藤田昌宏
会議録に記録された「藤田昌宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 50 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省貿易経済協力局長
- 直近の発言日
- 2009/07/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 50 件の標本- 経済産業委員会39 件・78%
- 予算委員会第七分科会4 件・8%
- 決算委員会3 件・6%
- 環境委員会3 件・6%
- 決算行政監視委員会第二分科会1 件・2%
※ 全 50 件のうち直近 50 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 参議院 経済産業委員会 第24号
○政府参考人（藤田昌宏君） お答え申し上げます。 まず、自己証明制度の場合の認定基準の一つといたしましての原産地証明書の発給を受けた実績でございますけれども、これ、具体的には法律が成立させていただいた暁に省令で決めることになるかと思いますが、私ども今内々に検討しておりますのは半年間で八回以上の実績、受給した実績を要件とすることを考えております。 それから、社内体制についても御質問がございましたけれども、委員御指摘のとおり、中小企業の方々…
第171回 参議院 経済産業委員会 第24号
○政府参考人（藤田昌宏君） 委員御指摘のとおり、今回の法律の改正によりまして、原産品誓約書制度というのが新たに導入されるわけでございますが、この制度はスイスなどの欧州では一般に行われている方式でございまして、今回初めて日・スイスＥＰＡにも盛り込まれたものでございます。 本制度の導入に伴いまして、改正法において、原産品誓約書を提出した生産者に対しては書類の保存義務が輸出者と同様に課せられております。また、相手国から原産品であるか否かについ…
第171回 参議院 経済産業委員会 第24号
○政府参考人（藤田昌宏君） 委員御指摘のとおり、経済産業省としては、原産地証明制度の利便性の向上を図ることと併せて、利用者に対する制度内容の周知徹底が重要と考えております。 このため、具体的には、中小企業を含む利用者に対し、原産地証明取得のための手続等のアドバイスを行うＥＰＡアドバイザーという方々を日本商工会議所に配置をしております。さらに、日本商工会議所やジェトロがこの制度の周知のために年に四十回程度セミナーも実施しておりまして、これ…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第21号
○藤田政府参考人 お答え申し上げます。 経済産業省といたしましては、そうした違法輸出を防止する観点から、厳格な許可審査、あるいは法令遵守のための輸出企業等に対する立入検査などを実施しております。また、警察、税関等の関係機関と連携をしつつ、必要に応じて輸出者に報告を求めることなどにより、先生おっしゃるような第三国を迂回するような、いわば仕向け地を偽装する、そうした輸出等を未然に防止してまいりたいと考えております。 それから、日本のみならず…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○藤田政府参考人 お答え申し上げます。 まず第一点の、認定を受ける要件でございますけれども、主に二つ考えております。 第一に、過去に一定回数の原産地証明書の発給を受けた実績があること、そして第二に、その企業におきまして、担当部門とか責任者がきちんと特定される、そういう社内体制が整っていること、この二点を基準として定める方向で検討してございます。 それから、委員の二点目の御質問でございますけれども、中小企業者の方々に対する手数料を大企業と…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○藤田政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のような、企業が雇用する外国人が、これは外国人であれ日本人であれ同様でございますけれども、規制されるべき技術を盗み出して無許可で国外に持ち出すような違法な行為を行った場合には、当該外国人は当然罰則、処罰の対象となりますが、企業がその管理責任を理由に罰則の対象となることはございません。 しかしながら、外国人従業員による技術の違法な国外への持ち出しがなされないように企業において適切な技術の管理、…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○藤田政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、機微な技術が外国へ持ち出されないようにするためには、関係機関とも十分に連携をすることが重要だと私どもも考えておりまして、従来より、例えば入国管理当局、あるいは警察、あるいは税関、その他の政府部内の関係機関と密接に連携をいたしまして、その防止に努めているところでございます。 今後も、こうした取り組みを通じて、懸念ある者が機微な技術を外国で大量破壊兵器の開発等に利用することにならな…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○藤田政府参考人 なかなか定量的に御説明するのは難しいところがございますけれども、私ども、現場で実際に外為法の許可等のさまざまな行政を行うに当たっては、実感としては、ほぼ毎日のように、いろいろな個別の事案につきまして、警察あるいは税関、その他の機関と連絡をとり合ってございます。 例えば、工作機械の位置決め精度を偽って外為法違反を犯して輸出したという事案が仮にあったといたしますと、私どもは捜査をする権限はございませんので、実際にそれを例え…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○藤田政府参考人 お答え申し上げます。 具体的な基準の内容は今後省令で定められていくことになるわけでございますけれども、中小零細企業に関して申し上げれば、まず、輸出しようとする貨物や技術が規制対象となるのかならないかをだれが判断するのか、その会社においてだれが責任を持って判断するのか。 あるいは、輸出するものがどういう需要者に使われ、そして用途が大量破壊兵器の関係ではないというような確認をしていただく必要があるわけですが、その確認をどな…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○藤田政府参考人 お答え申し上げます。 まさに委員が委員会に提出した資料の中にそういう例示が示されているわけでございますけれども、政府といたしましては、武器の輸出管理について、武器輸出三原則によって慎重に対処するという方針を堅持しつつ、他方、武器に該当するものの輸出等であっても、国際紛争等を助長することを回避するという武器輸出三原則等の趣旨を損なわないものとして、例外的に武器輸出三原則によらないこととしているものがございます。 例えば、…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○藤田政府参考人 今委員がおっしゃいましたように、今回の法律改正によりまして、罰則の強化、あるいは技術を海外に移転させる取引に関する規制は、従来はほかの主要先進国に比べて日本の規制は少し甘いところがございましたけれども、今般の改正によって、国際標準と言っていいかどうかわかりませんけれども、他の主要国と遜色のないものになるというふうに考えております。
