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水産庁長官参議院衆議院
総発言数
1,495 件
直近の所属会派
—
直近の役職
水産庁長官
直近の発言日
1951/03/02

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 水産委員会71 件・71%
  • 外務委員会17 件・17%
  • 農林水産委員会11 件・11%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 1,495 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,495 件中 20 件を表示
農林省農政局長1951/03/02

第10回 参議院 農林委員会 第13号

○政府委員(藤田巖君) この法律は御承知の通り、食管特別会計が共済掛金の一部を共済再保険特別会計に繰入れる、負担する、そうしてその負担部分は食糧の売渡し価格の中に織込んで、消費者に負担させるというような建前がこの法律の規定なんであります。ところがそれが消費者価格に織込むことを当初から認められずに、やはりトンネル式に、消費者価格の決定は別といたしまして、トンネル式に一般会計から食管特別会計に入れ、そうして共済保険特別会計に入れておる、こう…

農林省農政局長1951/03/02

第10回 参議院 農林委員会 第13号

○政府委員(藤田巖君) 共済組合は、当然法律上災害が起りましたときの共済金の支拂だけでなく、事前に災害を防止するための仕事もやることが認められておりますので、さような意味で共済組合がやることに支障はないのでありますが、ただ問題は、さような経費は本来これを総会にかけまして、特別の賦課金といたしまして、それによつてやつて行くということが正しいやりかたである。問題は、そういうふうな総会にかける手続をやらずに、農家から納めて来ましたところの保険…

農林省農政局長1951/03/02

第10回 参議院 農林委員会 第13号

○政府委員(藤田巖君) この問題はすでに係官が二回ばかりも検察当局に参りまして、よくその事情も話しているわけであります。それからなお重ねて通牒をも出しておりますので、私が係官から報告を受けましたところでは、円満に解決をするのじやないかと思いますが、なおその点については一つ詳細に調べまして、事態が円満に片付くようにして、我々としても及ばずながらの努力はして行く、こう考えております。

農林省農政局長1951/03/02

第10回 参議院 農林委員会 第13号

○政府委員(藤田巖君) これはちよつと……あとで話します。

農林省農政局長1951/03/01

第10回 参議院 農林委員会 第12号

○政府委員(藤田巖君) 市町村農業委員会の代表者会議の規定は、三十八条一本でありまして、この規定では都道府県農業委員会の請求があつた場合において必要と認めるときは、その定める区域について市町村農業委員会代表者会議を置くことができる、招集する、こういうふうな規定でありまして、細かい規定は何も法律にはございません。全部この組織に関して必要な事項は、都道府県知事が都道府県農業委員会の意見を聞いて定める、こういうふうに全部知事に任してあるわけで…

農林省農政局長1951/03/01

第10回 参議院 農林委員会 第12号

○政府委員(藤田巖君) さようでございます。代表者会議の予算というのは、従来農業調整委員会関係で地方委員会というのがございまして、それに対する一億数千万円の金が取れております。今度はそれは組織的には地方委員会というものがございませんので、それが削除になつております。従つて代表者会議の経費というものは、都道府県の農業委員会或いは又市町村の農業委員会、こういうふうな経費からこれを生み出して行くというふうなことに実際問題としてはなろうかと思い…

農林省農政局長1951/03/01

第10回 参議院 農林委員会 第12号

○政府委員(藤田巖君) 代表者会議で大体決議します事項の範囲は、三十七条に明記をいたしております。で三十七条に「当該区域に係る第七条第三項又は第二十五条第三項に掲げる事項で都道府県農業委員会が必要と認めるものについて調査審議し、」そうしてこの第七条の第三項と申しますのは、これはいわゆる農業計画、七頁にございます、一から四までの事項、これは市町村の農業委員会についてそうであります。それから第二十五条の第三項に掲げる事項と申しますのは。これ…

農林省農政局長1951/03/01

第10回 参議院 農林委員会 第12号

○政府委員(藤田巖君) この農業委員会と申しますのは、この七条に書いてございます通り、農地関係の事項につきましては、専属的な執行機関、或いは専属でないまでもいわゆる執行機関たるの性格を持つておる。それからその他の農業計画の部門につきましては、これは「総合計画の樹立及びその実施についで、市町村長に建議し、又は市町村の諮問に応じて答申する」、こういうふうに書いております。従つてこれは計画を立てる、つまり市町村の市町村行政を反映し、又市町村行…

農林省農政局長1951/03/01

第10回 参議院 農林委員会 第12号

○政府委員(藤田巖君) 只今申しましたのは、この農業委員会の職員との関係を申したのでありますが、或いは御質問が、協同組合に従来置かれております名前が技術員となつておりますか、或いは職員となつておりますか、それと普及員との関係を御指摘になつておるのだろうと思います。これについては、すでに方針が確立をいたしておりまして、普及事業というのは、普及員によつてこれをやつて行くのだ、それについてその普及事業が滲透徹底するために、その普及員の手足とな…

農林省農政局長1951/03/01

第10回 参議院 農林委員会 第12号

○政府委員(藤田巖君) 農業委員会法では、都道府県の農業委員会の委員は、兼職禁止の規定を置いております。併しながら市町村の農業委員会の委員というものは、いわゆる市町村会議員との兼職の規定については、これを自由にいたしております。つまり兼職禁止の規定は、市町村の農業委員会の委員については置いておりません。置いておりません趣旨は、御承知の通り市町村においてはなかなかこういうふうな委員会の委員としての適格を有するかたが極めて少い。従つてみんな…

