藤村修
会議録に記録された「藤村修」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,433 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 内閣官房長官
- 直近の発言日
- 2001/06/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金6 件
- こども・子育て5 件
- 宇宙3 件
- エネルギー3 件
- 労働・賃金2 件
- 通商・貿易2 件
- 防衛1 件
- 教育1 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会33 件・33%
- 決算委員会30 件・30%
- 内閣委員会29 件・29%
- 行政監視委員会3 件・3%
- 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
※ 全 2,433 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 文部科学委員会 第19号
○藤村委員 私は、ちょっと私事にわたりますが、地元は大阪の吹田市と摂津市というところであります。二つの市があります。 実は、この摂津市という小さい方の市は、この五年来毎年、公民館まつりということで、六つの公民館、順にやるんですね。そこに年々子供たちの参加がふえてきていて、非常ににぎやかにやっている。今非常に公民館というのが地域の教育、いわゆる教育の中では家庭、学校、地域という、その地域の中核になりつつあるなというのが私の地元の一つの市で…
第151回 衆議院 文部科学委員会 第19号
○藤村委員 これは項目にないことでありますが、先ほど来申し上げているように、私ども民主党は、今与党側に対して、今回の三法の中で学校教育法について、一つは社会奉仕体験活動、この言葉は非常に正反あるし、やや概念が大きいし、学校教育の中で考えるなら、その前段であるまさにボランティア活動、ボランティア体験活動を推進することで、それは将来の、国のため、社会のために献身的に尽くすという奉仕の精神を涵養すればいいんじゃないか。学校教育においても、社会…
第151回 衆議院 文部科学委員会 第19号
○藤村委員 以上で終わります。 ありがとうございました。
第151回 衆議院 文部科学委員会 第19号
○藤村委員 私は、民主党・無所属クラブを代表して、討論を行います。 教育関連三法律改正案について、本委員会において審議してきたところ、幾つかの問題点が浮き彫りになってまいりました。 第一に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案においては、指導が不適切な教員の転職に関しての問題です。 審議の中で、指導が不適切な教員として、例えば、教科に関する専門的知識、技術の不足や児童生徒の質問を受け付けない、児童生徒とのコミュニ…
第151回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○藤村委員 おはようございます。民主党の藤村修でございます。 三つの法律案を一緒にということで、短い時間ではそれぞれについて詳しく聞くということがなかなかできないものですから、私は、きょうは地教行法を中心に、ちょっと時間が残れば学校教育法ということで、ほんの一部の質疑をさせていただきたいと存じます。 実は、質問項目も出しておりますが、その前に、一番最後の項目になりますが、これは飛び級、そして大学という関係で関係があると思うのですが、つい…
第151回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○藤村委員 それでは、大臣にもう一度確認したいのですが、今のお言葉の中には、国立大学の法人化は当然でありますとお答えになったのですが、私は前の町村大臣のときにはこういう提案をしたのです。国立大学九十八ですか、何かいわゆる護送船団で全部を法人化という話ではないでしょうという質問に対しては、そういうことに割に同意しながら、一部は民営化であったり、場合によっては、国立大学を残してもいいのでしょうかという、私はそういう提案もしているのですが、今…
第151回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○藤村委員 この件はこのぐらいにしておきますが、高等教育局長も経験されて、高等教育に大変造詣の深い遠山大臣のことでありますので、その発言は非常に重いわけで、にわかに民営化であるとかあるいは法人化であるとかということでなしに、今、独立行政法人化のことも、まさに調査検討チームですか、何かつくって、非常に精力的にやっていらっしゃるというところをよく見ていっていただきたいなということを申し上げたいと思います。 そこで、きょうの地教行法に関して、…
第151回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○藤村委員 余り国から押しつけるんじゃなしに、この法律によって、これを都道府県がよく理解し、その趣旨に沿ってやるということであろうと思いますし、今、最後おっしゃった保護者等というところは、小中高校の親の世代であれば四十代でありますから、とにかく一人その方を入れるだけで平均年齢は多分二、三歳から三、四歳必ず下がると思うので、この点はもう本当に、各都道府県教育委員会にこの法ができればこれに沿ってやっていただきたいなというのが希望でございます…
第151回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○藤村委員 そこで、分限免職なり分限休職なりという措置は、処分とおっしゃいましたし、処分と言われると何か非常に後ろ向きな、懲戒的な意味を感じてしまうんですが、そもそも、分限免職、分限休職などというものは、これは懲戒なんでしょうか。
第151回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○藤村委員 そうだと思います。だから、生徒や父母の側からいっても、やはりあの先生は困るという先生は、むしろ適性のあるところへかわっていただくことが生徒や父母にとっても必要なことだし、その先生にとってもそういう意味では必要なことというとらえ方で、何か懲戒的な意味を非常に強調されると、今回の法改正というのが大変なことだ、とんでもないという話にもなるんです。 一方で、そういう今までの措置の中からははみ出る、今までの措置というのは多分、地方公務…
