬと思うのであります。警備計画等に関しましても意見の交換をする必要があろうと思いますが、常時治安状況に対して、そういう何か連絡がありますかどうですか。 それからお伺いいたしたいのは、いわゆる防衛庁法の非常事態と、それから今回の改正案が予定しておりまする緊急事態、これはだれが認定するかということであり…

改進党1954/05/07

19衆議院 地方行政委員会 第56号

○藤田委員 私は一国の総理大臣が、たとえば例は適当でございませんが、襲撃を受けるというようなことも、過去においてはありましたし、今後はそういうことはないというふうにわれわれは確信いたしておりますが、最近の世情ようやく騒然として参つておりますので、総理大臣がそういうふうな治安出動の必要の認否をするということになりますと、総理大臣自身の身辺に危険があつた場合にはそういうことが期待できないのであります。現に大磯事件の際におきましては、総理大臣…

改進党1954/05/07

19衆議院 地方行政委員会 第56号

○藤田委員 私はこの総理大臣等に対する生命の危険というようなフアツシヨ的な事態の起きることを非常に憂慮しておる一員でありますが、多少その危険を感ずるような事件が数日前にありましたから、この機会に、きのう門司委員からも質問があつたそうでありますが、一言小坂国務大臣の御意見をお伺いしたいのでありますが、吉田総理大臣には現在警視庁の警備がついておるのであります。ところが新聞記事を読んでおりますると、国警の神奈川県本部からも機動隊と称するものが…

改進党1954/05/07

19衆議院 地方行政委員会 第56号

○藤田委員 条文の質問に入りますが、私は新しい憲法下におきまして、暴力的な犯罪を計画いたしまして、重要な人物に対する危害を計画するというような犯罪に対しましては徹底的に極刑をもつて臨むべきであるということを常に考えておる一人であります。われわれの政敵でありますが、吉田さんは五回も総理の要職にあります。こういう人に対しまして施政のよしあしは国会を通じて堂々と攻撃すべきである。ああいう直接行動のけはいが見えた、これは少し問題を大きく見ておる…

改進党1954/05/07

19衆議院 地方行政委員会 第56号

○藤田委員 午前中に引続きまして質問を続行いたします。 現在実施されております国家非常事態警備要綱についてお伺いいたします。この要綱の五十一条には、「特例の情報隊を編成する」というようなことが規定されております。それから六十四条には「災害警備における重点は概ね次の通りである。」という規定の中に、「流言飛語の防止」ということがあります。特別の情報隊を編成し、流言飛語の防止等を災害警備の重点にするということになりますると、私はいろいろと国民…

改進党1954/05/07

19衆議院 地方行政委員会 第56号

○藤田委員 同じく要綱の第五章の六十九条に、「警察は国家非常事態の原因となる虞ある不法行為に関し」云々とあります。この規定からしますと、これは当然破防法に基いて公安調査庁が調査をする事項ではないかというふうにわれわれ解釈される節があるのでございますが、この点はかねて公安調査庁と緊密な連絡があれば、当然公安調査庁の調査権に基いてやれるのではないかと思います。警察がここまで入つて行くことになりますと、政治警察の再来の危険がありはしないかと私…

改進党1954/05/07

19衆議院 地方行政委員会 第56号

○藤田委員 ただいまの長官の御答弁からいたしましても、私は公安調査庁を当然吸収すべきではないかというふうに考えておる一人であります。国会審議の時間等の関係がありましても、この点は急速に、残りました会期中に具体化すべきである。非常にトラステイツクのようでありますが、公安調査庁をこの際吸収して行つていいのではないか、それを国会できめれはいいのではないかと思いますが、受入れる側の長官のお気持をお伺いしておきたい。

改進党1954/05/07

19衆議院 地方行政委員会 第56号

○藤田委員 会期もあまり長くありませんし、これはほかの委員諸君と意見が違うかもしれませんが、私は第一章、第二章をやれば第三章、第四章、第五章の機構の点はあまり質問もございませんし、第六章と第二章の関連を大分詳細にお聞きしておるわけでありますし、残る問題は財政負担の問題と給与の問題だけでありますので、もう少し質問させていただきたいと思います。 この第五条第二項の第十一号であります。「任用、勤務及び活動の基準に関すること。」とありますが、こ…

改進党1954/05/07

19衆議院 地方行政委員会 第56号

○藤田委員 活動に関することだけでなくて任用の基準に関するということになりますと、私の申しました懸念はほとんど解消するわけであります。 それから第十二号に「警察行政に関する調整」云々とありますが、これはほとんど全警察行政に関係して参りまして、第十六条との関連等におきましても、私はいろいろ誤解を生ずるのではないかと思う。先ほど某委員から質問がありましたが、これは少し聞き漏らしたところがありますので、警察庁長官の所管事項と第十二号の関係をお…