農林省農政局長1951/03/01

第10回 参議院 農林委員会 第12号

○政府委員(藤田巖君) それは御指摘の通り、今後行政事務再配分の結果、はつきりとさように区別いたしますれば、それに応じて国庫から負担いたしますべき部分と、さようでない部分を明確にして行くべきだというふうには考えております。

農林事務官(農政局長)1951/02/28

第10回 衆議院 農林委員会 第13号

○藤田政府委員 お話のように市町村長及び市町村会との関係、これはもちろん権限においては決してお互いに衝突することはない。大いに協力をするような態勢をとるべきであります。実際問題としてよく連絡をしなければならぬ事項が多いわけです。従つてわれわれといたしましては、当然現在におきましても市町村の農業会の委員にいては兼職禁止の規定を入れておりません。従いまして、事実問題として、御指摘のような方はそれぞれ委員に出て来られており、今後もさようなこと…

農林事務官(農政局長)1951/02/28

第10回 衆議院 農林委員会 第13号

○藤田政府委員 これも法制的には、農業協同組合の組合長を当然委員にするとか、そういうことは書いてございませんが、参考の資料にも載つておりますように、協同組合長は事実問題として委員に相当出て来ております。従つてさように相なるであろうと予想せられますし、また選任委員の規定もあることでございますから、私どもといたしましては、率直に申せば、さような人が委員に加つて、仕事の関係で円満に行くようになることが望ましいというふうに考えております。

農林事務官(農政局長)1951/02/28

第10回 衆議院 農林委員会 第13号

○藤田政府委員 これは漁業及び林業は除きまして、その他のいわゆる普通農事及び養蚕、こういうようなものを対象にいたしております。

農林事務官(農政局長)1951/02/28

第10回 衆議院 農林委員会 第13号

○藤田政府委員 資料によつて、全層選挙をやり得るような町村が大体一七・五%くらいになるということを申し上げたのでありますが、しかし全層選挙をやるような場所についての小作層の割合、こういうようなものが特に一七・五%ぐらいなものについて、はたしてどうなるかという資料は、事実問題としてございませんが、大体において少いところについては小作というようなものも少いのじやないかという想像をいたしております。しかしこれは的確な資料ではございません。とも…

農林事務官(農政局長)1951/02/28

第10回 衆議院 農林委員会 第13号

○藤田政府委員 これも正確な資料ではないのでありますが、大体私どもの見当として、従来農業調整委員会と農地委員会関係の経費が、昭和二十五年度は約三十億出ております。大体国から出ておると同じ程度のものが地方の負担になつておるのではないだろうかと想像しておるわけであります。しかしながら、今度は委員の数も減つて来るわけであります。従来は三つの委員会に重複しておりますのが一本になりますからして、委員の数も減る。その他の経費についても、事業量が縮小…

農林事務官(農政局長)1951/02/28

第10回 衆議院 農林委員会 第13号

○藤田政府委員 地方行政調査会の勧告といたしましては、私どもとしては、かような国家的事務の性質を多分に持つておるような仕事もやらせるのでありますから、平衡交付金の中に入れずに、別途出すということを主張して参つたのであります。従つて二十六年度の予算におきましても、農業委員会関係の経費は平衡交付金の中に入つておりません。別わくにいたしております。今後私どもといたしましては、その方針でやつて参りたいと思つております。

農林事務官(農政局長)1951/02/28

第10回 衆議院 農林委員会 第13号

○藤田政府委員 それは各地方々々で事情も異なると思います。小作であつても、組織があり、強力な発言権を持つている所もあり、また実際的には従来の関係から弱い所もあるというように、一概に申せないと思います。ですから、法律的な平等公平ということから言えば、お説の通り、きちんと農業者数によつて出すべき委員の数をきめれば、それだけでいいということに理論上なると思いますが、やはり農地改革の問題、ことに小作から自作農たらしめるということが大きな問題であ…

農林事務官(農政局長)1951/02/28

第10回 衆議院 農林委員会 第13号

○藤田政府委員 農林省の方は、あくまでも自作を奨励して行く、これがやはり本筋であろうと思います。土地の所有によつて生産意欲を増加して、それによつて増産意欲を高めるというのが理想であろうと思いますが、現実問題といたしましては、貧弱な小作人が出て地主にかわるべき——国家の財政的負担、あるいは保護というものが、まだそれに置きかえられていないというところに、現実の問題があるというふうに考えております。ですから、この問題については、先ほども申しま…

農林事務官(農政局長)1951/02/28

第10回 衆議院 農林委員会 第13号

○藤田政府委員 第一問の、事業量がどんなふうに減つて来ているか、それを資料でということでありますが、これはお配りをいたしております資料の中に、農業委員会法案を三月中に成立させねばならぬ理由というところに、その問題に触れているわけであります。 御承知の通り、農地委員会の仕事から申しましても、農地改革がずつと進んで参りまして、すでに三百万の自作農家が設定をされ、二百万町歩がすでに農地改革が終つている。従いまして、現実に残つている農地改革の部…