藤田義光
会議録に記録された「藤田義光」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 3,174 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1967/07/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛4 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会第五分科会91 件・91%
- 石炭対策特別委員会6 件・6%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 3,174 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 農林水産委員会 第31号
○藤田委員 御答弁の趣旨に関しましては全く同感でありますが、現実は、大臣の意思に反した統計的な事実が出ております。土地基盤の整備等の問題に関しましても、農地の転用等の諸現象からして、農林省の意図する結果は全然出ておりません。特にごく最近の通産省の統計によれば、輸入農産物に支払いますドルのパーセントは、ついに国全体の三〇%を超過いたしております。農業基本法制定前後には十億ドル前後でありました外貨、農産物代金は、今日三十億ドルを突破いたして…
第55回 衆議院 農林水産委員会 第31号
○藤田委員 主食の輸入量は全食糧の五%程度であるから、たいした問題ではないという一部の見解もございます。しかし、ただいま御指摘の飼料に関しましては、特に濃厚飼料は激増する一方である。粗飼料に関しましても、農政局を中心とした農林省の施策はきわめて貧弱である。これは率直に申し上げます。先年、北海道と阿蘇地区で大規模草地改良という計画を始めましたが、これはきわめて少ない予算で、しかもまた累次これを他地区に拡張しようという計画でございますが、最…
第55回 衆議院 農林水産委員会 第31号
○藤田委員 消費者価格と生産者価格は同時決定しない、論議の対象にはするという趣旨に承知いたしております。ただ、私は、日本のこの少ない地上、地下資源の中で、今後政治家として国民生活を引き上げる——国民の総所得は全世界て五番以内に入っておる。一人当たりの所得は二十一番目である。なかんずく原始産業たる農業と一部の小企業の所得が低いために、このような惨たんたる統計が出ておることは御案内のとおりでありますが、貿易の振興ということが戦後国民生活を引…
第55回 衆議院 農林水産委員会 第31号
○藤田委員 同感でございます。ただいま隣席から不規則発言がありましたとおり、一ドル三百六十円という為替レートは固定しておる、労賃その他の物価は急上昇しておる、こういう現実からしますると、ただいまの大臣の答弁の方式で私たちも協力してまいりたいと考えております。 そこで、累年の食管赤字を一般財政問題として処理してまいっております。私は先ほどもちょっと言及いたしましたが、米価引き上げ、財政負担、国民大衆の税負担、こういう循環が今後続いていくこ…
第55回 衆議院 農林水産委員会 第31号
○藤田委員 時間が来たようでありますから、この辺で私の質問を終わりたいと思いますが、ぜひともひとつ、今回の米価決定にあたり、従来の惰性でやった点で大胆に改革できる点は、大臣の激しい行動力によって少しでも是正していただきたい、これを最後に申し上げまして、私の質問を終わります。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○藤田(義)委員長代理 それでは華山親義君。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○藤田(義)委員長代理 次に細谷治嘉君。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○藤田義委員長代理 重盛寿治君。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○藤田(義)委員長代理 以上で佐野委員の質疑は終わりました。次に安井吉典君。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○藤田(義)委員長代理 以上で、安井君の質疑は終わりました。次は、吉田賢一君
第48回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○藤田(義)委員長代理 他に質疑はございませんか。——なければ、両案についての質疑はこれにて終了いたしました。 —————————————
第48回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○藤田(義)委員長代理 この際、地方税法の一部を改正する法律案等審査小委員長から小委員会の経過について報告いたしたいとの申し出がありますので、これを許します。地方税法の一部を改正する法律案等審査小委員長亀山孝一君。
