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経済産業省貿易経済協力局長衆議院参議院
総発言数
50
直近の所属会派
直近の役職
経済産業省貿易経済協力局長
直近の発言日
2009/04/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 50 件の標本
  • 経済産業委員会39 件・78%
  • 予算委員会第七分科会4 件・8%
  • 決算委員会3 件・6%
  • 環境委員会3 件・6%
  • 決算行政監視委員会第二分科会1 件・2%

※ 全 50 件のうち直近 50 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

50 20 を表示
経済産業省貿易経済協力局長2009/04/07

171参議院 経済産業委員会 第5号

○政府参考人(藤田昌宏君) 委員御指摘のように、日本はいわゆる、例えばアメリカのCIAに当たるようなそういう情報機関はないわけでございますけれども、一方で、関係の行政機関、例えば警察当局あるいは公安の関係あるいは税関等々、政府部内で情報を共有して十分に連携を図っていきたいということで、いろいろな連絡会議などの場も活用をさせていただいているところでございます。 それから、海外のいわゆる情報機関との情報交換も頻繁に行っておりまして、これは私…

経済産業省貿易経済協力局長2008/11/25

170参議院 経済産業委員会 第3号

○政府参考人(藤田昌宏君) お答え申し上げます。 中国の北朝鮮への輸出額でございますけれども、我が国のこの措置開始前の平成十七年には十億八千万ドルでございましたのが、措置開始後の十九年には二九%増加をいたしまして十三億九千万ドルとなっております。一方、中国の北朝鮮からの輸入でございますが、平成十七年には五億ドルであったものが、措置開始後の十九年には一七%増加をいたしまして五億八千万ドルというふうになっております。したがって、この結果、輸…

経済産業省貿易経済協力局長2008/11/25

170参議院 経済産業委員会 第3号

○政府参考人(藤田昌宏君) お答えを申し上げます。 北朝鮮からの制裁を逃れるための迂回輸入の防止につきましては、関係省庁、特に私どもの関係で申し上げれば税関でございますとかあるいは警察当局等とも密接に協力をしながら実行してございます。それから、仮に原産地証明書が、正しいものでないものがほかの国から発出されているというような事案があるとすれば、これはまた外交当局の協力を得ながら、その事実の解明、再発の防止に努めているというところでございま…

経済産業省貿易経済協力局長2008/11/25

170参議院 経済産業委員会 第3号

○政府参考人(藤田昌宏君) 昨年と比べまして特に新しい措置を講じたということはございませんけれども、先ほど御紹介のアサリあるいはステンレス継ぎ手の案件などはおととしから去年にかけて発生しているものでございまして、そうした事案を踏まえて、関係当局、更に一層連携を強めて再発を防止したいと考えております。

経済産業省貿易経済協力局長2008/11/25

170参議院 経済産業委員会 第3号

○政府参考人(藤田昌宏君) お答え申し上げます。 まず、ロシアでございますけれども、ロシアの北朝鮮からの輸入額は平成十七年には八百万ドルでございましたが、平成十九年には三千万ドルということで大幅に増加をいたしております。 それから、韓国の北朝鮮からの輸入額でございますが、平成十七年には三億四千万ドルでありましたのが、十九年には七億七千万ドルというふうになっております。

経済産業省貿易経済協力局長2008/11/25

170参議院 経済産業委員会 第3号

○政府参考人(藤田昌宏君) お答え申し上げます。 今回延長される措置を含めまして、現在我が国が北朝鮮に対してとっている措置は、北朝鮮側が拉致、核、ミサイルといった諸懸案の解決に向けた具体的な行動を取る場合には、いつでも諸般の情勢を総合的に勘案してその一部又は全部を終了することが可能でございます。 御指摘のございました人的往来及び航空チャーター便の規制解除につきましては、本年八月の日朝実務者協議の合意におきまして、拉致被害者に関する全面的…

経済産業省貿易経済協力局長2008/11/14

170衆議院 経済産業委員会 第2号

○藤田政府参考人 お答え申し上げます。 まず、日本の輸入につきましては、全面的にこの措置によって禁止をしておりますので、ゼロになってございます。 それから、輸出につきましても、大量破壊兵器の関係の品目あるいは奢侈品について輸出をとめておりますので、大幅に減少をしているところでございます。

経済産業省貿易経済協力局長2008/11/14

170衆議院 経済産業委員会 第2号

○藤田政府参考人 ちょっと今、細かい内訳がございませんけれども、いわゆる家電製品の中に定義としてはそういうものは入り得ると思います。

経済産業省貿易経済協力局長2008/11/14

170衆議院 経済産業委員会 第2号

○藤田政府参考人 失礼しました。 輸出の内訳を少し御紹介申し上げますと、ことしの一月から九月の中身でございますけれども、輸送用の機器が八千九百万ほど、それから電気機器が六千二百万ほど、一般機械が五千四百万等々となってございます。

