藤田義光
会議録に記録された「藤田義光」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,174 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1961/10/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛4 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会第五分科会91 件・91%
- 石炭対策特別委員会6 件・6%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 3,174 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第39回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○藤田委員 その点に関連してお伺い申し上げたいのは、去る四月の中央公論に「米と麦」という論文を大臣の名前で発表されております。その内容、あるいは間違っておるかもしれませんが、間接統制の必要を非常に強調されておるような記憶を持っております。最近は、あの論文より一歩手前の措置をする段階であるというようなことを発言されたことも記憶いたしております。そうすれば、一歩手前であれば、将来は論文の趣旨のごとく間接統制に移行するという結論を出す人もある…
第39回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○藤田委員 そうしますると、大臣は二重価格の確立ということを言っておられますが、これは、現在の食管法のいわゆる米価体系を改正して、制度的、法制的に二重価格制を確立せよというのか、あるいは、現在の食管法のワク内で二重価格の確立ということを推進されるのか、その点をお伺いしておきたいと思います。
第39回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○藤田委員 現在の食管特別会計のワク内におきまして、事務人件費のごとき、食管関係の特別会計の特質からいたしまして、当然除外して農林省の一般会計に計上したらよろしいという考え方は非常に強いと思うのです。そうすることによって米の赤字に対する誤解が相当解けるのじゃないかと考えますが、明年度予算編成にあたり、そういうお考えがありますかどうですか。 それから、米の管理という問題に関しましては長年政治家が非常に苦労してきておることは御存じの通りであ…
第39回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○藤田委員 しかしながら、河野構想でいきますと、管理米と自由米という併存ということになります。そうすれば、単に一定のバランスをとっておるときを押えて計画を立てましても、価格情勢によりまして一挙にそのバランスが変わってしまう、そういう危険が非常にあるのではないか。従って、米の需給にも非常な不安を生じ、また農家の所得にも河野構想の意図する結果が必ずしも出てこないのではないか、こういう懸念を持っておるのでございます。価格問題を中心とした管理米…
第39回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○藤田委員 食管制度の最後の御質問は、ただいま大臣が述べられました通り、この制度についてはいろいろと問題が介在しておるのであります。従って、私は、この際、衆知を集めるという意味におきまして、法律的の根拠を持った調査会を設置する、そういうところで慎重に審議して結論を出す、こういう方途も必要ではないかと思いますが、大臣の所見を伺いたい。
第39回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○藤田委員 次の問題に移ります。 畜産振興ということは、農業基本法のいわゆる成長財の一つとして今後農林省も非常に力を入れていく心がまえを見せておりますが、この畜産振興の最大のガンは畜産物の価格対策とえさの対策であると思います。この点に関しまして大臣の考え方をお伺いいたしたいと思います。
第39回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○藤田委員 畜産物の価格で、例を牛乳にとりますと、ヨーロッパにおきましては、消費者価格が大体生産者価格の五〇％増以内、フランスが一番伺いように記憶しておりますが、そういう状況でありますが、日本におきましては、消費者価格は生産者価格の三倍以上、こういう状態でありますので、私は、畜産物価格安定法の意図するようなこそくな対策によってはとうてい畜産振興は望み得ない、こういうふうに考えておるのでございます。 時間がございませんので、重点的に項目だ…
第39回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○藤田委員 農業団体に関しましては基本法の二十四条に整備するというようなことをうたっておるのでありますが、農業団体の整備に関しまして何かお考えがあればお伺いいたしたいと思います。
第39回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○藤田委員 肥料のことをちょっと。
第39回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○藤田委員 大臣は農業改善事業に非常な関心をお持ちと聞いておりますが、仄聞するのに、大体一ヵ町村一億二千万程度の金を投じて三千百ヵ町村、十カ年計画でこの事業を推進したいという考えのようであります。もし私の仄聞するのが事実とすれば、十年という年月は、今日のように経済情勢が激動する時期においては全く適当でない、もう少し圧縮してやる必要があると思うのでありますが、この点のお考え。 それから、次に、農林省の機構改革も、これは農業基本法で明示した…
