藤田昌宏
会議録に記録された「藤田昌宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 50 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省貿易経済協力局長
- 直近の発言日
- 2004/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 50 件の標本- 経済産業委員会39 件・78%
- 予算委員会第七分科会4 件・8%
- 決算委員会3 件・6%
- 環境委員会3 件・6%
- 決算行政監視委員会第二分科会1 件・2%
※ 全 50 件のうち直近 50 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○藤田政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘の電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法、一般にＲＰＳ法と呼んでおりますけれども、この法律では、長期のエネルギー需給見通しを踏まえまして、平成二十二年度までの新エネルギー等電気の利用目標量を定めて、小売電気事業者にその購入を、利用を義務づけているわけでございます。 この目標量につきましては、現在の新エネルギー等電気、新エネルギーから起こした電気の導入量の約四倍に当たります百…
第159回 参議院 決算委員会 第12号
○政府参考人（藤田昌宏君） 省エネルギー対策でございますけれども、現在、産業部門、民生部門、運輸部門と、それぞれ部門ごとに対策を講じております。 例えば、産業部門におきましては、省エネルギー法に基づきましてエネルギーの一定量以上の利用者に対して省エネルギー計画の報告を義務付けるなどの対策をしておりますし、あるいは民生のうち、例えばオフィスのような業務部門につきましては、省エネルギー法に基づきますエネルギー管理、あるいは情報技術を活用した…
第159回 参議院 決算委員会 第12号
○政府参考人（藤田昌宏君） トップランナー基準と申しますのは、自動車あるいは電気製品等の機器、エネルギーを使う機器の省エネルギーの効率につきまして、エネルギーの効率につきまして、目標の年度を定めて、それぞれ機器においてその時点で商品化されている製品の中で最もエネルギー効率のいいものをトップランナーというふうに称しまして、ほかの機器メーカーに対してもそのトップランナーに追い付くように義務を課する、一定の期間の中で追い付くように義務を課する…
第159回 参議院 決算委員会 第12号
○政府参考人（藤田昌宏君） 省エネルギー対策といたしましては、例えば発光ダイオード照明等の技術開発でございますとか、あるいはエネルギーの利用効率の高い給湯器や、そうした機器の導入の支援、あるいは車のアイドリングストップの体験実験等のイベント等々を実施しております。特に十六年度におきましては、エネルギーの効率的な使い方につきまして、第一に、民間企業の優れた省エネルギーサービスを活用をして経済産業省自身の庁舎のエネルギー利用の改善を進める、…
第159回 衆議院 環境委員会 第5号
○藤田政府参考人 御指摘のバイオマスエネルギーにつきましては、先生おっしゃるとおり、太陽光発電とか風力発電と一緒に、新エネルギーの重要な柱の一つとしてその推進を図っているところでございます。 平成十四年に、バイオマスを新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法に新エネルギーとして位置づけまして、技術開発、実証試験、あるいは地方自治体や事業者に対する支援措置を講じているところでございます。
第159回 衆議院 環境委員会 第5号
○藤田政府参考人 お答えいたします。 平成十五年の四月に、電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法という法律をつくっていただきまして、その中で、いわば電気事業者に新エネルギーで起こした電気の一定量の引き取りの義務をかけております。その中にはバイオマスも対象となっておりますので、先生の御指摘の食品廃棄物を含めて、バイオマスについてはその対象としているところでございます。
第159回 衆議院 環境委員会 第5号
○藤田政府参考人 なかなか難しい御質問でございますけれども、循環型社会を構築するというのもいわば大きな政策の柱でございまして、それとごみやバイオマスを燃やして発電に使うということを調和的に進めていくということが大事だと考えております。 ＲＰＳ法では、バイオマスなら何キロワットアワーあるいは風力なら何キロワットアワーというふうに数字の枠があるわけではございませんで、電力会社がそこは選択的に購入できるということになっておりますので、そういう…
第159回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○藤田政府参考人 お尋ねのＮＥＤＯの調査でございますけれども、委員御指摘のように、平成五年度から七年度にかけて、環境調和型のエネルギーコミュニティー事業調査の一環として、ＮＥＤＯから三重県の企業庁に対しまして、ＲＤＦの発電に係る委託調査を行ったところでございます。 この中で、ホッパー方式と、それから屋内山積み方式という二つの貯蔵方式による……（吉井分科員「いや、それは読んでいますので、要するに、石播の委託研究報告を見たときに大丈夫と評価…
第159回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○藤田政府参考人 ＮＥＤＯの委託調査で検討の対象とした貯蔵方式はホッパー方式及び屋内山積み方式というものでございまして、この二つの方式について十二カ月間貯蔵試験を実施いたしまして、その結果、可燃性ガスが爆発範囲濃度に達するようなことはなかったという結果を得たわけでございます。 一方、実際に三重県が導入したのはサイロ方式というものでございまして、これはＮＥＤＯの委託調査の報告書では触れていない方式でございます。
第159回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○藤田政府参考人 我が国におきまして、風力あるいは太陽光等の新エネルギーの導入、これは重要なエネルギー政策上の課題でもございまして、二〇一〇年には、原油換算で千九百十万キロリットルの新エネルギーの導入促進を図っております。 その中で、廃棄物の発電につきましても、廃棄物をただ燃やすだけではなくて、その廃熱を発電に利用するということで追加的な二酸化炭素の発生なく電気エネルギーが得られるという観点から、私どもとしては新エネルギーの一つとして位…