藤田巖
会議録に記録された「藤田巖」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,495 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 水産庁長官
- 直近の発言日
- 1948/11/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 水産委員会71 件・71%
- 外務委員会17 件・17%
- 農林水産委員会11 件・11%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 1,495 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第3回 衆議院 水産委員会 第10号
○藤田説明員 これは特剔抉議は法律で明記してあるのでありますが、一般決議につきましては法律で明記はいたしておりません。從來の漁業会法についても、水産業團体法についても同樣でありまして、ただ定款で定めさせる。定款で大体過半数以上が出席をした場合というふうに定足数が定めてあるのであります。しかしながらこれも実際問題といたしますと、過半数の出席を得るということが相当困難な場合もあるのであります。この点を過半数の定足数は必要とするといたしまして…
第3回 衆議院 水産委員会 第10号
○藤田説明員 これは少くとも二十分の一は繰越さなければならないという規定でありまして、それ以上積み立てることについては、もちろん支障はないわけであります。ただ準備金その他の積立金等いろいろのものがあるわけでありますし、また利益配当の関係もあるわけでありますから、法律といたしましては、最低限度を規定して、あとはわれわれとしてはできるだけ、組合の事情の許す限り積み立てて行くというふうに指導をして参る程度がよろしかろうかと、かように考えており…
第3回 衆議院 水産委員会 第10号
○藤田説明員 この資産処理委員会は、從來の團体の役員のむしろ外にありまして、資産処理を決定する。そうして六項に書いてございますように、水産業團体の理事または清算人は、水産業團体の財産の処分については資産処理委員会の意見を聞いてこれに從わなければならない。こういうふうな建前になつておるわけであります。從つてわれわれの考え方といたしましては、やはり理事とは別な人がその資産処理の内容を檢討することが望ましいて考えております。しかしながら理事と…
第3回 衆議院 水産委員会 第10号
○藤田説明員 これについては、大体農業協同組合と同じような法律の規定を設けたにとどまつておるわけでありまして、私どもとしては先ほで申し上げましたような方針を徹底いたしまして、指導をして参るようにいたしたいと考えておる次第であります。
第3回 衆議院 水産委員会 第10号
○藤田説明員 民主化と生産力の増進というこの二大原則のいずれを重しとするかということでありますが、これは協同組合法におきましても、漁業法の改正におきましても、大きな根本問題であると考えております。ただいまお話のございましたように、私はこの両方はやはりどちらも切り離せないというふうに考えております。どちらに重きを置くか、こういうようなことをしいて分析して考えて参りますと、私の考えといたしましては、やはり生産力の増進ということも漁村民主化の…
第3回 衆議院 水産委員会 第10号
○藤田説明員 もう一点、この法案の立法にあたりましてわれわれは最善を盡したかどうか。また最善の準備がなされておるかどうかという点のお尋ねがあつたのであります。私どもといたしましても、漁業協同組合がかくあるべしという理想を持つておるわけでありますが、これを現実に法案化いたします場合には、ただちにその理想に移り得ないいろいろの問題もあるわけであります。從つてあくまでも理想を失わない方向には進まなければならぬと思うのでありますが、現実問題の処…
第3回 衆議院 水産委員会 第10号
○藤田説明員 この員外利用の範囲につきましては、農業よりもその範囲を拡げておりますけれども、しかしながら組合員の利用と員外の者の利用につきましては、おのずからこれは差別ガあるべきであります。從つて定款の定めるところによりまして、組合員利用を主体といたしまして、それに支障のない限りにおいて員外の利用を認めるというふうな建前は当然でありますから、必要な制限規定は定款によつてこれを定めることができるというように考えております。
第3回 衆議院 水産委員会 第10号
○藤田説明員 その問題は当初考えておりました市町村漁業調整委員会の管理は、漁業法から切り離して上程されます関係上削除をいたしております。但書以下は今度の提案いたしました法律案には載つておりません。でありますからこの場合において以下は削除いたして提案したものであります。從つてそこの関係はどうなるかと申しますと、これは従來の理事その他役員が、総会の決議に基いて、この漁業権の管理その他の仕事を行う、こういうふうに考えております。大体これは別に…
第3回 衆議院 水産委員会 第10号
○藤田説明員 新しい協同組合ができましても、その当然の効果として漁業会が解散するわけではございません。漁業会は別途に解散の措置をしなければならぬ。しかしながら八箇月経過をいたしました場合は、当然これは解散になるわけであります。また八箇月以前におきましても、必要があると認めましたときは、いつでも行政廳が解散を命ずることができる。一つの地区に協同組合が三月でできてしまつて、漁業会はもはや存立の意義がない。両方が同じような仕事をしており、どう…