第151回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○藤村委員 しかし、実際問題は一番学校現場がよくわかるわけですね。教育委員会の皆様方は日常その学校にいるわけではないし、ある意味では相当遠いところにいるわけですから。やはり学校現場、だからこれは校長も入ります、教員も入ります、それから生徒、生徒の父母などが入ると思うのですが、この辺のところでそれなりに話し合いができる、あるいは学校評議員の制度が今あるわけですから、その評議員にも入ってもらう。その辺が、最初の段階で少し、私は、今回の法律に…
第151回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○藤村委員 これは、例示でありますから、非常に基本のところだと思いますが、余り詰めて、こういうケースはとか、この場合はとかと言っていくと、また非常に束縛的な、先生方の活発な指導活動を萎縮させるようなことにもなりかねないので、私はこの程度に考え方をとどめておくことが必要かなとは思っております。 そこで、どうしても今言ったような例の中にはまってきて、学校現場でも、校長や先生方や生徒や父母の中で、あるいは評議員も入れて話し合って、やはりあの先…
第151回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○藤村委員 それで、今は学校の内部ということでありましたが、さらに学校から、いわば教育現場から外して研修する、こういうことも考えられるのですか。
第151回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○藤村委員 それで、法律上は、さらにそういうことを経て、それで一たんもとの職場、教育現場に戻る、しかし、まだ同じ状況、同じ状態が、改善されていない、続いているというときにのみこの法律が適用される、こういうことだと思うのですね。次の一、二ということですね。 そこで、その際に、では、いよいよこの法が適用される、その職を免じ、次に教育委員会等の別な職場に採用するという話になるときに、一体だれがどのように決めていくのでしょうか。これも、先週もそ…
第151回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○藤村委員 それで、今岸田副大臣が御説明いただいた、これは国の考え方として、規則を決めるのは都道府県の教育委員会である。しかし、今ここで考え方が示されるということは、それが一つのモデルになろうと思いますね。 今、一、二、三、四という四つの視点からおっしゃったのですが、三番目に、必要に応じて校長等から授業状況等の様子を報告させる。しかし、これはさっき冒頭申しましたように、一番わかるのは現場でありますから、必要に応じてどころじゃないのじゃな…
第151回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○藤村委員 今おっしゃったのは、法文じゃありませんので、多分施行通知か何かになるんでしょうね。ですから、これは今から考えをつくるわけですから、こういう審議があったことを必ず踏まえて考えていただきたい。 常識的に考えてそうでしょう。相当問題があったとして、中で研修を受け、外で研修を受け、それなりに多分本人も、よし、やってやると帰ってきたときに、まだおまえはだめだと言われると、やはり弁明というか、本人の弁も聞かないと、まさに次の処分というか…
第151回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○藤村委員 そこで、私、やはり最初の判断も大事だと思うんですね。法的に次の職へというときには、これはまさに法的な判断になりますが、その前段である、そもそも研修を受けてもらわないといけないとかいう判断は割に大事だと思うんですね。 例えば、これは、昨年文部省の予算がついて、都道府県でいわゆる指導力不足の問題、幾つかの県で調べて、私大阪でありますので、大阪のこともいろいろ聞いてきているんですが、やはり最初の段階で対象教員の把握というときに、校…
第151回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○藤村委員 今の大臣答弁は、やや消極的にも受けとめますが、ただ、都道府県教育委員会の範囲でこの法の趣旨に沿ってやるということによって、大阪なんかは、今例示しましたように、指導力向上委員会で判定して、この先生はやはり校外研修してもらおうとかということを提案しているのですから、これは大事にしてあげたらどうですか。さまざまなケースによってということで、それはそれでいいんじゃないかということかもしれませんが。 それとともに、さっきの、いわば法的…
第151回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○藤村委員 そうすると、先ほどの判定委員会で判定するときの教育委員会の規則に、さっき、必要に応じて当該教員に意見を述べる機会を与えることということと、不服申し立てというのは、その結果に対してということになりますよね。だから、私は、やはり不服申し立てに至る手前の段階で、繰り返しになりますが、判定委員会の方へきちんと当該教員が意見を述べる機会をちゃんと与えるということがやはり重要だということをもう一回繰り返して申し上げます。 そこで、今度は…
第151回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○藤村委員 ざっくばらんに申しますと、そうすると、都道府県ですから、それなりに大きい容量はありますけれども、そういう例が数々出てきた場合は、そんなこと都道府県で受けられるのかという、今度は受け皿の方の問題があります。 これは、先ほどの大阪のケースでは、文部科学省も御承知のとおり、新聞でこういう非常に衝撃的な、見出しじゃない、リードなんですけれども、約一万二千人いる府立高校と養護学校の教員のうち、指導力や適格性に著しく欠ける教員は四百二十…