第39回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○藤田委員 最後にもう一点お伺い申し上げます。近代化資金あるいはビート対策、貿易の自由化等の諸問題がございますが、次の機会に譲りたいと思います。 明年度予算編成期に入っておりますが、官房長官の通達によりまして、各省の要求は前年度の五割増以内にしろというような意味のことを通達しておるようであります。そのワク内で農林省も予算を編成しつつあるようでありますが、私は、こういう各省一律の通達によって農林省が拘束を受ける、こういうことはけしからぬ現…
第39回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○藤田委員 私は、二千三百億というようなワク内で明年度予算を折衝しますと、農業基本法の第四条違反というような問題を野党の諸君から追撃を受ける危険があると思うのです。財政上・法制上の措置をせねばならぬという産業立法には珍らしい規定を作ったゆえんのものは、こういう場合において各省の例外的な措置を農林省はやってもよろしいということを天下に声明した厳然たる法律であると思うのであります。ただいま大臣が最後に、党として要求することがあれば思い切って…
第39回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○藤田委員 私たちは、ただいま委員長席にすわっております野原氏を団長に、先般ヨーロッパの先進国の農政を視察して参ったわけでございます。各国とも農業基本法並びにそれ類似の法律を実施いたしまして、相当の実績をあげつつある半面に、農政全般に関しましては日本と同工異曲の苦悩をなめつつある現状でございます。農業政策というものはいかにも深刻なむずかしい政策であるということを切実に体験して帰ったわけでございます。そこで、各国の、先進国の農業政策の一つ…
第39回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○藤田委員 昭和三十七年度の予算編成期に逢着をいたしておりますが、きょう特に大蔵大臣をお呼びいたしましたのは、本日の総理との野党、与党の論議をよく聞いていただきまして、一つ肝に銘じていただきたいと思うためでありまして、あえて私は大蔵大臣の答弁を求めませんが、ぜひおっていただきたいと思います。 この予算編成期にあたりまして特に申し上げたいのは、西ドイツが農業基本法を実施したのは昭和三十年であります。ちょうどわれわれが参りましたとき、昭和三…
第39回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○藤田委員 政府は去る二十六日の閣議で新貿易自由化計画を確定されております。これによりますと、現在の自由化率六五％を来年の一月一日までに一九〇％に引き上げるというような方針がきまったようであります。そうすれば、当然農産物に関しましても相当の自由化が予想されるのであります。しかし、一方、農産物に関しましては、農業基本法の十三条で規定しております通りに、相当強い保護的な措置を約束いたしておるのであります。この点に関しまして、たとえば私の選挙…
第38回 衆議院 農林水産委員会公聴会 第1号
○藤田委員 時間がございませんから、一、二点だけお伺いいたします。 まず第一点、農業問題を論ずるにあたっては、どうしても土地という問題を離れては考えられぬ、全く御同感です。ところが、両党案を比較いたしまして、自民党には新しい開墾、未墾地の開発等の問題に関しましてあまり積極的な配慮がないじゃないかという意味の御発言がありましたが、学問的に検討しまして、第二条の第一項の第二号、土地及び水の有効利用及び開発という表現は、これは新規開墾を予定し…
第38回 衆議院 農林水産委員会公聴会 第1号
○藤田委員 その第一点は、社会党の法案にも具体的に何もうたっていないのです。この基本法に基づく農用地の拡大という表現を抽象的に使っておるのでありまして、三百万ヘクタールという数字的な表現はないわけです。その点は大体同工異曲であるということを御了解願いたい。 第二点に対しましては、現在の自衛隊を平和国土建設隊にして三百万ヘクタールをやる、また、土地改良を十年間に七割やるという計画でございまして、この自衛隊を平和国土建設隊にする問題等を見ま…
第38回 衆議院 農林水産委員会公聴会 第1号
○藤田委員 大体質問の延べ時間五分間にいたしますから、答弁も五分間でお願いしたい。 まず第一点は、私は、日本の農業基本法は、一九四九年にできましたスイスの基本法以来のヨーロッパ各国の基本法の類型からすれば、ドイツの基本法に一番類似していると考えております。そのドイツの現地におかれまして勉強して帰ってこられた秦先生の公述、非常に参考になりました。ただ、秦先生の結論としまして、自立経営の規模を五町から十町にしないとなかなかこれはうまくいかぬ…
第38回 衆議院 農林水産委員会公聴会 第1号
○藤田委員 ドイツにおきましては、男女の労働類型が截然としております。都市に農村人口吸収の可能性が、日本とは格段の相違で、非常に強いという特殊事情があります。現に、農村人口は全人口の二〇％、比率が日本の半分という状態でありますので、われわれはそのままドイツ方式を採用するわけにはいきませんが、ただ、社会党が既存の六百万ヘクタールに三百万加える、それを八十万の生産組合に分けるということになりますと、大体一組合が十ヘクタールないし十二ヘクター…
第38回 衆議院 農林水産委員会公聴会 第1号
○藤田委員 政府案の、二町くらいが自立農家の基準じゃないかという見解は、今から五、六年前に参議院の田中啓一氏が農業近代化法にそういう希望をうたっておりましたことが今日土地の広さに対する規模をこの程度にしておるのじゃないか、そういう誤解が政府案に対してあると私は思うのです。私は、これはやはり、営農類型を作り、地域の格差を考え、自立経営の規模というものはきわめて流動的に機動的に考えて基準を作るべきである、これは基準法成立後の問題である、こう…