第3回 衆議院 水産委員会 第10号
○藤田説明員 この処理委員会が決議をいたしました方法については、水産業團体の理事または清算人は、その「意見を聽き、これに從わなければならない。但し、資産処理委員会の意見が総会の議決に反する場合はこの限りでない。」こういうふうなことになつておるのであります。処理委員会の意見を尊重しなければならぬわけでありますが、ただその処理委員会の意見通り自由に処理が進められるかということでありますが、これは認可を受けなければならない。行政廳の認可を受け…
第3回 衆議院 水産委員会 第10号
○藤田説明員 まことにごもつともな御意見だと考えております。しかしながら御承知の通り、漁業法はすでにこれを公表をいたしておるわけであります。私どもといたしましては、將來の漁業権の帰属、あるいはその他の問題をめぐつて、いろいろと現状を不当に変更するような場合も予想されるのであります。ことに免許につきましても今後は補償をしなければならないというふうな建前になつております関係上、われわれといたしましては、臨時措置として新しい漁業制度が実施され…
第3回 衆議院 水産委員会 第10号
○藤田説明員 これは第四條によりまして、株式会社と協同組合というものが本質的に異なるものであるということを明らかにしておるのであります。つまり株式会社にいたしましても、もちろんその株主のために会社は奉仕をしておるわけでありますが、しかしながら奉仕のやり方として、たとえば利益の配当をする、会社が大いにもうけて、その利益を配当するということによつても、それは奉仕ということが考えられるわけであります。しかしながら、協同組合というものはさような…
第3回 衆議院 水産委員会 第10号
○藤田説明員 御趣旨はよくわかりましたわけでありますが、ただわれわれといたしましては、もちろんその間接の奉仕、間接的に組合員を利することのあるべきは当然であります。しかしながら、根本的な考え方といたしまして、組合員または会員に対して、会社と違つてただ事業をして、その事業の配当を受けるという意味の間接的な奉仕でなくつて、直接事業を通じて組合員の利益をはかるという、その趣旨を強調する建前から、特に直接の奉仕をするというふうに書きましたわけで…
第3回 衆議院 水産委員会 第10号
○藤田説明員 この農業協同組合法は、これは大分古く出たものであります。その後の税法によつて、この規定は改正をされております。実際問題としては空文になつております。税法の改正によりまして、現在漁業協同組合法に書いておりますと同じような待遇しか農林協同組合は受けておりません。
第3回 衆議院 水産委員会 第10号
○藤田説明員 これは今直接の條文をはつぱることがちよつとできないのでありますが、農業協同組合では、お話の通り所得税及び法人税を課さない、それから地方公共團体は組合に対して営業税を課することができない、こういうふうな規定にはなつておるのでありますが、その後法人税法というのが改正をされております。從來は法人税は課さないと書いてありましたが、特別法人税が課せられておつたのであります。ところがその特別法人税が、法人税法の改正によつてなくなつてし…
第3回 衆議院 水産委員会 第10号
○藤田説明員 この水産業協同組合法には、いわゆる水産加工業としてお話のございますような、たとえば貝殻を細工するようなものとか、そういうようなものは包含しておらない。そういうふうなものについては別途、たとえば商工組合の組織をもつてやればよろしいではないか、特に水産業協同組合の一還としてこれを組織するというような必要もさして認められない、かように考えます。
第3回 衆議院 水産委員会 第10号
○藤田説明員 この水産業協同組合法にいういわゆる水産加工業の中には入らない。廣い意味の水産加工業の範囲に入るかどうか、これは別問題であろうと思います。
第3回 衆議院 水産委員会 第10号
○藤田説明員 この生産組合の規定と、それから漁業協同組合の第十七條の規定とは、大体趣旨は同じでありますけれども、若干の相違点があるのでありまして、御指摘になりました点はその相違点の一つであります。私どもといたしましては先ほどお話のございましたように、個々の漁民の数でやりますことは、從業者もすべて漁民と観念をして、それも一人々々考えるという建前をとりますと、生産組合が場合によりますときわめてへんな形でできるというようなことも予想をされたの…
第3回 衆議院 水産委員会 第10号
○藤田説明員 この生産組合といたしましても、自営をする漁業協同組合にいたしましても、これは漁業権を取得いたす優先順位に関連のある規定でございます。従つてこれは改正漁業法の趣旨をいろいろと御説明いたしませんと、あるいはその趣旨が御了解いただけないのではないかと考えておりますが、ともかく優先順位において生産組合なり、自営いたすところの漁業協同組合は非常に優位においてある、そういう関係からいたしまして、順序をはつきりつけるという関係からいたし…
第3回 衆議院 水産委員会 第10号
○藤田説明員 この漁業協塩組合は新たな職能組織として、つまり漁民の團体として生れて來るわけでありまして、從つて正組合員と准組合員というふうに、その資格の違いによつて、議決権なり選査権なりの賦與が差別をつけられております。從つていかなる者が正組合員であるかということは、これは明確にいたさなければならないという考え方からいたしまして、大体一年を通じて三十日ないし九十日までの間で、少くともこれくらいの間は漁業を営み、またこれに從事する者を漁民…