経済産業省貿易経済協力局長2008/11/14

170衆議院 経済産業委員会 第2号

○藤田政府参考人 いわゆる電気機器でございますので、いろいろな家電製品のようなものも含まれていると思われます。

経済産業省貿易経済協力局長2008/11/14

170衆議院 経済産業委員会 第2号

○藤田政府参考人 なかなか一概に申し上げにくいところがあるかと存じますけれども、いわゆる北朝鮮の指導層の方々しか使わないであろうようなものをいわゆる奢侈品として二十四品目指定させていただいたわけでございます。

経済産業省貿易経済協力局長2008/11/14

170衆議院 経済産業委員会 第2号

○藤田政府参考人 なかなか一概には申し上げにくいかと存じます。

経済産業省貿易経済協力局長2008/11/14

170衆議院 経済産業委員会 第2号

○藤田政府参考人 奢侈品を選ぶに当たっての判断基準についてのお尋ねかと存じますけれども、私ども判断の基準といたしまして、一般人が日常生活において必要とするものではなく、北朝鮮幹部が使用する、あるいは部下らに支給することが想定される品目ということを念頭に置いてございますが、その選定に当たりましては、関係各国との意見交換なども行い、あるいは日朝間の貿易の実態なども考慮しつつ二十四品目を指定したところでございます。

経済産業省貿易経済協力局長2008/11/14

170衆議院 経済産業委員会 第2号

○藤田政府参考人 品目につきましては、今後、実態に照らして、もし必要があるということであれば随時見直しをすることになるかと思います。

経済産業省貿易経済協力局長2008/11/14

170衆議院 経済産業委員会 第2号

○藤田政府参考人 自動車につきましては、今の北朝鮮の経済状況等に照らして、いわゆる奢侈品というものに該当するのではないかというふうに判断をしたところでございます。

経済産業省貿易経済協力局長2008/11/14

170衆議院 経済産業委員会 第2号

○藤田政府参考人 お答え申し上げます。 平成十八年の十月に、北朝鮮の外貨獲得を困難にするという効果を得るために、輸入については全面禁止の措置を講じました。 御指摘のとおり、輸出については全面的な禁止措置は講じておりませんけれども、我が国の北朝鮮措置については、拉致、核、ミサイルといった諸懸案に対する北朝鮮の対応や、六者会合、国連安保理等における国際社会の動き等を踏まえ、総合的に判断されたものというふうに承知をしております。

経済産業省貿易経済協力局長2008/11/14

170衆議院 経済産業委員会 第2号

○藤田政府参考人 現状においてはそういう検討には入っておりません。

内閣官房知的財産戦略推進事務局次長2007/06/08

166衆議院 経済産業委員会 第16号

○藤田政府参考人 お答え申し上げます。 近年の経済のグローバル化あるいは情報化の進展に対応しながら、日本の産業の国際競争力をいかに維持し高めていくかということの中で、技術、デザインあるいはブランドといった、いわば価値ある無形資産というものがますます重要になってきていると考えております。 また、アニメとかあるいは漫画とか食文化などの我が国が誇るコンテンツは海外でも高い評価を受けておりまして、こうした魅力を世界に発信するということも大事だと…

内閣官房知的財産戦略推進事務局次長2007/06/08

166衆議院 経済産業委員会 第16号

○藤田政府参考人 お答え申し上げます。 委員の御指摘のとおり、模倣品・海賊版対策につきましては、先般決定された知財推進計画二〇〇七においても引き続き重要な課題として位置づけられております。 これまで、模倣品・海賊版に関しましてさまざまな取り組みがなされてきておりますけれども、例えば、模倣品・海賊版の国内への流入を水際で防止するために関税法などを改正いたしまして、税関における水際の取り締まりの強化を図っております。 あるいは、海外でいろい…

内閣官房知的財産戦略推進事務局次長2007/03/01

166衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○藤田政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、やはり欧州とかアメリカに比べますと、日本の国際標準化活動というのは、残念ながらやや立ちおくれているというか、少しおくれをとっている状況でございます。例えば、ISOとかIECといった国際標準化機関における幹事国の引受数とか提案数なんかを見ても、日本の経済的なスケールに見合ったものに十分になっていないという現状でございます。 そういう現状を踏まえまして、昨年の十二月に、初めての政府…