改進党1954/05/07

19衆議院 地方行政委員会 第56号

○藤田委員 次に第三章についてお伺いいたしますが、第二章の第五条の第二項の規定があります関係上、第三章の第十七条の規定は不要ではないか、かように考えます。これは立法技術の問題でありますが、総務部長から御答弁願いたい。

改進党1954/05/07

19衆議院 地方行政委員会 第56号

○藤田委員 前後しますが、十六条の第二項に「警察庁長官は、国家公安委員会の管理に服し、警察庁の庁務を統括し」云々たとありますが、これは服し、統括し、任免し、統督しとありまして、対等の資格においてこれらの権限があるというように解釈できるのでありますが、この立法体裁から言いましては国家公安委員会の管理のもとに統轄し、任免しと言つた方が非常にすつきりするのじやないか。これは日本語の微妙な点でありますが、解釈によりましていろいろと誤解を受ける点…

改進党1954/05/07

19衆議院 地方行政委員会 第56号

○藤田委員 次に第二節十九条の警察庁に四部を置くとありますが、この四部を置くという規定はわれわれが地方自治法の修正等をやりました体験からしまして、これは現行法がむしろベターではないかと思います。五部以内の部――私は将来の機構運営上四部ではあるいは足らなくなるのではないか。地方自治法の修正にあたりまして、たとえば東京都庁の港湾部を港湾局にするとかいろいろな問題で国会が非常に紛糾した前例があります。それとこれとは問題の性質が多少違いますが、…

改進党1954/05/07

19衆議院 地方行政委員会 第56号

○藤田委員 次に非常に飛びますが、二十八条であります。これに科学捜査研究所というのがあります。これは数年前に齋藤長官にお願いし、お伺いしたのでありますが、法務省にも同様な機関があります。これは従来の犯罪捜査の実績からしましてもどうしても警察を一元化すべきである。私は、法務省で同様な施設を持つておることは不自然である、どうしても警察に一元化するように強く要望したのであります。ところがその後この点に関しましては法務省と意見の調整がつかないの…

改進党1954/04/28

19衆議院 地方行政委員会 第53号

○藤田委員 私はしばらく欠席しておりましたので、ほかの委員諸君の質問とあるいは重複する点もあるかもしれませんが、御了承願いたいと思います。逐条審議に入るという宣告が一昨日なされておりますので、宣告の趣旨に沿うて質問いたしたいと思います。 第一条にこの法律の目的が掲げられておるのでありますが、先ほど西村委員の質問にもありました通り、この法律案の民主的保障、これに関する具体的内容は法案審議の軸心でありまして、非常に重大な力点であります。すで…

改進党1954/04/28

19衆議院 地方行政委員会 第53号

○藤田委員 しからば提案理由の説明の重点もきわめて簡単にお示し願いたいと思います。

改進党1954/04/28

19衆議院 地方行政委員会 第53号

○藤田委員 全面的に犬養前国務大臣と同意見のように了解いたしますので、これに基いて大体条文を根拠といたしましてお伺いしたいと思います。先般柴田総務部長の説明にもありました通り、この第一条は、この法律の大目的を掲げておるのでありますが、この法律案全体が一つの組織法である、職権行使に関する法律は別に定めるという御説明であります。われわれもさように解釈いたしておるのであります。西村委員の質問に対する御答弁にもありましたが、従来は第一条の形式を…

改進党1954/04/28

19衆議院 地方行政委員会 第53号

○藤田委員 その点に関しましては見解の相違になりますので、これ以上お尋ねいたしませんが、しからばただいま御説明の中にありました責任の明確化のための改正であるという一点であります。今回の改正の第六条には、国務大臣が委員長になるということを規定いたしておるのであります。また十六条には、警察庁長官の任命方式、五十条には、道府県本部長の任命方式を規定しておるのであります。この任命方式を規定した案文からいたしますと、この責任の明確化に関する態勢と…

改進党1954/04/28

19衆議院 地方行政委員会 第53号

○藤田委員 世界に類例少い理想的な労働三法に関する行政を担当されました小坂国務大臣としては、少し観測が甘過ぎるのじやないかと私は思うのであります。それでは罷免勧告というものに対しまして、これを聞かざる場合の保障は何ら規定されておらないのであります。従いまして実際上は罷免勧告という権限は与えておりましても、それを関係者が聞かないで依然として職にとどまることも可能でございます。私はこういうふうなものを人事権というふうに解釈することはいかがか…

改進党1954/04/28

19衆議院 地方行政委員会 第53号

○藤田委員 罷免勧告権というものは人事権であるというふうに解釈されたのであります。一応私も民主的な保障の一部であるということは認めますが、現に現行警察法におきまして、吉田内閣は齋藤国警長官の罷免を計画して、これが現行国家公安委員会の運用の妙を得まして、その目的を達成することができなかつたという生きた実績があるのであります。こういう前例があるので、私は、勧告しましても、これを聞き入れないで、断固としてそのままの姿を推進するということが今後…