第171回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○藤田政府参考人 まさに委員御指摘のとおり、こういう安全保障貿易管理につきましては、国際社会が協力して取り組んでいくことが重要だと考えております。 このため、我が国は、国際合意に基づいて制度の運用あるいは規制の対象など、各国と協調して実施をしているところでございます。 一方、先ほども御審議にございましたけれども、アジアにおいては安全保障貿易管理に係る国際的な枠組みに参加していない国も見受けられるわけでございまして、こうした国々においても…
第171回 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（藤田昌宏君） お答え申し上げます。 安全保障貿易管理につきましては、貨物と技術の双方の輸出等を外為法によって規制対象としておりますけれども、技術につきましては、現行法では、居住者と非居住者の間の安全保障にかかわる機微な技術を提供する取引に限り許可の対象としているところでございます。 今般の法律の改正によりまして、技術の取引に関する規制の在り方を見直しまして、居住者、非居住者の別にかかわらず、だれからだれに対するものであれ、…
第171回 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（藤田昌宏君） 核兵器あるいは生物化学兵器などの大量破壊兵器に転用されるおそれがある貨物あるいは技術の管理につきましては、我が国あるいは欧米諸国等の関係国の合意に基づきまして規制対象とすべき貨物等をリストアップしまして、各国はこのリストに基づいて各々国内法に基づいて輸出管理等の規制を行っております。この規制対象リストは、技術の進歩などに応じて国際的ないろんな会議の場で、レジームの場で不断の見直しを行っているところでございます…
第171回 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（藤田昌宏君） お答えを申し上げます。 北朝鮮に対しましては、平成十八年の国連安保理決議に基づきまして、現在、核兵器やミサイルなどの大量破壊兵器関連貨物の日本からの輸出を禁止をしてございます。また、これ以外の貨物でございましても、すなわち輸出許可が必要であるとして政令にその品目が明記してある品目以外のものでございましても、それが大量破壊兵器の開発等に用いられる懸念があるという情報が何らかのルートから得られたような場合には、い…
第171回 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（藤田昌宏君） 平成十三年の、すなわち二〇〇一年の米国同時多発テロ事件なども踏まえまして、二〇〇四年に国連安保理決議一五四〇が採択をされまして、テロ組織等に対する大量破壊兵器の拡散防止のための輸出管理強化が各国に求められております。 これを受けまして、我が国におきましては厳格な安全保障貿易管理を実施しているところでございまして、テロ組織に対して、例えばいわゆる貧者の核などと呼ばれます生物化学兵器の製造、使用に用いられるおそれ…
第171回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（藤田昌宏君） お答え申し上げます。 安全保障貿易管理につきましては、国際合意あるいは国連の安保理の決議、あるいは我が国独自の措置というものもございますけれども、例えば北朝鮮につきましては、安保理決議に基づきまして大量破壊兵器等に関連する貨物の輸出を禁止をしているということでございます。 他方、先生御指摘のとおり、輸出者に不合理な負担を掛けるようなことがあってはならない、そういうことは避けたいということもございまして、輸出者…
第171回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（藤田昌宏君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、現下の技術の進歩を踏まえますと、技術の移転の規制というのは現実問題としては容易ではないということは事実でございます。企業等に対しまして輸出管理の徹底を求めるとともに、税関あるいは警察当局あるいは外国の関係機関等とも連携を図りまして、安全保障上機微な技術の違法な対外取引の防止に努めたいと、こう考えてございます。 今般、ＵＳＢメモリーに機微技術が入っておりますと、それを持…
第171回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（藤田昌宏君） お尋ねの、特に中小企業に対する対応でございますけれども、安全保障貿易管理を実施するに当たっては、原則としては、大企業であれ中小企業であれ、きちんと定められたルールは守って貿易をしていただきたいということがあるわけでございますが、一方、委員御指摘のように、中小企業、なかなか、例えば専任の専門家を置けと言っても置くことが難しいというような場合もあるかと思います。 中小企業にも安全保障貿易管理制度をよく理解していた…
第171回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（藤田昌宏君） お答え申し上げます。 委員御案内のとおり、景気が良くても悪くても私どもは同じように輸出管理をしていかなければいけないわけですけれども、確かに、最近の事案を見ますと、例えば工作機械の性能を偽って、低く偽りまして、それで不正輸出をするケースなどもありまして、そうしたものは今般のこの経済状況の中で受注が大幅に、例えば工作機械業界は落ちておりますので、今までまじめにやっていた人がそういう誘惑に駆られるというようなこと…