第48回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○藤田(義)委員 当委員会の理事会で一般質問の時間がきめられておりますので、私は、きわめて簡明率直に数点お伺いしてみたいと思います。 実は大臣に質問したいのですが、やむを得ない用事で、政務次官が出ておられますので、政策的な問題は舘林政務次官の御答弁でけっこうでございますが、ただ、舘林政務次官と私は世界観も同じ、政策も同じということで、ちょっと質問しにくい点もあるし、御答弁願いにくい点もあろうかと思います。そういう点は後日に譲りたいと思い…
第48回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○藤田(義)委員 いまの御答弁で一応了承しますが、これは実はまだ流動しておるということで、われわれも了解いたしますが、もしこの財政金融部会と農林漁業部会の結論が食い違ったままで中期経済計画が公表されますと、相当野党攻勢の材料になる。これは今後農村金融の運営の根本的な問題でありますので、政務次官におきましても、ぜひひとつこの点は注意していただきまして、農政審議会においてすっきりした姿を、農林省の立場で筋を通していただきたいということを要望…
第48回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○藤田(義)委員 ただいまのようなことは、かつて私は赤城農林大臣に農業団体の人事刷新を要請して、それ以来、各農業団体の動向を多少査察をいたしました結果、これは自由民主党の最高責任者にも私は申してあります。現状のままでは、中期経済計画を立案いたしましても、足元からくずれていく。農村金融政策の軸心をなす農林中金の姿というものに対しまして、よほど真剣に再検討を願いたい。これだけ申し上げておきます。 この問題に関連していろいろ問題がありますが、…
第48回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○藤田(義)委員 私は、工業の新産都市に構想を得まして、農林省が農業経済圏というようなものを着想したのではないかというふうに想像しておったのでございますが、池田内閣時代の所得倍増政策の中では、整備地域という表現を使っておったと思うのであります。中期経済計画の中の振興地域、あるいはいまお示しの農業経済圏、あるいは構造改善事業地区と、いろいろな表現が使われておるのでありますが、私は、農業というものが、もうすでにこの間に一貫した地域政策を考え…
第48回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○藤田(義)委員 中期経済計画の最後の仕上げが終わりました際におきましては、以上申し上げました地域政策の問題、あるいは金融機関等の問題に関しまして、すっきりした線を出していただきたい。私は、この問題はこれ以上きょうは深入りしないでおきたいと思います。 次にお伺いいたしたいのは、これは赤城農林大臣でなくては答弁できないかもしれませんが、農林省は食糧の自給度というものを将来どの線で押えていこうとしておるのか。従来八五%であったのが、だんだん…
第48回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○藤田(義)委員 政務次官のねらいに関しましては、全く同感でございます。ただ、われわれの関係しておる研究機関の調査によりましても、現在食生活改善の度合い、人口の毎年の一%の増、あるいは所得の増、こういう要因を総合いたしますと、昭和四十五年には大体六五%程度になるのじゃないか、いまの政府の施策がやや前進したとしても、八〇%という現状維持は至難のわざではないか、こういう結論を出しておるわけでございます。私が申します八〇%あるいは六五%という…
第48回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○藤田(義)委員 いまの積算の基礎あるいは農林省が今後考えておる二つの重点に関しましても、いろいろ議論がありますが、私は次の問題に移りたいと思います。 酪農の問題に関しまして、農林省はいわゆる不足払い制度の創設を考えております。社会党におきましては、これも食管方式程度のものを考えておるやに聞いておるのでありまして、畜産の部門は、今後日本の農政の戦略部門として非常に重大な案件に浮かび上がってきたわけであります。私は、こういう酪農の問題に関…
第48回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○藤田(義)委員 この不足払い制度のねらいは、生産費を補償する方式をとりたい、これは具体的な審議を再来週あたりからする段階において、盛んに論議されると思いますが、でき得べくんば、生産費・所得まで補償する方式ということをこの際一挙にやったらどうか。一部の人が、これは第二の食管になるという批判をしておりますが、年間五、六十億でそういういい政策が実行できるならば問題がないんじゃないか。生産費補償方式でとどまるのか、あるいは所得まで補償する方式…